みんなの議会

夕張市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月16日

(1)機構改正について/(2)ごみの問題について/(3)観光問題について/(4)特産品のながいもについて/(5)教育問題について/(6)病院問題について

2007年3月16日、夕張市議会の一般質問で、大西ヨシ子議員が「機構改正について」「ごみの問題について」「観光問題について」「特産品のながいもについて」「教育問題について」「病院問題について」について質問し、市長 後藤健二、教育長 小林信男、総務部長 伊吹敏明が答弁しました。

質問者
大西ヨシ子 議員
答弁者
市長 後藤健二、教育長 小林信男、総務部長 伊吹敏明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 大西ヨシ子

私は、公明党夕張市議団を代表して、一般質問を行います。最初に、夕張市は有史始まって以来の財政再建団体になりました。再建計画の策定にあたり、市長を始め多くの方々の昼夜にわたるご苦労があって今日にいたりました。そのことに対し、心より敬意を表します。それでは、通告に従い順次質問いたします。機構改正について、お伺いいたします。一点目に、地区担当員制度についてお尋ねいたします。若菜、清水沢、沼ノ沢、紅葉山、南部の各連絡所が廃止され、住民サービスの低下に対する支援策として、地区担当員制度の創設が予定されております。各連絡所は、長い間地域住民の拠り所として大変大きな役割を果たしてきました。そこに働く職員も、地域住民と深く係わり、地域を理解し、地域の発展に大きく寄与したことは紛れもない事実です。地区担当員は現職の職員で行い、交通の便の悪い所に住む高齢者、身体が不自由な方等に、申請のあった住民票等をお届けする仕事になる予定とのことです。ひとり、ひとりが地域住民と深く係わることにより、今まで見えなかった事も見えてくることがあるかも知れません。電話等で申請の受付を行い住民票、戸籍謄抄本、課税証明、固定資産に係わる諸証明等が対象になるということです。懸念される事は、戸籍と固定資産に係わる証明です。戸籍の公開制度を悪用し、他人の戸籍を不正取得、不正利用する事件が全国で相次いでおり、戸籍に対しする国民の不満や不安が高まっております。こうした現状を背景に戸籍の見直しを検討してきた法制審議会の戸籍部会は、交付請求者の本人確認や第三者による請求については、正当な理由があると認めた場合に限って交付できると制限いたしました。不正請求、不正利用に対する罰則を強化すべきである時代に入ってきています。戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が全部載っております。さらには、固定資産に係わる諸証明の交付についても、個人の資産価値が全部わかります。身分、財産に係わる書類が電話等の請求で交付してよいのか懸念されますが、どの様なご検討がなされたのか、お聞きいたします。さらには、聞き取りの不完全による誤解や、その他のトラブル等があった場合の対応については、どのようにお考えでしょうか。二点目には、残った職員の意欲を持たせるための対処は、どの様になされるのかお伺いいたします。大幅な職員の退職により、今後の行政の運営が懸念されます。特に部長、次長、課長の退職により、市役所の組織体制一新は再建の大きな柱であり、うまく機能することにより市民の評価も期待されます。残った職員は、若手、中堅が中心となり本市を支えていくわけですが、本来地域の住民や市の職員は、地域の最高財産であると考えられます。再建の見返りに、これらの方々のやる気が損なわれれば、大きなダメージにつながります。経験不足等を心配する声もありますが、斬新なアイデアで活路を見出すチャンスもあります。市民との協働のまちづくりを目指す本市の再生は、待ったなしでございます。今後のご見解についてお聞かせください。三点目として、旅券申請の窓口についてお尋ねいたします。新聞等の報道によりますと、道が新年度、権限委譲のために 12 市町で新たにパスポートの申請、交付手続きが行われる様になったということです。旅券の申請、交付業務は旅券法で都道府県に限られていましたが、同法の改正で 2006年から市町村でも行われる様になり、道内では今まで実施しているところも含めて、18 市町が実施することになりました。市民は、自宅から近い役所で申請に必要な戸籍抄本の発行や、発給申請書などの各種手続きを一度で済ますことができ、一方市町村は申請者から徴収する手数料の一部が収入となります。本市においては、今までは札幌、岩見沢等にわざわざ出かけて申請手続きをしており、交付を受けるため再度行かなければなりません。海外旅行のブームの中で、多くの人がパスポートを取得希望。今後も、その傾向は続くと考えられます。権限委譲を受けて、窓口を設置すべきではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。2番目に、ごみの問題についてお伺いいたします。一点目は、分別収集のあり方についてです。分別収集については、本市においては平成 16 年4月より、ごみ焼却炉がダイオキシン規制法で使用不可能となり、埋め立てごみとして収集されて、3年を向えようとしております。他市町村から来た方は、本市の収集方法は美しい自然の夕張にはそぐわないと驚いています。世界的規模で環境破壊が進み、温暖化が気象の異変をもたらし、すべての大陸で砂漠化が進み、環境ホルモンの影響による免疫力の低下、慢性中毒が心配なダイオキシン汚染等、地球が壊れていく感じがいたします。各市町村で異なる分別の仕方が、ごみの量を左右します。分別数毎に、ひとり一日あたりのごみの排出量を見ると、11 分別以上が最も少なく、1分別が最も多い。これを見ても分別によるごみ削減の効果がわかります。分けたら資源、混ぜたらごみと言われますが、分別することでごみそのものの排出量が減るのは、ごみを出さないライフスタイルが浸透していくことによると思われます。近年ある調査によると良い住宅環境で暮らしたいと思う上位にごみの分別数が多い自治体と答えたそうです。夕張のおいしい水、豊な自然をいつまでも守っていくため、さらにはごみ処分場の延命を図るため、有料化と同時に分別のあり方を見直すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。二点目にリサイクル運動について、お伺いいたします。着用しなくなった衣類、使用しなくなった家具、家電等まだまだ使用できるものがごみとしてたくさん捨てられております。特に大型ごみの収集日には、地方からリサイクル業者が来て、良いものを見つけて持っていきます。必要なくなった人もいれば、それを必要とする人もいます。広報等にリサイクルコーナーを設けて、市民に不用品の情報を提供する。もちろん無料の提供です。リサイクルの目指すところは資源を最大限に利用し、廃棄物を減らすことであり、長期的にみた環境負荷の低減であります。有料化を目前にして各家庭では捨てるものの整理が始まっております。自分が捨てるものが誰かの役に立つのであれば、こんなに嬉しいことはありません。市長のお考えをお伺いいたします。三点目は、不法投棄についてですが、昨日お二人の方の質問があったので、取り下げます。四点目に、環境教育について、お尋ねします。栗山町においては、住環境、ダイオキシン、焼却炉等に関するアンケート調査の結果、世帯ではダイオキシンに関する関心があると回答したのは86.9%と高いのに対し、事業所では 63.8%と世帯より約 23%低かったそうです。事業所においては、50%が焼却炉を設置し毎日大量に出るごみの処理をしていたとのことです。その後は、ダイオキシン規制で以前の製品を罰金を含めた強い行政指導により、ほぼ 100%回収したそうです。本市においても、事業所、家庭等で燃やすごみの影響が少なくなく、中にはドラム缶で大量のごみを燃やしているところもあります。大気汚染、ダイオキシン等の排出が懸念されますが、個人ではなかなか注意しづらいという面があります。有料化に伴い、個人、事業所のさらなる大量のごみ焼却等が懸念されますが、ここは行政がしっかり監視し、さらには環境教育が必要かと考えます。また、それを繰り返し行うことが大切です。市民ひとりひとりの環境意識の向上について、ご見解をお伺いいたします。五点目に、要介護高齢者等、紙おむつ使用者への減免措置について、お尋ねします。介護のため、紙おむつが必要な家庭の中でも、市から紙おむつの給付を受けている在宅の寝たきりや、認知症の高齢者と重度の障害者、さらには新生児のいる家庭が今回の有料化に伴い、負担が多くなります。そのために、減量したいと思っても、でき得ないのが現状であります。特に、大人用の紙おむつは大きく、厚みがあり、かさばります。公平性からいえば、特定の人だけ優遇するのかという議論もありますが、さらなる市民負担増の現状で、これら対象者に対しては無料のごみ袋の配付が必要と考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。次に、観光問題についてお尋ねいたします。一点目に、観光大使任命についてですが、昨年9月ホテルシューパロで夕張産業観光フォーラムが行われました。日本観光協会の理事須田寛氏が、夕張の観光産業を高く評価し、立派な産業遺産があるのに地元の人がそれに関心がないのではないか、とお話されておりました。経済的な活力の維持は、本市の財政再建と並ぶ大きな課題であり、その大黒柱が観光だと考えます。観光推進のため、観光事業者や地域住民を含む、地域ぐるみのホスピタリティの向上を図ることが大切であります。シイビーツアーズの除雪応援隊、ゆうばり応援映画祭、夕張国際学生映画祭の開催に伴い、市民ボランティアの活躍はすばらしく、私も初めてボランティアとして参加いたしましたが、そのエネルギーに圧倒されました。このエネルギーを継続していくパワーは、夕張市民には確実にあると考えております。札幌市やその他の自治体でも取り入れている観光大使は、観光推進に大きく貢献しております。既に本市においても、観光大使に任命されている方があるやに聞いておりますが、新しい夕張観光の推進のため、観光大使の充実は必要と考えられます。夕張市民に限定することなく、例えば、夕張を愛し理解してくださる方、観光事業の広告塔にふさわしい方などを任命し、道外道内で大いにPRしていただけたら大いなる効果が期待できるものと思われます。このことについてのご所見をお伺いいたします。次に、世界遺産の登録申請について、お尋ねいたします。2月 26 日、道議会一般質問での答弁で高橋知事は、夕張を始めとする空知管内の炭鉱関連施設郡を世界遺産に登録することについて、地元の市民グループなどと協議しながら、取り組みを進めていきたいと述べたということです。空知管内の観光施設は、坑道や選炭施設など約 200 ヶ所が現存しており、2001 年には北海道遺産に選定されております。また、知事は登録は大変厳しい選定基準があり、地元を中心として機運の盛り上がりが必要との認識である、と述べたとのことです。ご存知のように、世界遺産は 1972 年のユネスコ総会で採択された世界的遺産条約によって、人類にとってかけがえのない宝物として世界遺産リストに登録した自然環境や文化財で、2006 年7月現在で 138 ヶ国で 830 件もございます。私達が世界遺産ですぐに思い浮かべるのは、ピラミッドや万里の長城、ベルサイユ宮殿、グランドキャニオン等のような大物は実はその一部であり、その陰には地味ですが人類の歴史に欠くことができない重要な遺産が多数隠れております。中でも、近年新しい傾向の世界遺産として住目されているのが産業遺産です。特に欧州での登録が多く、イギリスの製鉄遺産、紡績工場、ドイツの製鉄工場、スウエーデンの製鉄場、オランダの排水機場、フィンランドの製材製紙工場など、各国の近代産業遺産が人類の歴史を大きく変えた産業革命の原点として、毎年2件ぐらいずつ登録を増やしているとのことです。本市の石炭博物館を始めとした炭鉱遺産関連施設、資料は国内一級と評価されております。将来に向けた登録申請についてのご見解をお伺いいたします。4番目に、特産品のながいもについてお尋ねします。夕張特産のながいもは粘りがあり、甘味があり、一度食べたら多くの方々がファンになります。他の地域の方々も食べ比べると断然夕張産がおいしい、と大変好評です。夕張特産のながいもは、戦後極端な食料不足の中で道は園芸作物の栽培を奨励、各自治体に栽培する重点作物を割り当て、夕張に当たったのがながいも、と聞いております。今でこそ十勝産が有名ですが、原点は夕張であったとのことです。1960 年、1961 年は、道園芸作物共進会で連続して農林大臣賞を受賞。しかしその後、ながいもよりメロンの方に主力がおかれ、ながいもをつくる農家戸数の減少、また作付面積の縮小で収穫量が減っております。今女性グループでは、ながいもを使った郷土料理の勉強、研究を重ねております。新しい観光体制に入った本市に、夕張に行ったらあのおいしいながいも料理が食べられる、と観光客の増加を図ることが夢であります。ながいもは、大変奥が深くそれぞれの農家が工夫を重ねて味の良い作物づくりを目指しております。バイラス病との戦い、せっかく作った作物が鹿に食べられる。新規参入したくても農地を手に入れることが難しいなど、増収を図るには厳しい内容でありますが、今後新しい加工食品の開発等も考えられるときが来ると思います。増産を図るべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。次に、教育問題についてお尋ねします。一点目に、本市におけるいじめの実態はどのようになっているのか、お聞きいたします。昨年 12月に行った道教委のいじめ実態調査が、2度目の集計を行いました。本市においても、行われたと聞いております。それによると、道内の児童生徒の5人にひとりがいじめ被害を訴えていることがわかりました。公立の小中高の約 42 万人が対象で4分の3が回答し、5万 8,000 人がいじめられたことがある。また、2万人が、今もいじめを受けていると回答しております。子ども達の生の声をこれだけ大規模に集約した調査は、全国の都道府県でも初めてで、子どもの訴えを大人は重く受け止めるべきであります。学校や家庭でも、いじめの対策については不断の努力が欠かせません。いじめられた時、誰にも話さなかったという子どもは中学校で4割、高校で3割、仲間からはじき出され、親や友達にも相談できずひとりで悩む子ども達を思い浮かべると、学校が楽しいと希望を持てる教育環境を断じて作る必要があると考えます。本市の現状をお知らせください。二点目に、教員の資質向上について、お尋ねします。道のいじめの実態調査では、1万 3,000 人の教員を対象としたということです。いじめを認識した1割がそれに対応しなかった、と回答しました。2万人の子どもが現在もいじめを受けていると訴えている反面、いじめを認識した教員の8割近くが解決したと答えたそうです。この落差はどこからくるのか。いじめは学校全体の課題であると認識する必要があり、全ての教員が一致して取り組む体制が必要であります。福岡県では、いじめを苦にして自殺した少年の担任が生徒間のからかいや冷やかしを誘発したと処分を受ける事態に発展。教え子のため、日々戦い努力する教師が大勢いる反面、いじめに対して1割もの教員が対応しなかったという現実は問題が起きても公表せず、学校内で片付け、身内でかばい合うことなかれ主義が横行している現実ではないかと訴える識者もおります。いじめる側が100%悪いという考えを、生徒教師の中にしっかりと植え付けることが大切です。良き種は良き苗となり、良き花を咲かせるという言葉がありますが、教師はまさに立派な花をつけるための育ての親でもあります。教師の資質の向上について、教育長のお考えをお聞かせください。最後に、病院問題についてお尋ねいたします。一点目の年度末の病院休診による影響は、通告の後に診療を続けていくと、状況が変化いたしましたので取り下げいたします。二点目の医師確保の状況について、お尋ねいたします。2月 16 日医療法人財団「ゆうばり希望の杜」が、指定管理者として選定されました。選定の理由として、公的機関の平等性、公共性と民間の持つサービス効率を兼ね備えた新しいシステムをつくり、まちづくりに参画しながら、高齢化社会の新たなあり方を模索し、地域医療の安心安全に貢献してくれるものと考えられます、と述べております。希望の杜が、名前のとおり市民の希望の杜に成長していくことを願うものであります。現在、医師を募集していますが状況をお知らせください。三点目に、夕張市立診療所の基本方針として、地域の中核医療機関として患者さんに満足と安心を提供する医療を目指すとありますが、地域医療を守るためには医師会も同じ考えであると思われます。協力し合えることは協力し、足りないところはお互いに補い合う。定期的な話し合いの場を持つことにより、お互いの意志の疎通が図られるのではないかと考えますが、今後の医師会との連携はどのように図っていくのかお聞かせください。以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 後藤健二(市長は2007年3月まで)

大西議員のご質問にお答えいたします。まず、機構改正に係わって地区担当員制度実施にあたっての不正行為などの対応についてでございますけれども、宅配サービスの対象としております戸籍、住民票、各種証明書につきましては、個人のプライベートに係わるものや資産などに関する情報がわかるものもございますから、実施に際しては議員が危惧されていることが絶対に発生しないよう万全の注意を払っていかなければならないと思っております。また、印鑑登録証明書は特に個人の権利、契約関係に大きく係わるものでありますから宅配サービスの対象から除外したところでございます。申請書類の交付に当たっては、地区担当員が申請された方の自宅に届けることとしており、その地区担当員を代理人とする委任状も提出していただくことによって、本人であるとの確認をしてまいりますが、この制度は市民と市職員との信頼関係に基づいて実施することが大前提となっております。万にひとつでもトラブルが発生しないよう職員は公務員としての自覚、責任において対応することを徹底させますし、市民の皆様も適正な利用についてぜひご協力をお願いしたいと思っております。次に、職員に意欲を持たせるための対処についてでございますが、まず財政再建計画の着実な実行が絶対に必要であり、計画初年度からつまずいていては市民に不安を与えるとともに、職員にも失望感が生まれてまいります。計画どおりの実行は将来の待遇改善にもつながるものであり、職員に意欲を持たせる第一の方法であると考えてございます。また、今後はさらに職員の勤務を正当に評価し、人事給与面に反映させていくことが重要であると認識しております。全国一低い給与制度の中でも能力、努力を正当に評価し、職員の意識の変革、意欲の向上につながるような制度の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。次に、旅券申請の窓口についてのご質問でございますけれども、旅券の申請交付業務は、旅券法の改正により平成 18 年度から市町村でも行えるようになり、登別、砂川など6市町で業務が始まっており、19 年度からは稚内、紋別など 12 市町が加わり、計 18 市町となりました。本市で実施の場合、手数料の一部が交付金措置されますが、旅券交付端末や交付旅券保管用耐火キャビネットの購入に多額の経費を要することや、職員の削減を図っていかなければならない再建下で、新たな業務を実施していくことは難しいことから現状では窓口の開設は難しいと考えているところでございます。次に、ごみ問題についてのご質問でございますけれども、最初に分別収集のあり方についてでありますが、平成 12 年度に容器包装リサイクル法に基づくガラス瓶や空き缶などの7品目の収集を始めました。残る3品目のうちダンボールは昨年 10月から分別収集を行う予定でございましたけれども、財政再建に伴う事業見直しにより実施を見送ったところでございます。また、平成 14 年 12 月からはじん芥焼却場のダイオキシン類排出規制強化に伴う使用廃止により、生ごみ、可燃ごみ、不燃ごみを一括収集としたところでございます。埋め立て処分地の延命を図る上において、一層の分別収集に取り組むことが大きな効果をあげることは十分承知しております。したがって、今後本市が財政再建を進める中であっても分別品目を増やしていくことが必要であると考えているところでございます。次に、リサイクル運動についてのご質問でございますけれども、ごみとして出されているものの中には、再利用可能なものがございます。市民が持っている不用品でまだ使えるものを市民同士が連絡し合い、互いに必要なものとして有効利用することはごみの減量化やリサイクル運動の推進につながると思いますが、ご質問の市の広報を仲介として市民に情報提供を行っていくことについては、仲介者としての市の責任や仲介の範囲などを考えなければなりませんので現段階での実施は難しいかと思ってございます。次に、環境教育についてのご質問でございますけれども、簡易焼却炉でのごみ焼却は減量効果がございますが、基準を満たさない焼却は野焼きとなり違法行為でございます。さらに煙や悪臭などの公害問題が発生するおそれもあるため、本市では簡易焼却炉の使用を自粛していただきたいと考えてございます。一方では生ごみの堆肥化など、市民が取り組めることは積極的取り組んでいただきたいと考えております。これらの情報については出前講座や広報、市のホームページなどで提供してまいりたいと考えてございます。次に、要介護高齢者等の紙おむつ使用者への減免措置についてのご質問でございますけれども、2月 28 日開会の臨時市議会で議決をいただきました廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 13 条第4号において、市長が認めた者については減免できると定めてございます。近隣の状況については、栗山町は要介護者や新生児に対する減免を行ってございますが、三笠市は制度がないなど自治体によって対応が異なってございます。有料化の実施にあたっては、市内の現状や他市町村の状況等を調査し、要介護高齢者等の減免について検討してまいりたいと考えてございます。次に、観光大使についてのご質問でございますけれども、本市の観光事業はかつても基幹産業でありました石炭産業に代わる新たな産業を創出しようと石炭博物館を整備したことから始まり、その後は総合観光を目指し見学施設、宿泊施設、温泉施設など多様な形態の観光施設の整備充実を図り、市が主体的に雇用の場の確保と地域経済の振興のため重要施策として推進してきたものでございます。このように推進してまいりました観光事業は、今では夕張メロンと同様に本市の基幹産業であり、財政再建計画の指定を受けた本市にあっても、今後も重要な産業であると考えております。この観光産業の振興の施策として観光大使を活用しては、とのご提言でございますが本市においてもかつては観光大使を任命した経過がございます。特産品のPR事業では売上増に貢献するなど一定程度の成果を上げておりました。私は、今後観光大使を活用した観光振興については、必要なことだと思っております。次に、世界遺産の登録申請についてでございますけれども、石炭博物館、史跡夕張礦、夕張鹿鳴館、滝ノ上発電所等は、本市の炭鉱関連施設として誇れる産業遺産でございます。特に石炭博物館は、日本の産業革命と近代化の歴史の中で果たした石炭の役割と炭鉱の全てが学べる博物館であり、その付帯施設である史跡夕張礦は国内唯一、実際の坑道を活用した学べる施設として平成 18 年度文部科学省の登録有形文化財に登録された施設でもございます。また空知管内の炭鉱施設は、平成13 年に北海道遺産にも選定されております。このような本市の炭鉱産業遺産と空知管内にある他の炭鉱関連施設群と一体となった世界遺産への登録申請のご提言でありますが、世界遺産の登録には大変厳しい選定基準があり、その実現には関係自治体の長年にわたる努力が必要となります。そして登録のためには、本市における行政と市民団体が一体となった気運、さらには空知管内全体での気運の盛り上がりが重要と考えてございますので、今後北海道とも連携をとって研究してまいりたいというふうに思っております。次に、ながいもの増産についてのご質問でございますが、近年のながいもの生産状況は平成 16年は栽培戸数 67 戸、面積 16.7ha、平成 17 年は栽培戸数 61 戸、面積 16.4ha、平成 18 年は栽培戸数60 戸、面積 13.6ha となっております。栽培戸数及び面積ともに減少傾向にございます。本市の農地は、道営農地総合開発整備事業及び道営中山間地域総合整備事業によりメロンを栽培するための耕地造成事業を実施したため、ながいもの栽培に必要な土壌の深さが確保できなくなり、ながいもの栽培に適した畑が少なくなってきてございます。また、ながいもの定植の作業がメロン栽培の忙しい時期にも重なることから、特産夕張メロンの栽培に主力をおいていることもながいもの栽培が増加しない原因のひとつと考えられます。農業団体としては、特産品である夕張ながいもの栽培面積を維持していきたいとの事でありますので、市としても特産品である夕張ながいもについては、是非維持していただきたいと考えております。今、市内で夕張ながいもを使用した郷土料理の勉強、研究をしている女性グループがあるとお聞きいたしました。是非、夕張ながいもを活用した新しい特産品料理を作っていただきたいというふうに考えてございます。次に、指定管理者となる医療法人の医師確保の状況は、とのご質問でございますが、指定管理者の公募の遅れや時期的には医師の就職活動期が終わっていることもあり、厳しい条件下での募集であると聞いております。募集方法でございますが、インターネット、公募チラシの作成配付、マスコミの活用などによって募集を行い、現在に至ってございます。先週には2名の応募者が夕張に来られ、施設の状況把握や法人関係者と面談されたと聞いてございますけれども、現時点では採用、不採用に関してのお話は聞いてございません。次に、医師会との連携はどのように図っていくのかとのご質問ですございますけれども、4月から市立総合病院は公設民営化での診療所として、新たなスタートとなり、直営の医療機関ではなくなり、運営は村上先生のお考えで進められることになります。医師会は医師個人としての集まりでございまして、医師が属する医療機関においてはそれぞれその運営方針をもって、診療業務に当たっているものでございます。このような状況下でありますが、地域医療の推進には市内医療関係者の協力や繋がりが、今まで以上に必要になると考えております。行政といたしましても情報提供や連絡を密にしながら、医師会を通じ引き続き、医療行政に対し協力などのお願いを続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)

大西議員の質問にお答えいたします。初めに、本市におけるいじめの実態はどのようになっているのか、とのことですが、道教委が昨年末実施した「いじめに関する実態調査」の本市の児童生徒の状況でありますが、現在道教委において集計、分析を行っている最中でありますが、質問事項の今もいじめられていますか、という項目のみ特に早急に対処しなければならない調査項目として、他の項目に先んじて教育局より示され、対応について指導をしたところです。本市においては、回答数の約 10%という割合になっているところであります。この数値の取り方、内容についての分析についてはいろいろあろうかと思います。しかしながら、回答した児童生徒の声は見逃せない現実であり、重く受け止めなければならないというふうに考えているところであります。しかし、現時点ではいじめの件数が多い、あるいはいじめが少ないとかは言えない段階であることも、またご理解をいただきたいというふうに思います。本市におきましては、1月 19 日の校長会において児童生徒及び保護者に不安を持たれないように慎重に対応するよう、指導について具体的にお願いをしたところであります。道教委からは、最終報告については近々明らかにすると伺っているところであります。次に、教員の資質向上のための対策は、とのことでありますが、いじめについては決して許されないことであり、またどの子どもにも、どの学校でも起こり得るもので、担任ひとりだけでは解決することは困難な点が多く、学校全体の課題であり、全ての教師が一丸となり学校の組織を挙げて取り組まなければならない、そういった問題であろうと思っております。本市におきましては、生徒指導の充実を昭和 59 年度より重点施策のひとつとして掲げ、子どもの実態を踏まえ、日常的な教育活動の中で生徒指導の機能を生かした授業を行うとともに、積極的な生徒指導体制をどう構築していくかという視点を中心に取り組んできたところであります。市内各学校の積極的な取り組みの成果として、問題行動が減少傾向にあるというふうにはおさえております。学校教育に携わる全ての関係者一人一人が、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があり、そしていじめの問題が生じたときはその問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきものというふうに考えております。そのためにも、教職員一人一人が児童生徒理解を根底に児童生徒の発するサインを見逃すことのない日常の実践と、日々の研鑚と努力が求められている、そのように認識しているところであります。いじめ問題や不登校問題等を含めた積極的な生徒指導のあり方について、今まで以上に突っ込んで話し合う研修の機会を設定していくとともに、学校、地域との情報交換システムの改善、これについては図っていかなければならないと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 大西

要望も含めて、何点かお話をさせていただきます。一点目に、地区担当員制度ですが、例えばこれから職員ひとりひとりが、市民の方と対応するわけですが、対応等のマニュアルなどはどのようにお考えでしょうか。既につくってあるというのならよろしいのですが、信頼を損なわないような対応の仕方というのは、大変重要になると思いますので、マニュアルということでお尋ねします。もうひとつは、ある程度経過が過ぎて利用した方へのアンケート調査などはいかがと思います。例えば、問題点、満足度の確認ということも必要になってくるのではないかと思います。これが成功すると、職員は大きな自信につながると思いますので、是非ご検討ください。それからごみ問題の環境教育ですが、これは繰り返し繰り返し継続していくことによって、効果が期待されるものと思います。広報、出前講座で十分啓発して行くとおっしゃっておりますが、是非継続性のあるものにしていただきたいと思います。それから世界遺産の登録申請ですが、新聞の報道を見てびっくりいたしました。久しぶりの夕張の明るいニュースだと考えておりました。これを契機に市民も新しい夢を持ち、また行政も本市においてはそれだけすばらしい財産があるのだと、そういう市民ひとりひとりの機運の盛り上がりのために大いにPRしていただきたいと思っております。マニュアルのことだけ、お伺いいたします。

答弁 総務部長 伊吹敏明

地区担当員制度について、昨日以来お話をお聞きしていまして、今も大西議員からございました。これは答弁の中でも申し上げているとおり、市民と市職員との信頼関係のもとにやっていくことが大前提なります。ただそこに、ひとつも間違いがあってはならないと私も思っております。今後、当面この取り扱いをどうしていくかということは当然職員に指示していって図らなければならないということでありますから、それについてはマニュアルの作成も含めまして十分取り扱っていきたいと思っております。要望だと思いますが、事業をやっていけば、その検証というのは当然していかなければなりません。この事業を進めるに当たって、何が問題点になってくるのか、どんな問題点があるのかということも含めまして、これは当然のことながら今後の対応としてやっていかなければならないと思いますので、その点も含めまして必要なことだとは思っております。

出典:夕張市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月16日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる