安定品目の拡充に力点を置いて振興して参るのか考えについて

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

田村議員のご質問にお答えいたします。1 点目に関しては、町長として町民の付託を得、町政を預からせていただいたその間の農業振興対策にかかる自己評価に関することそして厳しい内外の諸情勢から本町農業の将来についてどのような政策に観点を置くかとのご質問内容かと思います。農業生産の推移から見ますと本町においては、平年とほぼ同様な農業生産が保たれ、平成 16 年と 17 年には連続して過去の生産比較で増量となり、今後も増産が見込めるのではと期待を寄せていたところでしたが、一転して本年の冷湿干害そして生乳生産抑制と町農業情勢にとって予断が許されない状況下に置かれました。また、農政の大改革と言われています経営安定向上対策については、大きな期待感を持っていたわけですが、実態に即した対応、地方公共団体の財政負担等、未解決の問題も多くあり、依然、不透明な状況にあり、さらに豪州とのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉にかかわってその交渉内容によっては、日本・北海道農業の存亡にまで影響すると言われており、現在まで至る数年の間において農業にかかわる環境が激変し、農業情勢の予測が非常に困難な局面を迎えております。国の政策、世界の経済環境により自治体における農業振興対策にかかわり、どのような影響を受けるか、またどのように対処するかを見極めることについて、当初、とらえていた面をはるかに超えており、極めて難題でもあります。このような中、本町にとって財政再建が最重要課題であり、その取り組みに関して農業も聖域としては対応できず、町議会を始め各界の方にご理解とご協力をお願いしてきましたが、本町の産業は農業を主体にした一次産業が基幹産業であり、このことは普遍のものであり、その観点から財政再建との均衡性を保ち農業振興に努めてまいりました。継続事業の推進はもとより、新規事業の取り組みにおいて 3 地区の道営畑地帯総合整備事業、土づくりを主体にした強い農業づくり事業、畜産環境の整備を図るため資源リサイクル畜産環境整備事業の導入、また生産条件の不利地対策のため中山間地域等直接支払交付金事業の後期実施等、各種補助事業を町単独事業とともに、その実施を図ってきたところであります。さらには、冷湿干害にかかわり、道費事業及び元気な地域づくり交付金事業、そして町単独事業を加え、特別対策として位置づけ、既に実施しているものであります。振興対策、被害対策にかかわる事業推進において、本町の農業情勢について、関係各界のご協力のもと、その厳しい現状をつぶさに訴えたことにより、事業採択においてご理解を得られたと思いますが、本町農業振興対策にかかわり、財政再建に基づく事業として推進を最大限図ることができたのではないかと思っているところであります。次に、本町農業の将来についてどのような政策に観点を置くかについてでありますが、内外情勢によりその判断は極めて困難を伴う環境下にあって、その影響によっては本町の経済危機に陥ることも周知の事実としてとらえることができ、各自治体の振興策により産地間競争が激化し、その差も現れてくると推測されます。生産物の差別化による生き残りをかけた振興策を取り込む観点から、第 5 の作物の産出、畜産にかかわる特定畜種の産地化等、関係機関との協議・検討により産地間競争に耐ええる環境整備に努めたい所存であります。2 点目の農地・水・環境保全向上対策にかかわってですが、本年 3 月の第 1 回町議会定例会において同様の質問があり、お答えいたしましたが、ご指摘のとおり、本対策については、国と北海道・市町村の負担をもって支援金が活動組織に充当される内容であります。共同活動への支援、営農活動への支援と二つの支援策がありますが、基礎支援と言われています共同活動への支援において、その基礎単価が示されており、本町に関して畑地で10 アール当たり国が 600 円、北海道及び当該市町村が同額の各 300 円、草地で同じく国が 100 円、北海道及び当該市町村が同額の各 50 円を負担するとなっており、本町の場合、これに基づいて試算しますと、北海道、町とも毎年、約 2,000 万円を負担することとなります。平成 19 年度実施にかかわる全道の市町村要望に関して北海道の負担も相当の額となり、その負担に北海道が万度に対応できるか、現在検討中と聞き及んでおり、それを受け北海道町村会農政常任委員会では、11 月に地元要望に即した道費予算の確保、並びに地元負担に対する適切な地方財政措置を求める要請活動を行うことを決めております。農林水産省においても地方負担の軽減にかかわり地方財政措置に全力を尽くすと新聞等で報道されています。ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉によっては、関税による農業関連への充当予算が影響するとも言われ、農地・水・環境保全向上対策にかかわる地方負担、また平成 18 年度モデル地区の実施検証によって細部にわたる支援交付要綱が定まるもので、依然不透明な部分が多い状況であります。また、共同活動への支援の計画内容によっては、従前より町が直接、行ってきた公共施設の管理等について、公費負担の面での見直しによる適正な財政運営に処したく、財政再建と相まって検討を要すると思っております。地方負担の軽減措置について関係機関を通じ強く要請してまいり、さらには、国・北海道の動向を注視しながら条件が整った段階で迅速に対応できるよう、農業農村環境の保全、振興対策に努める所存であります。3 点目の将来的な町政担当の方向性についてでありますが、先の高橋議員の質問にお答えさせていただきましたので重複する点があろうかと思いますが、ご容赦願います。この 4 年については、国が進める地方制度の見直しによる三位一体の改革に伴う地方交付税、補助金の削減、町財政の逼迫等により厳しい財政運営を強いられました。このような中、現実を直視し、町民の皆さんとの協働のまちづくりを進めるべく第 2 期まちづくり計画において、その仕組みづくりや後期事業実施計画、自立財政推進計画を基本に財政計画を策定し、その実施に向け、行政、議会、町民が協働して行政改革や財政再建に邁進することが急務であると考え、町民と行政の役割分担を見直し、行政コストの削減だけでなく、持続可能な財政運営の確立を目指し、取り組んでまいりました。このため、各種使用料、手数料等の改定を行い、町民の皆様にご負担や痛みをお願いし、公共施設の管理運営についても、利用する団体に自主管理を行っていただき、議員報酬、職員給与の削減についてもご協力をいただいてきたところです。広報 9 月号にて、「赤字再建団体にならない宣言」を行ったところですが、町民の痛みの上に財政健全化が図られ、町民と行政が一体となって再建団体にならない努力のたまものであり、心から感謝の念を表したい次第であります。これからは地域活性化のため元気なまちづくりに向けて財政健全化と経済活性化のバランスを保持した上で適正な財政運営を基軸とした町政執行に努めて参りたい所存であります。以上、田村議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 中川（産業課長は2008年3月まで）

私の方から 2 点について、担当としての考え方を述べさせていただきたいと思います。基幹産業に対する意を表明してほしかったということについては、町長の方から言っていただくことにいたしまして、私の方では和牛の今後の町内における考え方、それに変わるような第五の作物等についてでございますが、これは昨年からも農協と随時この第五の品目については、検討しております。そういう中で、お互いに言っているのは、和牛についてはまだ枠がある、それから伸びる要素もあるということで、とらえ方としては、これから伸ばしていけるのではないかなという考え方を持っておりますが、それが第五の作物になり得るかどうかというのは、まだ検討中だということでご理解をいただきたいというふうに思っております。そういう中で、今協議中なのは、どこの町村でも野菜、これに目をつけているようですが、うちの管内ではなかなか野菜をやるというのは、難しいのではないかという基本的な農協の考え方もありまして、今、この明確に第五の作物を何にするかという結論には達していないという状況でございます。それから、次に、農地・水対策についてでございますが、これはお話もありましたように、中山間地域の問題と中身的には変わらない内容になっておりまして、浦幌町全体で 1万ヘクタールの農地がございますので、そのうちの農地半分、草地半分ぐらいの計算でいきますと、全部やると年間 2,000 万円かかるということに、計算上ではなっております。そういう中で、これを広めていくには、財政的には非常に厳しいという状況にはあります。ただ国・道の方からも平成 19 年から計画、20 年から着工の方向でそれぞれ町村で考えてくれということで指導もきておりますし、うちの方でもそういう方向で何とか取り組んでいきたいというふうに考えております。そのかわり、町道の整備だとか、排水溝の整備だとか、今、町の方からそれぞれ直営でやっている部分、町単事業でやっている分、その分を農地・水対策でやっていただければ、その分は町の財政状況の中で考えますと、その分をカットさせていただければ、その辺が町財政としては潤うのではないかという考えもありまして、その辺をきちっと詰めた段階でそれぞれの地域におろして、具体的に話を進めていきたいというふうに、現在のところは考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

私の方からもお答えさせていただきたいと思います。産業課長が説明した以外の部分について、私よりお答えさせていただきたいと思います。高橋議員の質問にお答えしたとおり、残された期間全力投球するというのが私の役目だというふうに考え、これからもそのように取り組んでいきたいと、このように考えております。また、政策のことに関してでございますけれども、私の方より一方的に出して達成できるもの、それから、例えば農業政策であれば、農協と話し合いながら政策を出していくものというものがあろうかと思います。例えば、今回の冷湿害対策につきましても、農協の組合長と直接お話し、そして役割分担をいたしております。資金的なものについては、農協が責任を持つと、基盤整備については町が責任を持ちましょうと、そういう役割分担のもとで、今回迅速な対応ができたというふうに考えているところであります。私は、そういう対話路線を大事にしながら、政策に反映させていただきたいなと思っておりますし、農協の組合長始め、各業界の方々のご指導をいただきながら、行政を推進させていただきたいと、このように考えているところでございます。今、ご指摘の新しい政策は、ということについては、今後それぞれの団体とお話をさせていただきながら、出せるものについては出させていただきたいなと、このように考えておりますのでご理解をお願いいたします。

答弁　産業課長 中川（産業課長は2008年3月まで）

一つ答弁漏れがございました。交付税につきましては、全額見ていただけるというふうに聞いております。以上です。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

留真温泉、道の駅の関係につきましては、第二期まちづくり計画後期計画に組み入れさせていただいた内容でございます。財政健全化にかかわってのご質問でございますから、その観点から含めながらお話をさせていただきたいと思いますけれども、私は、この留真温泉については、選挙前は 15 年計画、16 年建設と計画されてきたものであります。私は、その段階で留真温泉については、財政の見通しがつくまで手をつけませんと言ってきたところでございます。私は、今これを 4 年間取り組んだわけでございますけれども、16 年というものが 20 年以降というふうに考えているわけでありますけれども、改正する前のまちづくり計画でも22 年に建築ということでのってきているものでございます。私は、まちづくり交付金事業を使ってつくっていくならば、2 年前倒しでもできるというふうに判断いたしましたが、説明させていただいているとおり、私は、20 年であっても、21 年であっても、22 年であっても、23 年であっても、建設する時に町民の理解を得られれば、その年度の流動性はありますということで、今までも何度も説明してきている内容のものでございます。ただし、このまちづくり交付金事業、それから先ほど高橋議員にもお答えしましたけれども、産炭地域の旧基金の利用期間が 23 年 11 月までに完成したものということから考えていくと、この期間にもし手をつけなければ、私は当分の間、留真温泉の希望は全くなくなるなというふうに考えているわけであります。留真温泉を待ち望んでいる方もたくさんおります。確かに反対されている方もおります。例えば、反対されている方ができないということであれば、今の公共施設の中でも閉めなければならないものもたぶん出てくるだろうというふうに考えるわけであります。それぞれのものを必要としている人たちがいる、その人のために公共施設は運用されているということであります。パークゴルフ場については、毎年 1,000 万の赤字を抱えております。しかし、パークゴルフをする人のために、1,000 万を出して開場しているわけですね。そういうふうに考えていくことができるのではないかと。そういうふうに考えていったら、この留真温泉の活性化によって、どれだけの活性化とまちづくりに潤うものがあるのかということも考えながら、計画していくべきものであるというふうに私は考えながら計画し、そして今から留真温泉と道の駅の話をさせていただいているのは、私は運営についてはできるだけ赤字を作りたくないという想いの中で、今から話をさせていただいているわけであります。例えば、この健康湯については、毎年 500 万から 600 万の赤字でした。たぶん今年は800 万の赤字になるでしょう。そうした時に、この留真温泉は、町民の健康づくり、町民の福祉としてどのくらいまで認められるのかということも考えあわせながら、建築年度が20 年なのか、21 年なのか、22 年なのか、23 年なのか、そういう中で町民の理解が得られれば、その時の町長が着工していくべきものというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。