市立診療所に係る指定管理

質問　大山修二

大山修二でございます。通告に従いまして質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。初めに昨日本定例市議会初日に鈴木市長の行政報告がされたところでありますが、鈴木市長には日ごろより夕張再生に向け多岐にわたって活動されていることに敬意を表するところでございます。今後とも公務、そして専務含めその活動を継続していただきたい、このように思っているところでございます。さて、通告しております市立診療所に係る指定管理について 2 点お伺いをいたします。市立診療所は市内唯一の有床診療所であり外来診療のほか、在宅医療の推進など地域において求められている多様な医療を提供、そして体制を確保していると考えているところでございます。特に在宅療養支援診療所として、24 時間体制で往診や訪問看護を実施し、その活動は市民の皆様に浸透してきており、一定の評価を得ているものと思っております。また 40 名の介護老人保健施設を併設し、医療と在宅を橋渡しする中間施設としての役割も担っているところでございます。今後さらなる高齢化や急激な人口減少により、地域の住民同士のつながりが希薄化し、今まで地域コミュニティーが担ってきた機能を維持することが困難になることも考えられます。団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる 2025年問題を控え、この体制を維持していくことが必要であると思っているところでございます。平成25年8 月の社会保障制度改革国民会議の報告書では病院完結型医療から、高齢化社会に見合った住み慣れた自宅での医療、地域全体で支える医療として地域完結型医療への転換が必要であると報告されているところでございます。また平成26年6月には医療介護総合確保推進法が交付され、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療法や介護保険法等の体制整備が図られたところであります。これらを踏まえ、国は今後増加する社会保障費の対策として、地域包括ケアシステムの構築について全国の各自治体に求めているところでございます。地域包括ケアシステムとは市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護予防、生活支援、そして住まいが一体的に提供される地域の包括的な支援サービス提供の改正そのことであり、その体制づくりには一定の期間は必要となり、地域の特性にあわせてつくられていくものであります。市立診療所は地域医療の中核施設として、地域包括ケアシステムを構築するためには欠かせない施設であり、特に医療のみならず介護サービスとの連携を図るなど他職種による取り組みを実践しているところであります。これは医療、介護サービスを適切かつ有効に活用することを求めており、市民が安全で安心して在宅生活を継続する上で訪問診療や訪問看護などの重要性を示しているものであります。私は高齢化率が 49％になろうとしている今の夕張市においては、このような取り組みを継続していくことが大変重要なことと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次に指定管理業務の引継ぎについてでありますが、昨年12月に開催されました第4回定例市議会において市立診療所の平成 29 年 4 月 1 日からの指定管理者が決定したところであります。市立診療所につきましては医療という特殊な分野であることから、指定管理者が変更されたとしても市民の皆様が安全で安心して生活を送るためには、その業務の継続性が大変重要なことだと思っているところでございます。指定管理者の変更決定から、現在 6 カ月が経過したところでありますが、その業務の引き継ぎにつきましては計画的に、そして円滑に行わなければならない、このように思っておりますが現時点での引き継ぎ状況及課題等についてお伺いをいたします。以上 2 点についてご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　大山修二

何点か再質問をさせていただきます。まず指定管理者の実施している医療についてでありますが、地域医療のあり方として在宅医療の推進は夕張市だけではなく、全国的に取り組んでいかなければならないと思いますが、先ほど市長のご答弁にもありましたが、平成 27 年度に延べ人数で訪問診療が 2,122 人、訪問看護が延べで 2,685 人、こうして対応したということでありましたが、特にこれからの夕張市を考えたとき、医療、介護そして地域の連携は大変重要になってくると思います。これからもこの連携をさらに充実させて、多くの市民の要望に応えていくよう一層の取り組みをお願いするところでございます。続けてよろしいでしょうか。