平成27年度国・北海道及び夕張市の三者協議についての、その成果と今後の取り進め方について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

千葉議員の平成 27年度国、北海道及び夕張市の三者協議についてのご質問にお答えをいたします。初めに、今回の三者協議の成果についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨年度までは市の懸案事項を共有した上、個別の事業ベースで、その必要性、緊急性、財源確保対策などについて協議を行ってまいりました。このことによりまして、通常の計画変更の円滑化が図れるという効果があったところでございます。本年度におきましては、財政再生計画を推進していく上で、将来にわたる大きな枠組みの議論が必要だという認識を踏まえ、市政執行方針などから重要な項目をピックアップし、基本的な方針について協議を行い、三者で認識を共有したところでございます。共有項目につきましては、持続可能なまちづくり、交流人口の増加方策、子育て環境の充実及び行政執行体制の確保であります。今回の協議の取り進め方につきましては、それぞれのテーマを絞ることによって、その課題が生まれてきた経緯、現在どうなっているのか、また、将来それがどのようになっていくのかということをじっくりとお話をさせていただくことができ、三者の理解が進んだのではないかと思っております。次に、今後の計画変更に向けた協議についてであります。今回の協議で、基本的な方針について三者で認識を共有できたことから、来年度も継続して事業の実現に向け協議を行っていくこととなり、今後、事業が具体化した段階で、それぞれの個別課題について、計画変更に向けた協議を進めてまいります。最後に、意見交換会についてでございます。国、北海道及び市の担当者が一堂に集う貴重な機会であることと、財政破綻から 9 年目を迎えた今、これまで法のもとでの行財政運営の検証結果をもとに、7 名の課長が 11 項目にわたり現状を取り巻く課題などを訴え、国、道よりそれぞれの意見等をいただいたところであります。主な発言項目といたしましては、民生、福祉、教育などの市民生活に密接した課題と、計画変更の事務手続の簡略化の提案及び、協議課題でもございました行政執行体制の確保について、積極的な発言を行ったというところでございます。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えをいたします。千葉議員のほうで、多分、記者会見後の文字おこしをごらんいただいたと思うのですけれども、「ただ、そういった一方で、こうした手法で全ての項目を限られた期間で協議を行っていくことはなかなか」と、今お話がございましたが、その次の文脈で、「そうしたことから、先ほど国、北海道の課長、局長と私と会談させていただきましたけれども」、10 年検証の話につながっております。ですから、これは三者協議のあり方そのものを否定したわけではございません。10 年検証、いわゆる来年の3月で10年の節目を迎えるという状況の中で、検証委員会をつくる必要性については、今回、大枠でお話をしたことによって、その問題が起こり得た経緯、経過、なぜそのような、今、今後取り進めようとしている課題が出てくるのか、またはなぜそういったものが将来必要になっていくのかということを、項目を限って話したことは非常に意義があったと。ただ、やはり 2 日間の中でそれを全てやることには限界がございますし、またはその中には有識者の方もいらっしゃいません。また、9 年間をじっくり考え、方向性を出していくということまではなかなかできない部分もございます。ですから、この 10年検証というところで、約 10 年の中で起きたことを検証し、三者協議というものは年に一度行われる貴重な場でございますので、再生計画の変更に結びつける中では、これは必要なものだというふうに私は思っておりますので、そういった議題にも、当然、検証委員会で出てきた結果を結果的に再生計画に反映させることを目指すのであれば、そういった三者協議の場で、当然そういった議題も協議をしていくことになるかと思いますので、そういった趣旨で記者会見の場でお話をさせていただいたということでございますので、ある意味では、この三者協議という議論の中のものをさらに充実、補完する上でも検証委員会が必要であるというような趣旨でご理解をいただければありがたいなと思っています。

答弁　総務課長 寺江和俊（総務課長は2015年9月まで）

ただいまの千葉議員からの再質問にお答えをいたします。さきの三者協議での意見交換会という中身でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。先ほど市長からの答弁でもございましたけれども、今回の三者協議では、将来にわたって最重点項目となる行政執行体制の確保に関し、主に必要な職員数の確保について、今後どう取り組みを進めていくのかという視点で現状と課題を訴えさせていただいたところでございます。現状を踏まえ、職員の年齢構成や経験年数等、組織体制におけるバランスが今大きく崩れていることを踏まえ、あるいは将来を担う若手中堅層職員の自主退職がいまだにとまっていないという危機的な状況に鑑み、計画変更をもって、今後、計画的な職員採用を認めてもらうよう協議を継続して実施していくという結論を得たものでございます。しかし、一方で、体制の確保がいまだに自前で図れないことや、職員の自主退職が後を絶たないという現状にあっては、その要因たる給与の大幅な削減という現状も当然無視はできない状況になってございます。フリートーク、意見交換の場では、こうしたことを踏まえ、安定的な体制確保を図る上で、給与の改善の必要性について訴えたものでございます。議員ご承知のとおり、8 年前、旧財政再建計画のもとでは、基本給平均 30％の大幅な削減を実施し、その後、段階的に給与の改善を実施してきているものの、現在の基本給平均 15％の削減は、全国的に見ても他に類を見ない、やはり大きな削減となっているところでございます。この給与の削減は、現職である期間のみに影響を受けるものではなく、職員の退職後の共済年金の支給額算定に当たっても大きな影響を受けるものでございます。職員の士気低下はもとより、こうした職員の将来不安を払拭できないような環境は改善しなければならないという立場で意見反映を行ったところでございます。一方、この訴えに対しまして、総務省自治財政局澤田財務調査課長からは、職員の給与の削減は、職員確保の観点から切実な問題であると認識していると。すぐに結論が出る問題ではないが、ちょうだいした意見を踏まえながら、引き続き北海道を含めた中で協議をさせていただきたいという回答を得ているところでございます。以上です。