夕張市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
必要な基礎学力の定着・向上の基礎学力が定着した、向上したと判断する達成目標をどのように設定しているか：保護者の経済的負担施策
2023年9月7日、夕張市議会の一般質問で、千葉勝議員が「必要な基礎学力の定着・向上の基礎学力が定着した、向上したと判断する達成目標をどのように設定しているか：保護者の経済的負担施策」について質問し、市長 厚谷司、教育長 小林広明が答弁しました。
- 質問者
- 千葉勝 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司、教育長 小林広明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 千葉勝
続きまして、保護者負担の軽減に資する施策についてお伺いいたします。保護者の経済的負担施策についてどのようにお考えなのか。憲法 26 条は、義務教育はこれを無償とするとうたっています。現在、教科書だけが無償で、授業料、補助教材費、給食費、修学旅行費等は保護者負担で教育を行っています。これらを無償にしている市町村は少ないと考えます。十分な教育が受けられる機会を用意し、提供するのが自治体の責務と考えます。市長は、夕張市長選挙出馬に際する私の思い、考えの中で、安心して学べる教育環境の整備と保護者の負担軽減に資する施策を実現するとしています。現在、夕張市の経済的保護者負担軽減策は、中学生以下の子どもを対象にした医療費の助成、認可教育・保育施設利用者の副食費 4,500 円を上限に無償化、小中学生の漢字検定と英語検定の検定料全額補助やスキー学習のリフト代、用具レンタル代の全額を補助していますし、厚谷市長が令和 3 年度からはスポーツ振興センターの掛金を全額補助にしております。令和5 年第2 回定例会で櫻井議員の学校給食費の無償化の質問で、市長は、子ども・子育て政策全体の中で検討して参りたいと答弁しました。保護者の負担には精神的負担と経済的負担があり、所信表明で述べられましたオンライン相談事業は精神的負担軽減につながるものと期待しておりますが、経済的負担軽減策については述べられておりません。保護者の経済的負担軽減は、子どもの教育の充実につながり、将来も夕張に住み続けていただくためにも重要な施策と考えます。そこで、市長は、保護者の経済的負担軽減策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
千葉議員の保護者の負担軽減に資する施策についてのご質問にお答えをいたします。保護者の負担軽減に資する施策につきましては、こども家庭庁による国の施策を十分踏まえながら、子育て政策全体で検討したいと考えております。以上でございます。
質問 千葉勝
よろしくお願いしたいと思います。第 2 回定例会で、給食費の無償化の質問で、子ども・子育て政策全体の中で検討して参りたいと答弁しています。そこで、市長として、本市の子ども・子育てのどの世代からどのような施策を実施する考えなのかについて、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
千葉議員の再質問についてお答えいたします。夕張市子ども・子育て支援事業計画、それから夕張市地方版総合戦略、こうしたものを踏まえまして、ゼロ歳から 15 歳までの支援策を基本としております。以上でございます。
質問 千葉勝
次に、選挙前の学校給食費無償化についての公開質問で、学校給食費無償化の実現につきましては、生活困窮者等の対応は除き一定の負担は必要と考えますが、引き続き子ども・子育て政策全体の中で検討して参ります、なお、今後も、食材等の高騰に対しましては必要な措置を講じていきたいと考えておりますと回答しております。各自治体によっては、食育支援や子育て支援などといった枠組みで取組をしたり、少子化対策として位置づけたりすることで無償にすることに成功した事例はあります。学校給食法 11 条第 2 項において、食材費は保護者負担とし、光熱費、施設設備費、修繕費、人件費は設置者が負担するとなっています。そこで、市長が公開質問で、給食費は一定の負担は必要と考えますとの回答で、無償ではなく保護者にも一定の負担は必要と考える理由について、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
千葉議員の再質問にお答えいたします。給食費につきましてでございますが、千葉議員からもただいまお話がありました学校給食法においての規定がございますので、原則保護者負担であるということでございますとか、あるいは給食運営について、ご負担をいただくこととともに、そのことによって給食制度についてもしっかりご理解をいただきたいという思いから、一定の負担は必要と考え、さきの公開質問にもそのようにお答えをさせていただいたということでございます。以上でございます。
質問 千葉勝
給食費については原則保護者負担と考えておりますとの答弁なのですけれども、また給食運営費についても理解していただきたいので、一定の負担は必要と考えているとの答弁ですが、学校給食費の一定の負担とはどの程度の金額を考えているのかについて、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
千葉議員の再質問にお答えいたします。前回の定例市議会で述べましたとおり、今後、給食費の無償化につきましては、子育て政策全体の中で検討したいと考えておりますので、仮に給食費の負担軽減策を導入した場合におきまして、詳細な部分についてはまだ先の検討となることについてご理解いただければと思います。以上でございます。
質問 千葉勝
よろしくご検討をお願いしたいと思います。次に、小中学校の学校現場では、指導効果を高めるために、授業に直接関係する補助教材費を使用して授業を展開していると私は認識しております。授業に直接関係する補助教材費は当然公費で負担すべきと考えますが、公費での予算措置がないため、保護者から徴収しています。教育委員会は、学校教育の円滑な運営を実施するため、必要な予算措置をしていると考えます。そこで、令和5年度における学校配当予算において、経済的保護者負担の具体的軽減策について、教育長にお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。補助教材でございますけれども、資料集ですとかワークドリルなど、授業内容の定着や理解促進を高める重要な働きをしており、議員がおっしゃるとおり、指導効果を高めるために欠かせない教材であると考えております。また、理科ですとか、技術・家庭科、図画工作、美術などの授業におきましては、実習や作品制作のために必要な教材も多々ございます。そのため、学校では年度当初に、各教科における補助教材、実習教材等を選定いたしまして、業者を通じて購入していますけれども、これに係る経費は、学校配当予算における公費負担軽減及び不足する分は保護者負担としております。ご質問の令和5年度における補助教材費等保護者負担の具体的な軽減策につきましては、学校管理消耗品費の中にございます公費負担軽減及び実習教材消耗品として、小学校では児童 1 人当たり 3,080 円、中学校では生徒 1 人当たり 3,390 円を予算するほか、標準学力検査や知能検査の経費及び中学校の学力テスト代を全額市が負担しております。以上です。
質問 千葉勝
教育長から今年度の保護者負担軽減策が示されました金額は、小学校児童 1 人当たり3,080円、中学校では生徒1人当たり3,390円ですが、私の知るところによると、令和 2 年度と同様の金額かと思います。小中学校に配当されます予算は、配分基準で配当されていると認識しております。この基準は、学校割、児童生徒割等で配分されているため、児童生徒が減少すれば、その分配当予算が減額になります。教育委員会から頂いた資料によりますと、小中学校の学校管理運営費消耗品において、2022 年度、小学校で 148 万円、2023 年度は 143 万 4,000 円で、4 万 6,000円の減額、中学校の 2022 年度は 130 万 6,000 円、2023年度は 127 万円で 3 万 6,000 円の減額となっております。先ほど市長は、子ども・子育て対策は、夕張市子ども・子育て支援事業計画、夕張市地方版総合戦略等を踏まえ、ゼロ歳から 15 歳までの支援策を基本としておりますとのことですが、今後も児童生徒が減少し、配当予算が減額になると、保護者負担がますます増えていくことが予想されます。物価高騰で教育費にお金をかけることができない家庭もあるかと考えます。これから令和6年度予算編成に向けて作業が始まると認識しておりますので、学校配当予算の改善が図られるようご検討をお願いして、質問を終わります。