津別町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月16日
木質バイオマス地域熱供給事業：熱供給センターの経営
2026年3月16日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「木質バイオマス地域熱供給事業：熱供給センターの経営」について質問し、産業振興課長 石川勝己、産業振興課長補佐 渡辺新が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 石川勝己、産業振興課長補佐 渡辺新
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 山内彬
次の２番目の熱供給センターの経営をどういうふうに考えているのかということでお答えいただいたところです。これは将来にわたって町が負担をどうしてもせざるを得ない施設になるので、それを心配していると。このお答えの中では、ただチップと化石燃料の比較をしているんですけども、あれだけ大きい施設の運営管理を指定管理に任せるということは、管理経費というものが相対的に変わってきます。電気料であり、ほかのメンテナンスだとかいろんなものが普通管理経費に含められて相手側に、これでやってくれということが出てくるのではないかと思うんですけども、今お答えいただいたのは、ただそれの比較だけで幾らこうだと。そういうものではないのではないかということで、これまで計画の段階で町のほうが試算で出していないところが非常に疑問なところです。おそらく管理経費全部含めて計算されると、何百万円か１千万円単位になるかわかりませんけども、渡邊議員が西町の団地のことについて質問をされた中に、西町は 250 万円ぐらいペレット購入に今お金をかけて、収入は 60 万円程度で一応収支になっているような、予算書ですけども。それで西町のペレットを買う購入費プラス電気料だとか、そういうものを含めると、そういう大きな金額になるのではないかと思うんですけど、今回の施設は大きな施設であり、そのあたりをきちんと計算して示してくれと、そういうふうに質問したつもりですけれども、このような程度では判断するのに非常に私としてもできないということでございます。管理者制度というのは、担当も町側も理解していると思うんですけど、管理者制度というのは、地方自治体が設置する公の施設の管理を民間事業者を含む広い法人、団体等に委託して住民サービスの向上と経費節減を目指す制度なんです。ただ仕事を任せるという代物ではないということを、やはり長期的に考えたときに、これを頭においてやらなければ、町の大きい負担が続くということで、基本的に言えば、町民のための事業であるかどうかというのが疑問になってくるということでございます。お答えいただいた、この収支計画含めて非常にこれは満足できるものではないし、通常であれば 20 年間の損益計算書の算定を、基本的にこうなるんだというものを示して、後年度負担がこういうふうに続くというきちんとしたのを出されるべきだと、そういうことが予算を決議する前提の資料になるのではないかと思いますので、このあ― ３６ ―たりについての考え方について再度お伺いしたいと思います。
答弁 産業振興課長 石川勝己（産業振興課長は2026年3月まで）
私のほうから少しお答えをしたいと思います。先ほど来からお話をしています事業費、３カ年で約８億 5,000 万円を見込んでおりますが、この金額につきましては基本計画をもとに概算で試算をしている経費でございます。この間でも経過はいろいろございますが、これが決定の工事費ではなくて、これから行います実施設計の段階において、供給する施設が我々としては３施設で進めたいというふうには考えておりますけれども、２施設になることも想定しています。それも踏まえまして設備の規模、ボイラーの大きさ等も変わってきますので、実施設計においてそれらを精査し、さらにそれを踏まえてランニングコストが出てきますので、収支計画についても、今、現段階でははっきりとした数字にはなりませんけど、想定試算はしております。しておりますが、今お示しする中身ではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）
20 年の損益計画書等が出せないのは非常に申し訳ないとは思っています。ただ、ちょっと１点ご理解というか確認していただきたいのですが、今回を示ししました負担額 150 万円、こちらにつきましては、このバイオマスの熱供給事業にかかる負担というような形が計画されています。大体年に 150 万円ぐらいの不足。ただ、この不足額につきましても、今回お示ししましたトン当たりチップの製造費２万 7,000 円、こちらのほう、今、公共事業、キノスとウッドリームに卸している単価でございます。こちらにつきましては、ペレット協同組合のほうで、今回、熱の供給が民間であるということから、そこの部分につきましては若干の圧縮は考えております。その場合、それがかなえばもう少し負担額が減ります。ペレット協同組合といいますか、バイオマスの供給施設に係る委託指定管理につきましては、これまでも指定管理料特に運営費補助等は行っておりません。全てバイオマスの販売によって行っております。ただその一方で、チップにおきましては森林環境譲与税で既に林地残材の収集に対する補助、またペレットにつきましては、ペレットを民間に納入するにあたりまして、そこの部分についても若干の補助を行っているという状況― ３７ ―でございまして、その状況を踏まえましてもペレット協同組合につきましては、その補助を使ってではありますが、黒字経営を今経営されているというような形となっておりますので、その点はご承知いただければと思いますので、よろしくお願いします。もう１点すみません。時間がない中、申し訳ないんですけども、今回、仮にケアハウスに熱を供給しない場合、お示ししました 6,800 キロジュールのうち、およそ 1,920キロジュールがケアハウスの分となりますので、その旨よろしくお願いします。
再質問 4番 山内彬
〔登壇〕 数字はわかります。やはり町民が納得する、議会が納得するというのは、先ほど私が申し上げたとおり、果たして年間、町がどれだけ負担するのかと、そういう具体的な短期または長期的に示していただくことが大事ではないかと。年間こういう化石燃料どうのこうのというところは、これはそちらで弾いて、それぞれ出しているんですけれども、知りたいところは、果たしてつうつうでいけるのか、少しぐらいの赤字でいけるのか、それあたりを求めているのであって、そういうものをきちんと示してほしいと。この年間の化石燃料 1,816 万 2,000 円が資金流出、これをチップにかえると２千何万円というお答えをいただいているんですけども、これは多分、チップの購入費なのか、ランニングコストを全部含めたものなのかわかりませんけども、そういうことをきちっと示してほしいということでございます。バイオマスエネルギーを町が採用するということは、二酸化炭素の削減ということがおそらく国の政策含めて町も乗っかっていったのではないかと思いますので、果たして二酸化炭素の削減の目標、これについてどれぐらい削減になるのかだとか、今回何も示されておりませんけれども、町民が理解するよう、二酸化炭素が年間これぐらい削減になるんですと、そういうものが必要ではないかなと私は思っております。