湧別町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日
人工降雪機の導入について
2025年12月16日、湧別町議会の一般質問で、下田英人議員議員が「人工降雪機の導入について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 下田英人議員 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 下田英人
おはようございます。それでは、私からは町長に２点、２つの質問をさせていただきます。まずは、町長就任、おめでとうございます。改めて今後のご活躍を心よりご祈念申し上げます。１点目は、人工降雪機の導入についてであります。近年の降雪量減少により、五鹿山スキー場の営業開始が例年より遅延し、一般のスキー愛好家はもとより、スキー協会主催事業、スキー少年団活動、学校のスキー授業等に大きな支障を来すことが常態化しています。当地域は、もともと降雪量が少なく、オープン前には町内の公園やグラウンドの土砂混入のない雪を選別し、大型ダンプトラック100台以上、山頂へ搬送するという危険かつ多大な労力を伴う作業を毎年行っています。この状況は、安全面や経済面における負担が極めて大きく、今後の安定運営にも懸念を残します。そこで、シーズンを通じて十分な積雪量を確保し、計画的な営業期間を維持することで当施設を冬場における健康づくりの拠点として最大限に活用するためにも、人工降雪機の導入についてご検討いただきたいと考えますが、町長のお考えを伺います。２つ目は、庁舎建設のめどについてであります。新庁舎建設をめぐる議論の末、計画の白紙撤回を掲げた加藤候補が町長に就任されました。町長は、現在の庁舎はまだ十分に使用できる、新築移転などはもったいないとの立場から、当面は現庁舎を維持していくお考えですが、計画を中断し、十数年後建設しようとするときは、国や道からの財政支援を受けられず、ほぼ全額を町の自主財源で賄うことになります。現在は、およそ半額近くの支援を見込める状況ですので、この機会を逃すのはそれこそ非常にもったいないのではないでしょうか。一方で、計画凍結を公約として戦い、選挙で示された民意を尊重することは大切なことであり、理解できます。とはいえ、今凍結することで恩恵を受けにくくなるのは将来の町政を担う若者や子供たちです。計画を先送りし、彼らに過度な財政負担を課すことは、選挙で示された民意を尊重するとは言いつつも、長期的視点での責任ある判断とは言い難い面があります。そこで、今後の庁舎建設に関して、次の４点についてお考えをお聞かせください。１点目は、近い将来必ず建て替えが必要となりますが、新庁舎の着工時期はいつ頃を想定されているか。２点目、現在のタイミングを逃すと国の支援が受けられなくなりますが、その場合の資金計画についてはどのようにお考えか。３点目、合併から17年を経過しても、行政機能の集約が一向に進まない現状についてのご見解。４点目は、現庁舎の立地が自治体事務所として適切かどうか。以上、ご回答をお願いいたします。終わります。
答弁 町長
下田議員、１点目の人工降雪機導入についての質問にお答えいたします。地球温暖化の影響により、年間の降雪量は減少傾向にありますが、雪不足に対応するため、昨シーズンも町内の公園などからダンプトラック155台分の雪入れ作業を行ったものの、２シーズン続けて、数日ではありますが、当初予定より営業開始が遅れてしまいました。このことにより、スキー場のオープンを楽しみにしていた子供たちをはじめ、町民の皆様にご迷惑をおかけしたところであります。そこで、ご質問のありました人工降雪機の導入でありますが、シーズンを通して十分な積雪量を確保するためには、議員おっしゃるとおり人工降雪機の導入は降雪に左右されず、計画的に営業期間を維持することができるため、非常に有効な設備であると思います。設備の導入に当たっては、人工降雪機本体のほかにポンプや配管、貯水池などの関連施設が必要となり、導入後も大量の水が必要となりますが、五鹿山周辺では地下水が利用されており、人工降雪機に必要な水を地下水だけで確保することは難しいため、新たに水道管を埋設する必要があり、これら整備の導入経費やランニングコストなど様々な課題があります。今後も不安定な気象状況の中、スキー場をオープンしていかなければなりませんので、設備の導入に係る経費や財源などについて調査しながら導入の可否については総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の庁舎建設のめどについてのご質問にお答えいたします。まず、１点目の新庁舎の着工時期はいつ頃を想定しているのかとの質問についてですが、私は今回の町長選挙に臨む上で庁舎建築の凍結を公約に掲げ、その結果、当選できたことは、民意のたまものであると考えております。よって、現在進めています新庁舎整備事業につきましては、設計業務を含め凍結することとし、しばらくは分庁舎を継続していくことが先ほどの所信表明でも述べさせていただいたところであります。選挙戦でも訴えてまいりましたが、上湧別庁舎は築38年と、まだまだ使える庁舎でございます。もちろん将来的には建て替えなどが必要なときが来ます。しばらくは、現在の分庁舎を維持しながら行政運営を行ってまいりますので、新庁舎の着工時期を今の時点で10年先なのか20年先なのかを具体的にお答えすることは難しいと考えますので、ご理解願います。次に、２点目の資金計画についての質問ですが、議員おっしゃる国の支援とは、合併推進債などの起債のことと思います。私は、合併推進債などはあくまでも借金であり、その償還が将来の負担になると考えており、庁舎整備は今ではないと訴え、選挙に臨みました。確かに今後庁舎建設をする場合は、基本的には自主財源での建設となることから、所信表明でも述べましたが、将来に向け基金の創設、さらには庁舎を複合化するなどとして多目的な活用も視野に、活用可能な地方債、補助金等を含め検討していかなければならないと考えております。次に、３点目の機能集約が進まない現状についての質問です。行政機能の集約化につきましては、全ての職員が１か所に集まり、執務を行うことが一番効率的であることは間違いないことではあります。私としては、そこにたくさんの財源をかけて、今行わなければならないかは疑問が残るところであります。私は、使えるものは使っていき、上湧別庁舎への一部集約及び他の公共施設の統廃合を含めた中で検討を重ね、今後の集約を進めるべきと考えております。最後に、現庁舎の立地が自治体事務所として適切かとの質問ですが、現庁舎とは上湧別庁舎のことと思われますが、上湧別庁舎は合併以前より長きにわたり行政機能の中枢施設として使用されてきました。その上で、現在の立地場所が自治体事務所として適切かどうかということでありますが、庁舎を新築して現在の場所とするわけではなく、現在と同様に現庁舎を継続して使用していくことを考慮すると、十分適切であると考えますし、また経年による劣化などはありますが、現在の行政機能の使用に耐え得るよう必要な改修を行うことで今後も十分使用していくことは可能であると思っております。以上、下田議員へのご回答とさせていただきます。
再質問 下田英人
再質問です。人工降雪機の導入については、2020年３月の一般質問でも同様の提案を行いましたが、あれから５年を経過し、担当部署で各種課題の調査、検討が進んでいるものと思います。つきましては、以下の点についてご回答をお願いいたします。１つ、降雪機本体の購入費用、設置に伴う関連設備の工事費を、概算額で結構ですので、ご提示ください。２つ、人工降雪に必要とされる、想定される１シーズン当たりの総水量をお示しください。その水をどのような水源から確保する計画か。確保可能量の見込みも含めてご説明ください。３つ、気候条件が類似する自治体での人工降雪機導入事例で稼働実績、コストパフォーマンスに関する比較データがあればご提示ください。過去５年のうち１月４日にオープンできたのは、令和４年のみです。早期導入を念頭に、何とぞよろしくお願いいたします。次に、庁舎関連でのご答弁についての再質問です。１つ目は、資金計画について、全てが借金との印象を与える説明でしたが、実際には費用の50％を国や道からの財政支援で賄える制度です。なぜ当該補助制度の存在を答弁に盛り込まれなかったのか、理由をお示しください。２つ目、合併から17年経過しても庁舎機能の集約が進んでいない現状を、使えるものは使い、一部集約は考えるとの答弁では問題の先送りと受け取らざるを得ません。具体的に、いつまでに、どの機能を、どの庁舎からどの庁舎へ集約するのか、ロードマップを示してください。また、現状の分散により住民サービスや行政コストにどの程度の負担増が生じているか、試算データを併せてご提示願います。３点目、事務所の位置を定める際は、住民利用の便利、交通利便性、他官公署との連携などを総合的に考慮すべきと定められています。これまでは、中心地の中湧別地区が最適と主張してこられましたが、町長に立候補した途端に中湧別地区でなくなった根拠をお示しください。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長
下田議員の再質問についてお答えしたいと思います。まず、経費の件でございますが、前回質問されたときの経過も踏まえながらお答えしたいと思いますが、人工降雪機１機1,500万円ほどかかるということです。そのほかに、これは水を確保しなければなりませんので、池ですとか、それからパイプですね、そういったものにかかる経費が約8,000万円ほどかかるというふうに踏んでおります。よって、おおよそ１億円の経費がかかりますので、多額の費用がかかると思われます。そこで、どういう財源があるのか、補助があるのか、これを調査してまいりたいと思っております。それから、積雪の関係なのですが、少し古いデータですが、積雪の最大値が74センチというデータがございます。これまでオープンの状況を見ますと、大体１月の初旬から３月の下旬までがオープンということになってございます。そのほか、ほかの人工降雪機を採用している町村との比較があるかということですが、これは比較した資料がございませんので、今後調査をしてまいりたいと考えております。以上で再質問のお答えとさせていただきます。
再質問 下田英人
はい。
答弁 町長
庁舎建設についての再質問にお答えしたいと思います。確かに借金といいますが、これは起債でございまして、下田議員おっしゃるとおり50％、後年度に交付税としてはね返ってくる制度でございますが、これは約30年償還で、５年が据置きというふうな考え方でございましたが、そういうことで一遍にお金が入ってくるわけではありません、補助金と違って。合併推進債については、そういう制度でございますので、まずご理解をいただきたいなと思っております。それと、先送りでないかという下田議員のご意見でございますが、私は先送りと思っておりません。今回は、まだ築38年ですので、使えるうちは使いましょうというふうに皆さんに訴えてまいりましたし、加藤町長の考えが当初から変わったのでないかというご意見もございますが、刈田町長は中小でないと庁舎はいけない、中小ありきというふうに考えてこられましたので、私はそうでなくて、違う場所もあるのでないかということで今回の刈田町長に対する考えは凍結ということで訴えてまいりました。それと、下田議員の利便性、それから他の官公署というのは、地方自治法第４条のことを言っているのではないかなと思いますが、私はそれらを総合的に考えて、どの場所がふさわしいかというのは、今後に向けて考えてまいりたいと思いますが、私の任期中は新しい庁舎を建てるという考えはございませんので、これはご理解をいただきたいと思っております。以上、下田議員の質問にお答えさせていただきます。