アルプス処理水の海洋放出による影響等について

答弁　町長 按田

２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、福島第１原子力発電所の原子炉の冷却水に使用された処理水の海洋放出が、先ほど議員おっしゃられたとおり８月２４日から開始されたというところでございます。これにより、我が国最大の水産物輸出先である中国は、日本の水産物の輸入を全面禁止し、主要な輸出水産物であるホタテやナマコなどの海外需要の低下と、日本の水産物に対する風評被害、そして国内の在庫が滞留することにより、産地価格の下落と、漁業者だけではなく、流通、加工業などの地域経済への重大な影響が懸念されているところであります。こうしたことから、政府ではこれら対策として、これまでの風評被害等のために準備している基金８００億円に加え、新たに予備費から２０７億円を充て、国内消費拡大・生産持続対策、風評被害に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策及び迅速かつ丁寧な賠償等緊急支援策を講じることとしてございます。そして北海道でも道内の漁協を対象としたアルプス処理水の海洋放出に係る影響について調査を行い、その回答の中で十勝管内３漁協は現在のところ影響はないとしていながらも、今後の動向と地元水産物への風評被害について懸念を示しているというところでございます。また、道東太平洋沿岸では、今期の秋サケ定置網漁が行われておりまして、管内では９月１日に網入れ、翌２日に初水揚げと、現在本格的に操業が行われておりますけれども、この処理水に関しての異常を示す水産物は今のところないということで伺ってございます。水産業は本町の主要産業でありまして、その大宗となる秋サケ定置網漁は漁業経営の柱であることから、どのようなことであれ風評被害が広がれば、近年の漁獲がなかなか上向かないという状況に追い打ちをかけるということになります。いずれにいたしましても、本町といたしましては、漁協をはじめとする関係団体からの情報共有に努めまして、また、北海道と連携して水産業を守る対応に協調してまいりたいと、そのように思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 按田

岩井議員おっしゃるのはまさにそのとおりなところもあるのかなと思っておりますけれども、私もやはり水産業を守るという意味では、今回の政府、国の処理水の放出というような対応というのは、もっと関連するようなところとしっかり協議をした上で進めるべきなことではないのかなと、それは同じような気持ちは持ってございます。やはり唐突に何ごとも進めていけば、国の中もしっかり収まっていないような形で進めていっても、後からいろいろなことが出てきて、それこそ処理しきれないというようなことになってきますし、それにあたって国のほうはいろいろな支援を出してはきているわけですが、いわゆるその支援が適切に、それも使いやすい形でそれぞれの漁業者の方々含めて、使えるようになっているのかどうかというところが一番の問題なのかなと、そのように思っています。今、対策は打ち出されているわけですが、実際、詳細というところはこれからということなのだろうと思います。対岸の火事というか、遠いところの話だぞということにはならないと思います。やはり何かしら北海道、太平洋、そして我が町含めまして、影響があるような形であれば、やはり国の支援もそれなりにというようなことになろうかなと思いますし、その辺しっかりと国の対策含めて、北海道と情報の共有、そしてできる限り使いやすいような形というのを、町としても国のほうに要望していかなければならないのかなというようなことを思っています。聞いたところによりますと、やはり中国も一度禁輸をすると、簡単に解除しないという話なのです。これまでも原発の事故でいろいろな県から出ている水産物について禁輸になっているようなことがあるそうなのですが、それも今でもまだ禁輸のままという話になっています。その辺は一度なってしまうと簡単なことではないというのは国も北海道も、そして漁業者の方ほか、それに携わる加工業、いろいろな流通のほうも含めて分かっていることだと思いますけれども、できる限り、この影響が最小限になるようなことを私も願っておりますし、しっかりとした対策に対して大きく声を上げていかなければだめだと、そのように思っていますので、御理解をいただきたいと、そのように思います。以上でございます。