みんなの議会

豊頃町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日

マイナンバー等について

2024年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「マイナンバー等について」質問し、町長 按田が答弁しました。

質問者
岩井明 議員
答弁者
町長 按田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 岩井明

何度かお伺いはしているのですけれども、今回もマイナンバー等についてお伺いいたします。政府は昨年の12月22日の閣議で、被保険者証の新規発行を令和6年12月2日に停止し、廃止することを定めた政令を決定いたしました。札幌市をはじめ全国110の議会で現行の保険証の存続を求める声が広がっております。マイナ保険証の利用率は8か月連続で低下し、2023年12月は4.29%となり、若い世代ほど利用していません。また、朝日新聞(令和6年2月4日付)では、マイナ保険証を所管している厚生労働省の職員とその家族での利用率(令和5年11月)が4.88%にとどまり、防衛省においては2.5%であることを報じております。このような国民のほとんどがマイナ保険証を利用したくないというような意思を示す中で、本年の12月2日に現行の紙の保険証を廃止するべきではないと考えますが町長の見解をお伺いたします。

答弁 町長 按田

議員がおっしゃるとおり、政府はマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることで国民の利便性や医療の質の向上を図るとともに、行政の効率化や医療費の適正化にも寄与するという目的で、令和6年12月をもって現行の紙の保険証の新規発行を停止し、廃止することを定めた政令を決定いたしました。この政令は、国会で審議されて成立したマイナンバー法の規定に基づいたもので、この政令により、本年12月2日に現行の健康保険証が廃止され、12月2日以降は新規の健康保険証の発行はできなくなりますけれども、本町の国民健康保険と後期高齢者医療保険の健康保険証につきましては、本年8月に一斉更新し、有効期限を令和7年の7月31日までとする健康保険証を発行いたしますので、来年の7月31日までは、そのままその保険証を利用するということができます。本年12月2日以降は、お手元の健康保険証の有効期限が切れる前に、マイナ保険証を持っていない方には職権で資格確認証を交付し、マイナ保険証を持っていてもマイナ保険証で受診が困難な方、いわゆる施設に入所している方ですとか、あとマイナンバーカードを預かってくれない場合やマイナンバーカードの更新中の方については、申請していただくことで資格確認証を交付するということにしておりますので、健康保険証と同様に医療機関への受診ができるということになっています。今、有効期限は1年間というような話があったそうでございます。マイナ保険証をめぐっては、全国で登録情報の紐づけの誤りですとか、医療機関の窓口でカードリーダーが読めないとか、そういった事象も公表されたということですから、全保険者について総点検を行い、誤りが生じない仕組みが整えられて、マイナンバーカードの安全性についても十分な整備が図られてきているというところかなと思ってございます。マイナ保険証の利用率はまだまだ低い状況であります。マイナ保険証を利用することで、服薬情報や健診結果を医療機関で確認できるということもありますし、他にも、病気の推測が容易にできるようになりまして、より良い医療ができるということ、また、薬の飲み合わせも分量の調整ができるなど、医療費削減につながるメリットと、マイナ保険証の安全性などについて周知を細かく行って、安心して医療機関を受診いただけるよう努めてまいりたいと思ってございます。議員、先ほどおっしゃられたとおり、報道で言われている国の職員の利用率が非常に低いというところはいかがなものかと、私も本当に思っているところでございます。やれ、やれと言っている割りには、自分たちはどうなのだというふうに思うわけでございますけれども、進められてきている以上は、何かしらメリットがあるところでございますので、それを十分認識、あと周知広報しながら進めてまいりたいと思っております。何かとこの件に関しては、町民の方にも御不便をおかけすることもあろうかと思いますけれども、そこはやはり使っていただかなければ普通になっていかないというようなことだと思いますので、どうかそこは担当課含めて、町としてしっかりと皆さんに周知しながら進めてまいりたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問 3番 岩井明

ありがとうございます。認識の上では一部共通するところもあるのですけれども、やはり行政側に立つのと、それから一般の町民側に立ってというところでは認識の違う部分もあろうかと思います。もう1点、関連事項としてお伺いしたいのは、アンケートに答えないと請求が不可、診療報酬を人質にマイナ保険証、これに対して圧力。アンケートに答えないと収入になる診療報酬の手続きができない。医療機関から困惑の声が上がっている。そのアンケートの送り主は厚労省。一体どんな中身かというと、請求書、請求書というかレセプト、これを毎月5日から10日までの間に先月分の診療報酬を得るために、支払基金などに請求書、これを提出すると。大阪府の守口にある北原医院では、いつも井上美佐医院長がオンラインで提出していると。そして、今月の5日、井上医院長が支払基金にレセプトを送ろうとしたところ、アンケートの画面が出てきたというのです。内容はマイナ保険証医療促進状況に係るアンケートのお願いというものである。画面には閉じるマークやスキップする機能がなく、答えないとレセプトの提出画面にたどり着けないと、こういうことをやっているのです。これはまさに診療報酬を人質にしたアンケートの強制だったと井上医院長は言っております。なかなかこう新聞紙上に発表するということは勇気がいることで、本当に私もこれを読んでびっくりしたのですけれども、アンケートはマイナンバーカードの保険証利用の促進のための取組で実施しているものを以上の中から全てお選びください、このようになっていると。選択肢は、受付、窓口での声かけを、保険証を見せてくださいから、マイナンバーカードをお持ちですかなどの5項目だったというのです。井上医院長は、「厚労省側は、どの医療機関が何と答えるか知る立場。私たちはレセプトを審査される弱い立場です。どう答えるか、不安がよぎりました。」当然だと思いますよね。「選択肢にあることをやらなければ、あかんのや。」という圧力を感じた。「こうしたアンケートは本当にやめるべきだ。」と、こう言っているのです。これが現在の厚生労働省のやり口なのです。もう一方では、修学旅行等に関してですけれども、資格証明証で入院等医療にかかるのは可と認めていると。しかし、この資格証明証かコピーを持参して受診することは妨げられない。当然できると学校側で認めているわけなのです。これ、当たり前なのです。これをマイナ保険証の中でやらなければどうもならないと、こういう形でやってくる自体がいかがなものかと。私、たまに聞かれるのです。数名ですけれども、マイナ保険証どうなのと聞かれることあるのですけれども、私もよく分からないのです。ここで見なかったら。そして、実際に厚労省のやっていることが、マイナ保険証の形をどういうふうになっているか、これを説明している人も分からないというのです。それをやっていくこと自体が、自治体で進められるかというと、私、本当に自治体も苦労しているなと思っているのです。本当は町長にもきつい、もっと説明を受けたいところなのですけれども、お互いにこういう影響を受けているわけです。私どもも自治体側も。こういうことを早くやめてもらわなかったら、受診時にえらいことになるなと。保険証資格が確認できない可能性もあると。そして、厚労省の事務連絡は、一端医療費の全額、10割をお願いいただくと、これを明記していると。修学旅行やそういうところへ行って、何かあった場合に10割負担すると。私、そんなお金持ち歩いていないですから、普段。子どもでも親でも、そんなにそんなにみんなお金自由にわたせる形だと、到底理解できないのです。これを10割とどこで出すのか。そういうこともあるのだろうと。やはりそういうことも考えていかなければ、こういう厚労省の意見でやっていくということは問題だなと思っています。しかし、これが自治体でやるかというと、まだ2、3日前の出ている新聞紙上の話ですので、それで確認を取ってあるということですね。それでこういう形に説明したのだと思いますけれども、こういう取組でやるようなマイナ保険証をどんどんこれから進めるというようなことは果たしていかがなものかと、そのように感じているところです。答弁を求めるものではありませんけれども、できればなるべく共通する点は、お互いに頑張っていきたいなと思っております。今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 按田

議員のお気持ち、十分承知をさせていただくところでございますけれども、私、先ほど来お話をしているとおり、町としても厚労省のほうから説明もあり、いろいろな指示、通知があって進めてきているところでございます。実際問題、自治体としての町民に対しての苦労も、議員も十分分かっていただいているところなのかなと思っていますし、そこはやはり町村として、しっかりと町民に向き合うというところでは、真摯に説明もしていかなければ駄目なところなのかと思います。ただ、どうしてもいろいろなところで使う方に対しては不便を、一般的に普通になるまで生じてしまうというのは、いろいろなところであるわけでございます。そういった意味では、しっかりとうちの町としても取組を深めていかなければならないと思いますし、国がどういうことを医療機関含めて求めているのかというところも、今、岩井議員のお話のほうで認識はできたところでございますので、あってはならないですよね、本当に。私も同じ気持ちでございますが、今後とも理解、なかなかできないところではあると思いますけれども、どうか丁寧に説明はさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

質問 3番 岩井明

ありがとうございます。以上で、質問を終わらせていただきます。

出典:豊頃町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる