豊富町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
（1）豊富町の住所について／（2）消滅可能性都市について
2019年12月12日、豊富町議会の一般質問で、竹中隆浩議員が「豊富町の住所について」「消滅可能性都市について」について質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 竹中隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 竹中隆浩
３番、竹中隆浩です。おはようございます。町長に２点質問があります。１つ目は、豊富町の住所についてです。豊富町の住所は、古くから使われている上サロベツ住所と一般的に使われている住所があります。印鑑証明や住民票で登録されている住所では、郵便物や荷物が届かなかったり、上サロベツ住所は道を尋ねられてもお答えに困ることがあります。インターネットでホテルの予約等の住所を打ち込むときに地番がないため、先に進めないことがあったり、荷物の発送元から住所の確認の電話も来ることもあります。住所の明確さや地番の整理が必要だと思いますが、町長の考えをお聞かせください。２つ目ですが、消滅可能性都市についてです。少し前の話ですが、２０１４年に、民間研究機関ではございますが、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議での発表がありました。全国の自治体の半分に当たる８９６自治体指定して、消滅可能性都市の全国ワースト５０の中に、豊富町が３７位に入っております。２０１０年から２０４０年に、２０歳から３９歳の女性の減少率がマイナス７９％と書いており、少子高齢化が進み、行政機能が困難になると予測されたものです。あくまでも予測ですが、２０年後の未来の数字を見ると、町民が大変不安だと思いますが、町長の考えを伺います。以上で質問を終わります。
答弁 町長 河田誠一
竹中議員の豊富町の住所についてお答えをいたします。議員のご指摘のとおり、本町の住所は地番住所と通称住所が混在しており、実情としても町外の民間事業者等から随時、役場の方へ地番確認の問い合わせをいただいている状況でもあります。住居表示の整備により、町内の住居位置が容易になるとともに、救急・防災対応の面からも迅速化等、期待できるものと考えております。しかし、実際には住居表示の整備を執り進めるにあたっては、表示方法の検討や、区域の再編計画、住民の皆様方への説明と合意を得る手続等に時間を要するとともに、現地調査費や基本計画策定経費等、多額の費用を要することとなりますので、議会の皆様ともご協議を申し上げ、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、消滅可能性都市についてお答えをいたします。本件につきましても、議員のご指摘のとおり、本町は平成２６年５月に行われた、日本創生会議人口減少問題検討分科会の成長を続ける２１世紀のためにストップ少子化・地方元気戦略におきまして、２０歳から３９歳の女性が５０％以上減少する地域を消滅可能性都市として位置づけられ、この報告で示された結果につきましては、重く受けとめており、このような結果を打開すべく、現在、平成２８年２月に策定しました、豊富町まち・ひと・しごと総合戦略等に基づき、育児教室等の子育て支援の充実、乳幼児医療費の助成等、経済的支援等の取り組みを積極的に実施をしているところであります。その結果といたしまして、国立社会保障人口問題研究所等の機関で予想されている人口減少状況よりも緩やかにではありますが、人口減少を抑えられている傾向が今見られております。今後も継続して、子育て支援事業に取り組むとともに、消滅可能性都市の課題となっている若い世代の女性が定住できるよう、雇用創出環境の整備や住環境の整備、地域内交通の整備、地域医療の充実等、幅広い取り組みを行い、豊富町の存続に向けて全力で努めてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。