市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　工藤英治

－登壇－ ９年前の今日14時46分、東日本大震災が起きました。多くの方々が亡くなりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。また、コロナウイルスで亡くなられた方、御冥福をお祈り申し上げる次第です。また、様々な形で御苦労なさっている方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。それでは、市政執行方針並びに教育行政執行方針について、令和の会を代表いたしまして質問をいたします。失敗こそ大きな宝になります。成功体験は得るものが少なく、陳腐化していくものでございます。どこの国の政治議会を参考にできるのか、疑いを感じております。明治をつくった日本、戦後をつくった日本には、武士道、葉隠、五輪書などの精神文化をはじめ、様々な資質、資源がございました。戦後の日本の成長がありました。その成長は白人世界の経済を脅かすほどになり、結果様々な制約を課せられ包囲され、戦争に突入し敗戦いたしました。戦後の日本には、20年で復興を成し遂げ、30年で世界の確固たる地位を得ました。アメリカを凌駕するばかりになり、アメリカと再度貿易戦争になり、日本はまた負けました。ソ連もアメリカとの軍拡競争に敗れ崩壊いたしました。アメリカはまた中国と貿易戦争を始めました。はたから見て理不尽に見えます。国を守るとは結果やむを得ないのだろうか。民主主義を守るアメリカが旗手になるのでしょうか。疑問を感じています。戦前戦後と二度世界に認められ経済大国になり、二度貿易戦争に負けました。昭和時代の大きな成功体験があって、平成は無為の30年になりました。このまま世界の片隅の日本になるのか。新しい風を求められないものか。令和の時代の幕開けに期待をしてやみません。今、次の時代に先送りできない国としての大きな課題が三つあると考えています。一つには温暖化問題、二つ目には核のごみ問題、そして赤字国債の問題です。それでは、網走市における財政状況についてお尋ねをいたします。網走の将来負担率は、平成19年度の240.5％から改善されていますが、24年度は164.9％、29年度は164.3％と下げ止まりをしています。地方債起債償還は令和７年で終了いたします。麦乾施設の起債償還は令和３年で大方終了いたします。あと一息で地総債の償還が終わり、財政には一段落した感が見えてきたと感じておりますが、このような状況を踏まえ、近年の財政状況と今後の見通しについてお示しをいただきたい。100年に一度の大変革のときトヨタの豊田章男社長が強調していました。工業製品で愛のつく唯一の特別な存在であった愛車の名に代表され、日常生活に欠かせない自動車がネットとつながり、自動運転、共有、そして電動化が進み、排ガスゼロで環境に優しく、ＡＩを駆使しながら利便性を持つ、これまでと違う道を歩む時代になりましたと言っております。人口減少が進む中、次の時代に潤いのある町として市民に残していけるものか、今考えなければなりません。北海道は都道府県の中で、日本で一番負債を抱えています。経費削減はもとより、あらゆる事業の見直しが求められています。各振興局の体制のさらなる軽減が求められ、高校の再編も必要性の一つであります。また、様々な合理化、再配置、統合、コストカット、これらは全て過疎化に通じます。対象を設定する側もされる側も大変な苦労、苦悩が伴います。網走にあっても同じ苦労と苦悩がありますが、避けて通れない現実でございます。立地適正化計画を策定し、コンパクトで利便性と持続性の高いまちづくりを推進していくことは必要なことだと思います。市長が示しているコンパクトシティのいかんは、町の持続の分岐点とも思っております。また、シャッター街の整備も本命の一つでございます。民と官の知恵を総出動を要する難事業ですが、国のあらゆる制度を駆使し計画をつくり上げていただきたい。同時に公共施設の適正配置によって、効率的、効果的な運営をし、歳出の削減につなげていくべきと考えますが、お考えをお示しください。また、限界集落を考えるとき、農村住宅集約化を考えるべきではないか。そのことによって、冬季除雪道の削減と学校の適正規模、統廃合も視野に入らないものでしょう。５年や10年のスパンでは計画に無理があるでしょう。しかし、30年後、40年後、現状を維持することは困難であると考えます。人口規模に、財政規模をいかに合わせていくかが重要でございます。将来的な限界集落を見据え、網走もコンパクトシティ化に向け、行政機能と地域住民の集約を図っていくビジョンを早期に立案することが大切と思いますが、お考えをお示しください。人口減少時代、デジタル化時代、そして温暖化含め災害多発時代、この大きな問題に対応しなければなりません。今世紀に入り、人口減少が顕著になり、その予測は間違いのない時代になっています。災害への対応は、今出されている予測をクリアすることは当然です。ＲＰＡ、ＡＩがどこまで導入され、また市民の中に浸透されていくのか。高齢者はＩＴ社会で何一つ変わる必要はありません。ＩＴのほうが人間に近くなるように調整されていく時代と、そう言われていますが、現在の市の窓口対応形態があと何年続くものか定かでありません。手数料、使用料、決算と過去を見る仕事は、かなりな面自動化に移り、予算と未来を見る仕事は人の手にかけられていくと言われております。いずれにしても、導入時に時間的にまちまちとしても、アナログからデジタル、そしてさらなる進化がある次のステップが最大の対応が求められるものです。このような様々な課題を山積する中、新たな課題が新庁舎問題です。今、網走市は新庁舎建設が当面の課題で、行政も議会も50年に一度への対応が要求されています。新庁舎建設に大切なことは、実施設計までの時間制限です。これまで様々な場面で説明を受けてきておりますが、その後の状況に変化はないのか、現時点における新庁舎建設のスケジュール感と進捗状況を改めてお示し願います。また、低金利とふるさと納税制度の時代に、人口減少に合わせた行政運営費の維持管理費の適正値をさらに追求していかなくてはなりません。野球場、市民会館の維持存続問題など、庁舎建設に合わせて全ての分野の統廃合等を進め、将来負担を縮小すべきと思いますが、見解をお示しください。次に、健康づくりについてお尋ねをいたします。当市は平成21年に健康スポーツ都市宣言を行い、その後平成24年には健康都市連合日本支部に加盟し、健康の保持増進、生活習慣病の予防、よりよい職業生活の実現、健康増進月間の普及啓発に努めてきていると認識していますが、健康都市連合加盟以降、取り組んできた市民の健康増進がどのように効果をもたらし、またその効果検証と改善策、加えて今後の課題の精査と改善点をどのように検証しているのか、まずはお伺いをいたします。市民の健康は町の財産であり、町の活力でございます。健康の保持増進、生活習慣病の予防により一層関心を持ってもらうことが、ひいては福祉予算低減につながり生産活動が活性化いたします。日本人の健康寿命はシンガポールに次いで世界第２位と高いが、シンガポールの平均寿命と健康寿命の6.3に比べて、日本は9.4歳と長く健康寿命を延ばすことは喫緊の課題であります。限界寿命は115歳前後と言われています。今後も平均寿命は延びていくと思われますが、健康寿命が延びることによって、健康で働ける人が社会保障制度の担い手になり、さらに医療、介護費の抑制につながります。運動施設の推進、栄養・食育対策、たばこ・アルコール対策、睡眠対策、女性の健康づくりは健康寿命のキーワードであると言われております。足立区の健康増進の取り組みが、好例として取り上げられています。健康寿命が平均値より短い足立区は、野菜を食べる環境づくりを展開し、野菜たっぷりメニューを出す協力店を700店以上増やし、信用金庫の感謝デーの景品は野菜詰め合わせに変更する、小中学校で野菜を食べる習慣を身に付けさせる、このような様々の対策の結果、区民の野菜摂取量が増え、重い糖尿病患者が減少し、都の健康寿命との平均差が縮まりました。その一方で、世界一の長寿になった日本人の健康が揺らいでいると言われております。日本人の健康寿命を縮めている原因は、不健康な食事、高血圧、喫煙、運動不足などで、今顕著になっている世界一の長寿の揺らぎのもととなっております。網走にとっても例外ではありません。網走にあって、健康寿命を阻害している要因を一つ二つ探し出し、徹底して改善していくべきでないかと思うが、見解をお伺いいたします。また、網走市は平成19年に子供から高齢者まで参加できるオリジナルの御当地全身運動、あばしり健康カニチョッ筋体操を考案されるなど、これまでも種々健康増進の取組を推進してきましたが、その成果と継続状況、費用対効果を市民に周知し、さらなる健康増進策を示していくべきでないか、お考えをお示しください。あわせて、特に70歳以上の方には、１日２キロ30分以上歩くことを推奨し、オホーツクドーム、体育館、各コミセン等を開放し、高齢者の運動不足の解消を図ってみてはいかがですか。表に出る運動で夏はパークゴルフ等がありますが、冬の４カ月は外での運動が限られるため運動不足になりがちと思いますので、特に推奨されるべきと思いますが、いかがなものか伺います。次に、高齢者未婚化と単身化対策について伺います。人口問題は人口減少問題と言われます。また、高齢者問題でもあります。この2015年の国勢調査をもとに、2030年の65歳以上人口は2015年よりも10％増加し、高齢化は2015年の27％が2030年には31％になります。高齢化は単に65歳以上が増えるだけでなく、後期高齢者化、未婚化、単身化を伴って進んでいく点であります。さらに、後期高齢者については、2030年の姿を2015年と比べると40％の増加になる。また65歳以上の高齢人口に占める後期高齢者の割合を見ると、2015年の48％が2030年には62％に高まる見込みです。65歳から74歳の前期高齢者は、同期間内で19％も減少します。つまり高齢化といっても、増えていくのは後期高齢者だけであります。また、要支援、要介護の認定を受けた人の割合、14年度は前期高齢者では４％なのに対し、後期高齢者は33％に高まる見込みです。今後、介護需要の増加が予想されるので、介護人材の確保などが不可欠であり、介護を要しない後期高齢者には社会参加が重要になると思います。次に単身化ですが、65歳以上の単身高齢者数は2015年から2030年にかけて27％増加していき、高齢人口に占める単身高齢者の割合は2015年の18％から2030年には21％になり、単身高齢者の増加に伴い懸念されるのは、男性を中心にする孤立する人の増加です。例えば会話の頻度の調査では、高齢者男性の15％が２週間に１回以下しか会話をしていないという。最後に未婚化を見ると、2030年の65歳以上の未婚化率は2015年の２倍になり、高齢者人口に占める未婚化の割合も2015年の５％が2030年には８％になっていく。特に、高齢者男性で未婚率の上昇が著しい。そして未婚化の進展は、未婚の単身高齢者の増加につながります。この傾向は顕在化していて、2015年における70歳代の単身男性の25％は未婚であり、未婚の単身高齢者は配偶者と死別した高齢者と異なり、子供がいないと考えられます。老後を家族に頼ることが一層困難になり、病気のときや日常生活の作業が必要なときに頼れる人は誰かを尋ねると、近所の人や友人の比率は低く、今後、住民が交流しお互いに支え合える地域をつくり上げていきながら、地域コミュニティーを強化していくことが求められると考えられます。見解をお伺いをいたします。また、人口減少と高齢化社会を受け止め、高齢者の生活しやすいまちづくりも大切でしょう。例えば、高齢者シェアハウスの民間促進も一つの在り方ではないかと考えます。見解をお示しください。次に、新たな移住政策の提言です。人口減少社会を一朝一夕に解決する方法はありません。企業誘致そのほか、地場企業の活性化策の一環として、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取組は当然ですが、さらにシングルマザーの移住受入れを考えるべきと思いますが、いかがでしょう。例えば、引っ越し料、ほかに３カ月の生活資金の援助、子供の保育、職場の確保を条件に年間10人の受入れを目標に、10年間継続して最終的に100家族の受入れの計画を立ててみてはどうでしょうか。言うのは簡単ですが、目標に向けてシングルマザーの生活しやすい町、魅力ある町、魅力ある受入策ができるかにかかりますが、このような施策を今後考えられないものか、お示しください。温暖化とバイオマスエネルギーについてお尋ねいたします。スウェーデンの10歳の少女が環境活動家として、気象変動問題の先頭に立っている感がございます。２万年前、最終氷期の時点で現在より海面が140メートル低く、大陸と北海道が陸続きであり、１万年少し前から暖かくなってきて、網走湖に湖面より１メートル80センチ下で湖底遺跡、生活痕跡が発見をされています。また、5000年前には大曲洞窟で生活跡がありました。現在の海面より四、五メートル高い場所です。能取岬は島で、2000年少し前から今の海面高に下がっております。２万年の間に温度は七、八度低くなって、また今より１度以上高くなって、また下がり、現在の温度になっています。この２万年の間、温度の変動を起こすほどの隕石、流星の衝突も、また大噴火の形跡もなく温暖化が二酸化炭素責任論肯定者になるには納得ができない面もあります。だからといって否定するには、余りにも無責任とも感じています。世界を動かすことは別にしても、今、温暖化対策の流れの中で、網走は太陽光、バイオマス発電を着実に進めていますが、原料となる材の確保について、市内、国内、海外の進捗状況をお示しください。さらに、バイオマス発電による排出される熱源の利用はなされるのか否か。なされるとしたら、その利用方法、また労力確保の考え方についてお答えください。次に、核廃棄物についてお尋ねをいたします。太陽光、風力、潮流、バイオマス等様々な代替エネルギーの模索がされていて、核融合実験炉が2025年の運転開始に向けているなどもあります。このことは別にしても、原発の必要性は薄れていく感がしてきています。しかし、いずれ来る原発破棄で核廃棄物の処理はますます重要性を増していきます。地層処分、宇宙処分、海洋底処分、氷床処分、蓄蔵管理等、生活環境から隔離する様々な方法が検討されていましたが、長期にわたるリスクを念頭に、地下深部管理が世界各国で共有されているところでございます。国も地下深部を念頭に、特定放射性廃棄物最終処分場に関する法律、最終処分法という法律をつくりました。文献調査、概要調査、精密調査を行い、各段階で地層処分に適した場所があるかをしっかりと確認し、次の段階の調査に当たっても、地元自治体の意見を聞き、十分尊重することが最終処分で定められています。地元自治体が反対している場合には、次の段階に進むことはありません。こうした３段階の調査を行った上で、地層処分が適した場所を選定し、結果さらに処分に当たっては独立した原子力規制委員会の厳格な審査を受け、安全性について一定の基準を満たされ、また、地元自治体の意見を踏まえた上で初めて処分が実現されることになります。2015年最終処分法ができて以来、現在まで国民、また地域自治体からの協力は得られていません。そこで提案をいたします。国は諸条件を満たせる可能性のある科学的特性マップを示されています。政府は2017年に地層などのデータを用いて、各地が最終処分場としての特性を有しているかどうかを示す地図を公表しました。国とＮＵＭＯは国民の関心を高め、多くの地域から処分地の調査を受け入れてもらいたい意向でございます。網走は幸か不幸か、適地マークがあります。調査を受け入れてみませんか。誘致をする意思のもと調査を受けるのではなく、国民の責任として次の世代に問題を押しつけることはしないという意味の表示です。網走が調査を受け入れることで、全国自治体にも調査を受け入れるべきと働きかける市、自治体になりませんか。そのような誇りを持つ市民、自治体になりたいものですが、いかがでございますか。一昨年５月に、放射性廃棄物の処理方法が21世紀発明賞を受賞されています。公益社団法人発明協会平成30年度全国発明表彰とあります。高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い核分裂生成物の資源化と低減化を実現するために、偶奇分離と加速器による核変換を組み合わせた方法です。半減期の長い奇数核種のみを取り出し、奇数核種が核スピンを持つことを利用して、偏光レーザーによる偶奇分離法を採用しています。また、加速器では奇数核種を選択的に変換するため、加速器で生成したエネルギーでそろった２次中性子を利用します。半減期650万年のパラジウムが中性子照射によって、安定的パラジウム106とパラジウム104に変換され、変換されたパラジウムは自動車触媒などに再利用される。この発明により、地層処分の容量が低減、処理用の大容量加速器とレアメタルのリサイクル分野に発展が期待されるとあります。またこの特許は、「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」の支援を受けて権利化したコンセプトのもとでの特許です。科学は日進月歩します。日本の科学進化と現在は負の遺産である核廃棄物処分場から逃げず、毅然と対応したいものです。市長の見解をお示しください。あわせて、海洋プラスチック問題も時代の要求です。現状の認識をお示しください。網走の産業構造は、農業、漁業、観光が大きな柱です。農業は戦前戦後とたび重なる冷害に見舞われ、苦難な時代をくぐり抜けて現在に至っています。1971年を最後に、冷害救農土木事業もなくなりました。温暖化が一因です。そこで農業についてお尋ねをいたします。2050年世界の食料需給は58億1,700万トンで、世界の農地面積は 7,800万ヘクタール拡大し、16億1,100万ヘクタールとなっています。オセアニア、中南米、アジアで増加する一方、北米やアフリカでは減少し、農地分布が変化しています。北米、中南米等純輸出量が増加し、その一方、アメリカや中東アジアで生産量の伸びが需要の増大に追いつかず純輸入量が増加しています。地球温暖化を前提に人口増加、経済発展を加味して予測されたものですが、2050年世界の食料需要量は2015年と比べ1.5倍に増大する予測を農水省がまとめています。地球温暖化を前提に、人口増加や経済発展を加味して予測したものです。また、世界の気温は２度上昇し、穀物生産量は1.5倍、収穫面積は横ばい、単位収穫量増加で需要増に対応する構図でございます。長期的に食料をどう確保していくか。近隣諸国の経済発展は食料争奪戦になっていくことが必至であります。先進国と言われる国で、食料の純輸入国は日本とイタリアのほかないのが現実です。国の安全保障で第一は食料安保です。腹が減ってはけんかにならないの例えです。網走農業は、日本の食料供給基地としての責任を持つ意気込みと誇りある農業をしていくべきです。人手不足、後継者問題、様々な問題を抱える現実でありますが、東京農大が開学して30年、海も山も大きく変わりました。農業も漁業も、農大生がいることが前提の産業になっています。これから30年を考えるとき、学生による学生のための農業、３人１組、５人１組で生産、販売、経営、研究開発、近未来農業、ＡＩロボット農業の確立と実践できるものをつくってはいかがですか。農協と網走市、東京農大がそれぞれの知恵を出し、例えば一組一組が農業法人にするか、そこを出発点に畑作、蔬菜、果樹に大きな意欲を持ったプロを育て、将来網走農業の全てを生産管理し、現農業者は株持ちになっていくシステムを構築する。農業者の担い手育成を期待が持てると思うが、見解をお伺いいたします。農業基盤を強固にするためには、北方４島、サハリン、極東進出もありです。20年後、30年後を見据え、この類いに執着せずとも、日本に誇れるさらなる網走農業発展を期待いたします。お考えをお示しください。次に林業ですが、カラマツ資源も多くございません。戦後炭鉱全盛の坑木の需要がピークに植林されたカラマツの伐期が来ています。今後は、トドマツを含め青木が間を埋めていくにしても、北海道の林産事業としては先行き不安定と思われています。法務省の山林、またロシア材も視野に置かなければと考えますが、いかがかお考えをお示しください。近年林業の動物被害による幼木の被害、また山の火入れの減少でノネズミの被害も多発しています。保安林問題ですが、急傾斜地の崖崩れ被害の一つには、成長した大木の影響が多くなっております。急傾斜地の低小木の植え替え事業は考えるべきと思いますが、見解をお示しください。漁業にあっては、魚種の変更が温暖化だけというものなのか。1976年には16万8,000トンの漁獲高をピークに、現在は５万トン前後で推移していますが、特に近年は寒流系の魚種が北海道沿岸に近づかない現状です。サケ・マス、ホタテ養殖事業も成功できたと言い切れない、そう言われています。サケ・マスも小型化され、そして近年の不漁、またホタテは今、確実に安定期になってきていますが、噴火湾の不漁等もございます。網走も戦前、鱒浦海岸で湧いてきていたホタテが全くとれなくなった。その原因が定かでない以上、ホタテ養殖が成功したと言い切れないとも言われております。また、シジミ漁業の生産、再生は喫緊の課題であり、またホッカイシマエビの資源増大、ウニの増養殖試験、それぞれ漁業経営安定化に帰するものです。さらに濤沸湖で発生するクロゾイ稚魚の養殖も加え、栽培漁業を試験的に実施するのも一つの考え方だと思いますが、見解を伺いたい。時代に併せて養殖、育てる漁業を先を見越して行うこと、そして近年、網走沖で水揚げされている暖系魚種の新たな付加価値を早期に模索していくべきとも考えますが、いかがかお示しください。観光こそ裾野の大きいサービス産業の要です。あらゆる産業が景気動向、政治、貿易戦争に影響を受け、特に観光産業の受ける影響は大きいと思われます。網走観光を考えるとき、温暖化で年々流氷が縮小している現象は見逃せません。1972年には１月14日接岸、1980年には流氷終日が４月２日でした。近年は流氷が観光資源になり得ない時代に見えてきている感がいたします。さらに、このたびのコロナウイルス問題は予測していないものでございます。観光を安定化させるためには、見せ場、食べ物、イベント、土産等々の開発、ブランド化により一層知恵を出さなければなりません。天都山オホーツク流氷館やてんとらんど周辺、監獄博物館周辺のほか、道道大観山線周辺の民間の庭園等も含め整備なさるべきではないでしょうか。さらに民間の庭園については借り上げし、または手入れの補助制度も必要ではないか、見解を伺います。食べ物にはＲＩＭＯのジェラートがいいです。さらに、体験観光、祭りには幾つかをさらに充実させ、回を重ねて伝統化により一層磨きをかけるべきです。七福神まつりはその一つかとも思います。例えばこれらを集め、動画配信を根気よくされるべきと思いますが、見解をお示しください。また、観光事業で大切なのは、我が町だけでは幅の狭い効果しか得られませんので、斜里３町、大空町、そして道東を巻き込んだ広域観光がなされなければなりません。併せて見解をお示しください。次に、ロシア問題をお尋ねいたします。平成７年、地元の航空会社が女満別・サハリン不定期便の国際路線を開設しました。サハリンから、北方４島含め、カムチャッカまでの以遠権も取れていました。日本初の小型機による国際便として脚光を浴び、観光交流起爆剤の期待が大きかったものです。ロシアはソ連から継承した国際約束に、1956年の日ソ共同宣言が含まれていると言っています。それには1956年の日ソ共同宣言が含まれ、そこでロシアと日本は二度と互いに戦わず、相互に敵とみなさず、平和、愛好、善隣の原則に立って関係を構築していくことを明確に言及されています。さらに平和条約締結後、ソ連が日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した日ソ共同宣言第９項について、ラブロフ外相は日本の好意的態度に立脚し、ソビエト連邦は平和条約締結後、善意の行為として歯舞・色丹の島々を日本に引き渡す用意があると述べられている。まさに平和条約締結後であります。ソ連の消滅後、ロシアはほかの義務とともにこの義務を再確認をしています。しかし、まず条約調印があり、その後さらに二つの島々の返還ではなく、善意の精神による引き渡し問題が検討されることを内容としている、このラブロフ発言に対し日本は反論しなくては立場を認めることになり、歯舞群島と色丹島の主権を日本が回復できなくなる危険性がある。それやこれやで、国同士の国交回復は時間的に見渡せない現状でもあります。これからもさらに新しい真実に触れることもあるかと思います。今から24年前、地元の民間航空会社がサハリン航路を開きました。当時より格段に交渉のやりやすい時代になっています。また、ロシア経済も隔世の感があります。網走にとって一番近い外国、隣国です。観光を含め物流、人的交流について、極東ロシアを含め、サハリン、北方４島へ本格的交流を模索すべきではないか。例えば、種芋の生産、肉牛の生産等、またパークゴルフ場の建設、様々な経済交流も可能と考えるがいかがでしょうか。時間がかかれば当然、韓国、中国等外国進出が一層進み、日本はサハリン州、極東シベリアの商圏を毀損していくのではないかと思われます。網走独自のチャンネル再構築、観光、貿易への入り口の模索を図るべきと思うが、見解をお伺いいたします。次に、教育問題をお尋ねいたします。小学６年、中学３年のこの学校制度が現代の日本の実態に合っていないという意見があります。2016年４月施行の、 2016年に小中一貫教育301校、2018年には義務教育学校が52校新設されています。義務教育学校及び小中一貫型、小学校・中学校併設型、連携型、様々な学校形態を認める背景には、小学校英語の義務化、プログラミング導入、英語は現在の外国語活動を３、４年生がして、５、６年生の英語は正式教科になります。また少子化等で少人数学校が多くなり、教職員の適正配置ができない状況も一因であるのではないかと思われます。近くでは、湧別芭露学園、斜里町立知床ウトロ学校、中標津町計根別学園が義務教育学校に移行しています。知床ウトロ学校は学力向上の成果が上がっていると言われております。ほかの２校は調査をしていませんが、それぞれ特徴ある学校運営をしていて、視察が多く行われていると聞いております。網走にあっては、1989年に5,724人いた小中学生が、30年後の2019年には2,564人と半数以下になっています。呼人小中学校においては現在55人在籍していますが、５年後には小学生14人、中学生19人の合計33人の児童数になります。教職員の適正配置は１学年小学校２クラス、中学校４クラスと言われています。今後、カリキュラム自体変化していきます。2020年、今年度からプログラミング教育が小学校必修化、学習指導要綱が改定されています。プログラミングについては、明確にこの内容と決められているものではありません。それぞれ学校で自由に実施することになっています。当然学校で教える中身に大きな差が生じてきます。教育も大変革時代に突入した今、現状の延長線は許されるものでありません。義務教育学校を含め、特色ある学校づくり、また適正規模の確保、教育の質の確保、児童生徒に平等でそして児童生徒の学力向上につながるものと思いますが、所見をお聞かせください。都市経営に大切なことは、財政、市民の健康、そして子供の成長と私は信じています。様々な質問をいたしましたが、限られた予算です。財政の健全化を図りつつ、よりよい都市経営を御期待申し上げ、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。