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浦臼町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日

浦臼町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入

2025年6月12日、浦臼町議会の一般質問で、土屋慎一議員が「浦臼町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。

質問者
土屋慎一 議員
答弁者
町長 川畑智昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 土屋慎一

それでは、令和7年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。質問は、浦臼町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入に当たりまして、町長にお伺いいたしたいと思います。LGBTQ+(性的少数者)に対する理解を含め、偏見や差別をなくす社会の動きは進みつつあります。まずもって、私はこの世の中の流れ、つまり性的少数者に対する理解及び差別をなくす社会の動きについては、賛成の意思を持っております。浦臼町では、同性パートナーシップ宣誓制度はまだ導入されておりません。現状、同性のカップルの関係を法律的に認めるものはなく、婚姻と同様の権利を得られるものではありませんが、近隣町村を含め、それに代わるパートナーシップ宣誓制度を導入し、同性カップルにも一定の権利や便宜を付与しています。浦臼町における同性パートナーシップ宣誓制度に関する対応状況と、差別や偏見のない社会づくりの基本的な浦臼町の方針を、ご質問いたしたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

土屋議員のご質問にお答えいたします。まず、パートナーシップ宣誓制度に関する状況についてですが、既に全国各地で多くの自治体がこの制度を採用しており、北海道内でも令和7年4月1日現在で41の自治体がこの制度を導入しております。こうした背景を受けて、本町としてもパートナーシップ宣誓制度の導入について、先般、議会に対してその方針を説明させていただきました。その際、「町民に対する事前の周知や合意形成が不十分ではないか」とのご意見を頂戴したことから、性急に進めるのではなく、町民の皆様のご理解を深めた上で導入を図るよう改めたところでございます。今後はパブリックコメントを実施し、町広報紙や町公式ホームページなどの広報媒体を活用しながら、制度に対する町民理解の醸成に努め、適切な時期に導入を図ってまいります。次に、パートナーシップ宣誓制度に関する基本的な町の方針といたしましては、LGBTQ+に限らず、性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、全ての人々が尊重され、差別や偏見のない共生社会を築いていくことが、行政を預かる私たちの当然の責務であり、多様性に対する基本方針となります。ただし、多様性を尊重する社会の実現には、異なる価値観や立場を持つ方々の理解と合意が前提となりますので、先行自治体の事例を参考にしながら、今後の社会情勢の変化や国・道の動向も注意しつつ、拙速に過ぎることなく、着実に取り組んでまいります。以上です。

質問 2番 土屋慎一

答弁どうもありがとうございました。今の社会は当然のことながら、性的マイノリティを理解するということに進んでいるような流れになっておりますが、反面、アメリカにおいては多様性を否定するような動きもあります。それに伴って支援のストップ、それから世界がどの方向に向かっていくのかがまだ不明なところであり、予断を許さないところでございます。そういう時代だからこそ、人権、国の柱としてこの問題は進んでいかなければいけないことで、それは国ばかりではなく、浦臼町も理解とそれから支援をしていくことが、誰に対しても安心安全で生活できる浦臼町を目標とする進みに合致しているところだと私は考えております。制度が定められる本当の大切な意味は何かと申しますと、当然のことながら、形、手続きとか、そういうのが進むのも大事なのですけれども、一番大切なことは何かと申しますと、それが町民に対して広く知られるところ、そして広く受け入れられるところというのが、一番大切な問題かと思います。私は俗に言う、世間で言われる昭和の人間でございますから、まだまだ理解できない部分というのもたくさんありますけれども、平成生まれの自分の子どもにこの問題を聞いてみますと、さほど問題がないと。それぞれの自由があるから、それはそれぞれでやっているのだから、偏見や差別を持つ必要は全くないというような回答が返ってきたのですけれども、大正時代の方はもう意見を聞く場がないかもしれないですけれども、昭和初期から平成にかけて生まれた私たちにとって、この世の中を認める、このような状況に性的マイノリティの方をきちんと社会で受け入れる状況を作ることが大切であると私は思います。町長の答弁にありましたけれども、パブリックコメント等々を実施して広報活動をして、皆様の理解を得られた上で、浦臼町でもパートナーシップの宣誓について認める方向で進んでいきたいというお答えがありました。そういう制度を整備すること以外にも、広報誌もしくはパブリックコメントで意見をもらうところで、町民全ての方が、そういう方が来られたときに受け入れて、安心して浦臼町で生活できることが実現できるかというところは、どのように考えているか再質問させていただきたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

今回、町民の方の理解を深めた上で進めたいということで答弁をさせていただいたところでございます。細かな中身につきまして、これによって何がどう変わるのかという部分につきましては、先月の協議会の場でお話をさせていただきましたし、今日もこの後、改めて詳細についてお話をさせていただきたいと思います。前回話したように、本当にこの宣誓制度によって変わることというのは本当にまだまだ限られた段階でございますので、それを適切に運用していくというのが今、行政としてできる本当にわずかなことでございます。特に公営住宅の入居に関する部分につきましては、今回の大きな部分であろうかと思いますけれど、あくまでも公住についてだけの話でございまして、一軒家なり民間のアパートを借りる際には、全く行政としてはその部分に関われないというような状況でもありますので、本当に限られた改正の中で、町としては本当に丁寧な説明といいますか、アドバイス等を含めましてお話をさせていただいて適切な運用を図っていくぐらいが、今できるお話なのかなと考えております。以上です。

質問 2番 土屋慎一

今、町長の方からできる範囲の中で浦臼町も進めていきたい発言がありました。元々このLGBTQに関しましては、2023年、令和5年6月16日の日に国の参議院本会議におきまして、LGBT理解増進法という法律が可決、成立いたしました。この法律の中で一番重視されるところは何かと申しますと、性的指向におきまして、それが原因となる不当な差別はあってはならないということが名言化されているところでございます。しかしながら、このことに関しましてそれぞれが、自分自身が受け入れるという状況になりますと、当然のことながら既存の倫理感とか、それから差別の影響におきまして、例えばあるべき家族の崩壊、つまりお父さんがいてお母さんがいて子どもがいるという、あるべき家族の崩壊が進むのではないか。それからトランス女性脅威論といいまして、見かけは女性の姿をしているのだけれども、それを利用して本当は男性だけれども、女性専用の施設を使用するというような、そういうことを考える人が出てくるのではないかという不安もないわけではありません。今の世界は、差別は実存しておりまして、それを解消するに至ってはまだいません。しかしながら、偏見や誤解が社会に残っている状態であるからこそ、私たち一人一人が他者を理解すること、それから差別なく、全ての町民が自分らしく生きていける状況を作るということが、町として我々としての責務であると私は考えております。差別を受ける本人だけではなくて、周りの人間がそれを受け入れる状態になるということが、制度とか法律を変えるということよりも、もっと根本的に私たちが考えなければいけないことであると思います。今回の質問に当たりまして、これから制度的にはどんどん進んでいくことが予想されますけれども、それぞれ何よりも、町長がいつもお話のときに、浦臼町というのは安心安全で生活できるすばらしい町であるというようなお話をよく耳に聞かせていただいております。全ての浦臼町民が自分らしく、そして安心して生活していくというところを考えますと、いろんな問題があるとは思いますけれども、そのことを念頭にただ単に制度だけを整備すればいいというわけではなくて、進めてもらいたいなと思うところでございますが、先ほど言った、これからどのように進んでいくかわからないけれども、ということは理解できますが、もっと根本的な差別をなくす、それから性的マイノリティの方々に理解を示すという方向を、ただパートナーシップだけに限定するわけではなくて、いろんな方面に対して町として差別をなくす、安心して生活ができる浦臼町であるというところに着眼して、何か広報活動以外に専門の先生を呼んで講演を聞いたりとか、それから町の方でそのような勉強会を開いたりといった計画があるかどうか、それが立てられるかどうかを再々質問させていただきたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

ただいまお話しいただきましたけれど、話としては本当に、世界的な規模での話だと思っております。日本というのはこういう面に関してはどうしても遅れてくる国だと思っておりますので、少し遅れながらも法的な整備がなされてきつつあり、それでもまだまだな部分はございますけれど、多少なりとも進んできていて、ようやくその端、断片が浦臼町にも届いたような形でありまして、今回の提案とさせていただいたわけです。まず第一は、日本全体がそういう空気になるのがまず先の話だと思っておりますので、小さな町単体でできることというのも多分限られているのだろうと私は思っておりますけれど、多分同時並行で今後とも進んでいくことになろうかと思います。大きな流れとしては国や道が作った中で、町としてできることをやっていく、進めていくというのが今後の進め方になろうかと思いますので、土屋議員がおっしゃるように本当に率先して積極的にという形では、今の段階では考えておりませんけれど、やはりこういうのは社会の空気とか流れとか、風潮とかがそういうふうに変わってきた中で、町として取り組めるべきは取り組んでいくという形で今後とも進めてまいりたいと思います。講演会などの開催につきましては、今のところは考えておりません。今後は町単体が適切なのか、あるいはもう少し広域的な形での開催なり参加が適切なのかを含めて検討はさせていただきたいと思います。以上です。

出典:浦臼町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる