消滅可能性自治体等について

答弁　町長 按田

御答弁をさせていただきます。議員おっしゃる消滅可能性自治体に関わる推計人口については、昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」を公表し、また、本年４月には、民間有識者で構成される「人口戦略会議」が、その推計値から全国の消滅可能性自治体を公表したというところかなと、そのように思ってございます。この消滅可能性の定義につきましては、２０２０年から２０５０年までの３０年間で、２０歳から３９歳までの「若年女性人口」が５０パーセント以上減少する自治体が対象となり、全国の約４割の自治体が該当すると分析されておりますけれども、本町も「若年女性人口」が５３.５パーセント減少すると推計され、「消滅可能性自治体」とされております。また、議員の御指摘の同じ年齢帯の若年男性人口につきましても、本町では４３.２パーセント減少するとされており、推計では男女とも若年人口が減少する推計となっているところでございます。国全体で人口が減少していくという時代を迎えまして、この人口減少問題、そして「消滅可能性自治体」などの課題につきましては、単に「若年女性人口」の減少に起因するというものではなく、地方創生など、これまでの国の取組を検証し、都市部への人口の一極集中を是正するための抜本的な対策が必要であると、そのように考えております。１９８０年から２０２０年までの過去４０年間で、全国の約半数の自治体で「若年女性人口」が５０パーセント以上、既に減少しているということからも、今後３０年間の推計から定義した自治体のこの消滅可能性という表現につきましては、どこまで実態に即しているかというのは、甚だ疑問であると私も思っておりまして、地域の方に過度な不安を高めているのではないかと思うところでもあります。いずれにいたしましても、本町も精魂を入れて、この人口減少対策を取り組んでおりますし、また、それぞれの市町村独自に人口減少対策、取り組んでいるというところでございます。持続可能な地域づくりを目指すため、この公表内容等に振り回されることなく、今後も定住、そして移住政策をはじめ、子育て支援そして高齢者福祉の充実、地域の産業、経済の活性化など、時代に即した地域に密着した各政策を取り組んでまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。

答弁　町長 按田

ただいま、議員の方からお話のあった、ほかに出ていくと、やはりこの町のよさというのがよく分かるという話もございました。やはり、それぞれの町、地域特性があって成り立っているというところなのかなと思ってございますし、いわゆる報道等、報道ではないですね、いろいろな国の機関を含めて、発表されている中身については、消滅可能性の自治体であったり、また、社人研で発表されている部分の話であると、前回から今回という中では、それほど人口減少率が、豊頃町も進んでいないというような結果が出ていたり、また、合計特殊出生率ですとか、そういったところについても、非常に下がっていくのではないかという、１０年前の考え方というか、公表から見ると、それほど下がっていないというような話があったり、全国の平均以上は行っているわけでございますから、そういったところなのかなと思っていたりとか、いろいろな統計の取り方ですとか、そういったところで評価が違ってきて、それが公表されてというところがあるのかなと思っています。そういった意味も含みますと、先ほど申しましたとおり、ぶれることなくできることをしっかりとやっていくということが大切なのだろうと、そのように思ってございますし、議員がおっしゃるとおり、雇用に関してもいろいろな意味で今言われてございます。長時間労働、また低賃金といったところ、この現代の社会の情勢からいくと、こういったことではなかなか成り立っていかないというのも当然でございます。物価が上昇して、いろいろなところで住まわれる方、働かれる方、困難な状況を極めているというようなところでございますから、そういったところも総合的に判断しながら、町の中で経済対策ですとか、そういったことも含めて実施していきながら、少しずつにはなってしまうのですが底上げをしていかなくては駄目だというようなところであるかと思います。いずれにしましても、そこをいろいろな話の中で右往左往することなく、改めてしっかりと足元を見つめながら、この自治体運営というのをしっかりとしていくという所存でございますので、どうか理解を願いたいと思います。以上でございます。