2020年度から始まります会計年度任用職員制度：会計年度任用職員制度導入に係る市の基本的方針

質問　千葉勝

千葉勝でございます。通告に従いまして、2020 年度から始まります会計年度任用職員制度について質問いたします。全国的に、自治体職員は、1994 年、平成 6 年の 328万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより、2006 年、平成 18 年から 2016 年、平成28年までに自治体正規職員は約26万人減少し274万人となっていますが、非正規職員の数は増加を続けており、今や全国に約 70 万人ほどがいると推計されていて、正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、教育、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っていて、現状において地方行政の重要な担い手となっております。しかし、給料は正規の3 分の 1 から半分程度、任用期間は半年や 1 年の期限付で繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられているのが現状であります。全国の自治体で、行政コスト削減のため、非正規化が進み、任用根拠も更新方法もまちまちとなっている実態が生まれました。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められ、2017 年、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020 年 4 月から自治体の正規職員の非正規の一般職に会計年度任用用職員制度が導入されます。この制度は、特別職の任用及び臨時的任用の適性を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定が整備されました。また、会計年度任用職員について、期末手当の支給も可能となりました。夕張市の行政執行体制も平成 19 年度以降は、従前を上回る職員個々の踏ん張りと他自治体などからの派遣職員の力によって成り立ってきました。また、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するために非常勤職員も雇用されております。現在、各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められていると考えます。そこで、1 点目の会計年度任用職員制度導入に係る市の基本的方針について、市長にお伺いいたします。

再質問　千葉勝

今、市長のほうの答弁なのですけれども、基本方針を取りまとめるに当たって、各課等からヒアリングを行ったということで確認してよろしいですか。

再々質問　千葉勝

次の質問に移ってよろしいですか。