夕張市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
平成30年度教育行政執行方針の「確かな学力を身につける教育の推進」の夕張市におけるコミュニティースクール、学校運営協議会について
2018年3月14日、夕張市議会の大綱質問で、千葉勝議員が「平成30年度教育行政執行方針の「確かな学力を身につける教育の推進」の夕張市におけるコミュニティースクール、学校運営協議会について」質問し、教育長 今勉が答弁しました。
- 質問者
- 千葉勝 議員
- 答弁者
- 教育長 今勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 千葉勝
千葉勝です。2018 年は北海道と命名されて 150 年、夕張市も明治 21 年に坂市太郎が大露頭炭を発見してから 130年の節目の年であります。夕張市は、2017 年度から財政の再建と地域の再生を見据えて新たな財政再生計画を策定し、RESTARTしました。拠点複合施設の建設、新たな交通体系や4 月には石炭博物館もリニューアルオープンします。着実に再生に向けて進んでいると市民は感じているのではないでしょうか。夕張市における子育て支援、18 歳までの教育環境の充実のために保育料負担軽減、小中学校までの一貫したマンツーマンオンライン英会話システムの活用、ALTによる英語教育の充実、夕張高校魅力化プロジェクト、認定こども園の整備などを着実に実施して、子育て世代が子どもたちの未来を見据えて定住できるよう取り組みが進んでいます。それでは、通告に従いまして平成 30 年度教育行政執行方針の「確かな学力を身につける教育の推進」の夕張市におけるコミュニティースクール、学校運営協議会について質問いたします。平成 30 年度教育行政執行方針の「確かな学力を身につける教育の推進」の具体的推進において、夕張市は地域と学校を結ぶ事業として、これまで学校支援地域教育協議会及び小中学校サポート会議を行ってまいりました。平成 30 年度は、この協議会を基盤とし、地域とともに歩む学校としての機能を持つ学校運営協議会(コミュニティースクール)を導入するとの方針であります。コミュニティースクール、学校運営協議会は、平成 16 年 9 月に施行され、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともに学校づくりを実現するための仕組みで、委員となる人が校長の作成する学校運営の基本方針の承認や学校運営全般について、教育委員会、校長に意見を述べることができるなど、一定の権限を持って学校運営に参画することを可能とする制度と認識しております。既に導入している自治体では、「子どもたちの学力が向上した」、「子どもたちに活気が出た」、「学校と地域が情報を共有するようになった」、「地域が学校に協力的になった」などの事例が、昨年 11 月の学校運営協議会コミュニティースクール研修会で紹介されていました。文部科学省は今日、児童生徒の状況に応じたきめ細かい学習支援、生徒指導上の課題への対応、学校安全の確保、学校を取り組む課題はますます複雑化・困難化しており、こうした課題を解決し、子どもたちの生きる力を育むためには、教職員のみならず地域住民や保護者等の支援を得ながら、学校運営の改善をしていく必要があると述べてもおります。そのため、学校運営協議会のさらなる活動の充実を図る必要があるため、2017 年 3 月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、4 月から学校運営協議会の役割として学校運営の必要な支援に関する協議も行うことになりました。また、これまで任意に設置するものとされていた学校運営協議会の設置が努力義務化になり、複数の学校に一つの協議会を設置することが可能となりました。2017 年 7 月末現在、北海道教育委員会のホームページによりますと、北海道においてコミュニティースクールを導入している市町村は札幌市を除いて44 市町村 190 校に導入されています。単独で設置しているのが 143 協議会、合同で設置しているのが 20協議会となっていて、幼稚園と小中学校合同で協議会を設置しているのが 2 協議会となっていました。夕張市においては、2017 年教育行政執行方針において、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の教育機関と地域がパートナーとして連携協働し、地域とともにある学校を一層推進するため、既存の小中学校サポート会議及び学校支援地域本部事業を基盤として、コミュニティースクール、学校運営協議会導入に向けた準備を進めていくとの方針を受け、2017 年 8 月から設立準備委員会で導入について話し合われてきたとお聞きしております。夕張市学校運営協議会規則(案)によりますと、学校運営協議会を導入する目的は、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や支援、協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒、園児の健全育成に取り組むとなっております。そこで、4 点についてご質問いたします。1 点目は、現在夕張市では学校支援地域協議会及び小中学校サポート会議や学校評議員制度の組織が地域と学校を結ぶ事業を行っていると思っております。この組織が保護者、地域住民が参画し学校支援などにも参加し、協力がなされ十分にこの組織が機能していると考えております。平成 30 年度はこの協議会を基盤とし、地域とともに歩む学校として機能を持つ学校運営協議会を導入するとの方針であります。そこで、既存組織であります学校支援地域協議会や小中学校サポート会議の組織の役割と、導入する予定の学校運営協議会の役割がどのように違うのかについて、お伺いいたします。2 点目は、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の教育機関と地域がパートナーとなり、子どもたちを支える体制づくりをより一層強化してまいりますとの方針にもあるように、地域がパートナーとなり、子どもたちを支える体制をより一層強化していくためには、高校、特別支援学校の学校運営協議会との連携は重要と考えております。そこで、夕張高校、夕張高等養護学校は道教委の所管でありますが、導入に当たりこの二つの教育関係機関との連携についてご検討されたのかについてお伺いいたします。3 点目は、教育現場の負担軽減の具体的方策等についてお伺いいたします。教育行政執行方針にもありますように、学校運営協議会を通じて地域資源である人材を推進し、教育現場の負担軽減とゆとりある教育活動につなげ、一人ひとりの児童生徒へのきめ細かな指導と支援に努めてまいりますとのことであります。平成 28 年度夕張市の小中学校における時間外勤務は小学校で 1 カ月、平均で 40 時間、中学校においては平均 50 時間の時間外勤務がありました。その主な要因は、提出物への対応や教材準備、学校行事や部活動、学年・学級運営、そして校務分掌業務によるものが多忙化の要因であろうとお聞きしております。このような状況の中、新たに 4 月から学校運営協議会が導入されますと、学校現場に新たな業務として対象学校の教職員も委員に任命され、学校運営協議会の事務局も小中学校で輪番と担当しなければならない、また、部会、グループが設置されると、その職務も行わなければならないことに協議会規則案ではなっております。このように学校運営協議会が導入されますと、教職員に新たな職務が発生し、ますます教育現場の多忙化が進むと考えられます。教育現場の負担軽減とゆとりある教育活動を進めるためには、一学級の学級編成基準と教職員定員数の改善が必要と考えております。そこで、この学校運営協議会を通じて教育現場の負担軽減をどのように行っていくのか、具体的な方策についてお伺いいたします。最後に、学校運営協議会の導入に当たり、地域と情報を共有するための地域への周知方法についてお伺いいたします。2017 年 3 月の定例市議会で学校運営協議会の設置にかかわって、文科省、道教委の指定を受けなければなりませんので、そのため 2017 年度は指定を受ける準備として 2018 年度設立に向けて市民と気運を高めてまいりたいとの教育長の答弁でありました。コミュニティースクールは、学校と地域が夕張の子どもたちをどんな子に育てるかを話し合う仕組みで、今年度方針にもありますように、地域資源である人材活用を推進し、教育現場の負担軽減とゆとりある教育につなげるとのことであります。このように地域の役割も重要だと考えます。そこで、平成 30 年度導入するに当たり、どのような方法で地域への周知方法を考えているかについてお伺いいたします。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の教育行政執行方針における「確かな学力を身につける教育の推進」についてのご質問にお答えをいたします。まず、学校支援地域教育協議会、小中学校サポート会議と学校運営協議会(コミュニティースクール)との役割の違いについてでございます。コミュニティースクールは、先ほど千葉議員がお話をしておりました学校運営に関する基本方針の承認並びに教育委員会、校長に意見を述べることができるなど、具体的な権限を有しており、学校運営に対する当事者意識を持ち、ともに行動する体制がとれるのがコミュニティースクールでございます。また、これまでの学校支援地域教育協議会、小中学校サポート会議として取り組んでまいりました協議会を一本化したものがコミュニティースクールであると考えております。したがって、各協議会は平成 29 年度をもって発展的解消することとし、各委員の皆様にはご説明を申し上げ、ご了承いただいたところでございます。各協議会でこれまで実践してまいりました学校支援ボランティア、芸術文化体験教室、学校評価等さまざまな事業を一体的に実践するコミュニティースクールにより、一層地域に根差した活動に転化していくものと私は考えております。次に、夕張高等学校及び夕張高等養護学校の教育関係機関としての関わりのご質問でございます。コミュニティースクールの制度におきましては、「所管する学校ごとに協議会を置くとする」とございます。現在、夕張市教育委員会が準備を進めているのは、幼・小・中学校が一体となったコミュニティースクールでございます。一方、コミュニティースクール設立準備委員会発足前の段階で、夕張高校及び夕張高等養護学校両校長と今後の夕張市におけるコミュニティースクール導入及び全体像等について協議、検討を行ってきているところでございます。夕張高校及び夕張高等養護学校でもコミュニティースクールが設置されますと、ともに連携を図っていくということで協議したところでございます。次に、教育現場の負担軽減への具体的方策についてでございますが、北海道教育委員会の資料によりますと、コミュニティースクールに関する事務量は先ほど議員がご指摘したようにふえるということは否定できないというところでございます。しかしながら、それを補って余りある授業改善が図られ、教育の質が向上されるという報告も受けてございます。具体的に北海道内における導入済みの学校へのアンケート調査でございますが、議員のお話の中とも重複するかもしれませんが、「保護者、地域の学校支援活動が活発になった」、「地域が学校に協力的になった」、「地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった」、また、「児童生徒の学習意欲が高まった」などの意見が出ているところでございます。つまり、学校が地域と関われる余裕ができ、教職員は児童生徒と向き合える時間がふえたというふうに理解をしております。コミュニティースクール導入初年度からすぐに効果が出るものではございませんが、ただ、導入済みの学校では、おおむね 3 年ほどで効果が出ているということでございますので、さまざまな活動を行いながら学校及び児童生徒のため、地域とともにコミュニティースクールを進めていきたいというふうに考えているところでございます。次に、地域の周知方法についてのご質問でございますが、これまで市広報 11 月号への掲載、生涯学習カレンダー「まなび~ば」の 11 月号、12 月号、2月号への掲載、これは幼・保・小・中の保護者へ配布しているものでございます。11 月 17 日には、市民向けの制度説明会も開催してございます。このような内容により、市民周知を図ってきたところでございます。今後は、市広報 4 月号への掲載及び例年 5 月に開催しております市長とのふれあいトークでも市民の皆様にご説明させていただき、活動の場を広げたいと考えてございます。以上です。
質問 千葉勝
何点か質問させていただきます。最初に、現在ある学校地域支援教育協議会等々については、発展的解消をして学校運営協議会に一本化されるということなのですけれども、その場合、今度は学校運営協議会が中心になって学校へのボランティア支援等も行っていくと思うのですけれども、それで間違いないのかどうなのか。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。発展的解消をした上で、改めて委員の任命について行って、そのような形で各団体に依頼し、推薦をしていただくよう進めていきたいというように考えているところです。以上です。
質問 千葉勝
ありがとうございます。それと、教育現場の負担軽減なのですけれども、先ほどもあったのですけれども、人材バンクをつくってということがあるのですけれども、この学校運営協議会も人材バンクを使って学校の支援等も行うのかどうなのかについて、お願いいたします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。地域支援ということで、非常に地域の方々の力は大変大きなものがございます。コミュニティースクールの委員はもちろんでございますが、人材バンクに登録しているその登録員の中でも、学校との連携を図りたいという方たちが出てくると思われます。その人材バンクの活用も当然コミュニティースクールの中に取り入れて、そして、できれば教職員の負担軽減に少しでもつなげられればという形で考えております。
質問 千葉勝
ありがとうございます。それでは、ちょっと具体的なご質問に入りたいと思うのですけれども、今、教育長から委員の任命等についてのお話があったのですけれども、学校運営協議会規則案によりますと、学校運営協議会の委員の任命ですが、委員が 30 名以内とし、保護者、地域住民、教職員、対象学校の運営に資する活動を行う者のうちから教育委員会が任命するとなっていますけれども、任命する方法等について、例えば各団体からの推薦を受けるのかどうなのか、公募なのか等についてお願いいたします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。委員の任命につきましては、学校支援地域協議会、小中学校サポート会議、さらに夕張市学校運営協議会設立準備委員会の各協議会の委員を中心に、これは地域バランス等を考慮しながら各団体に依頼し、推薦をしていただくように進めてまいりたいと思っています。以上です。
質問 千葉勝
次に、規則案によりますと、委員になれば、教育委員会は委員に対して協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しく理解を得るため、必要な研修を行うこととなっておりますけれども、教育委員会として 4 月以降だと思うのですけれども、具体的研修計画があるのかないのかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたしますが、北海道教育委員会の協力を仰ぎながら、市運営協議会独自での研修会の実施及び北海道主催の研修会に私どもとしては積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。また、加えて 30 年度、三笠市において全国コミュニティースクール研修会がございます。その研修会にも全国的なコミュニティースクールの運営状況がどのようになっているのか、その実態も掌握する上では、この研修会の参加も進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 千葉勝
ありがとうございます。次に、運営協議会の運用に関する要領(案)の中で、委員の報酬は当面の間支給しないとなっているのですけれども、多分準備委員会でこれについて議論がなされたと思っているのですけれども、議論経過等があればよろしくお願いします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。報酬につきましても、設立準備委員会において議論していただきました。委員からのご意見として、子どもたちのために行うので報酬は不要という意見をいただきました。このようなことから、当面、報酬は支給しないという形で対応させていただきたいと思っております。以上です。
質問 千葉勝
次に、学校運営協議会の案で、学校運営協議会は対象の学校の教職員の構成に関して意見を述べることができるとなっておりまして、協議会から出された意見等について教育委員会は尊重し、実現に向けて努力しなければならないのかどうなのかについてのご見解をお願いいたします。
答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。コミュニティースクールにおいては、対象学校の教職員の構成に関して意見を述べることができるということになっております。がしかし、個々の職員を特定した異動等の意見は述べることはできません。学校として、特に取り組んでいきたい分野に精通した教職員の配置を希望するなど、意見を述べることができることとなります。例えば、社会教育主事の免許を持っている教職員、また、部活動の活性化のための必要な専門的な技能を持った教職員の配置等との依頼については、意見が述べられるということができるというふうになっております。このような意見が出た場合につきましては、夕張市教育委員会といたしましては北海道教育委員会に対し、コミュニティースクールからの意見を踏まえて取り組んでいく分野に精通した教職員の配置について、要望を精力的に行っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 千葉勝
ありがとうございました。最後に、学校運営協議会は学校と地域が夕張の子どもたちをどんな子に育てるかを話し合う組織であると考えております。それで、導入に際しまして、教職員への負担軽減などいろいろな課題もあるとまだ考えております。また、地域が学校に関わるためには情報の共有も大事かなと思っておりますし、地域で子どもたちを育て、地域とともにある学校づくりができるとも考えられております。これからも、先ほど教育長からもありましたけれども、4 月の広報並びに 5 月の市長とのふれあいトーク等で地域住民、市民に情報提供をしていきたいというようなこともありましたのですけれども、今後ともきめ細かな情報提供をしていただければとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。