豊頃町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
プレミアム商品券等について
2020年12月17日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「プレミアム商品券等について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 岩井明
率直にお伺いいたします。プレミアム商品券等について、生活保護世帯が町発行のプレミアム付商品券を購入したところ、プレミアム分は保護費から減額すると、収入認定された事例が他町で発生いたしました。胆振管内ですけれども、その件に関して本町での認識等を伺います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
答弁申し上げます。生活保護費に係る収入の認定につきましては、都道府県及び社会事務所を設置している市などの事務であり、本町は生活保護受給者に対する書類の提出等々、または道への進達事務を行っております。収入認定につきましては、原則として現金同様に使用できるものは現金と同様に取り扱うものであり、社会通念上収入として判断されるものは全て収入として認定されるのが適当ではないかというふうに考えております。しかし、本町のプレミアム付商品券発行事業につきましては、町の経済活性化を目的として実施しており、商品券の購入に伴い、プレミアム分が付加される仕組みになっており、その使用については本町の商店のみに限定されております。そして、さらに使用期間も短期間でありまして、お釣りも出ないなどの制約がございます。プレミアム分を現金と同様のものとして収入認定することは、私としてはいかがなものかと認識しております。また、プレミアム付商品券については、本町として道から特段の通知や指導を受けた経緯もなく、さらには被保護者に対して収入申告を促した事例、また道において収入として認定された事例は伺っておりませんので、その点は御了承願いたいと思います。以上です。
質問 岩井明
この事例が起きた振興局は、新型コロナウイルスに起因するとはいえ、特別定額給付金のように町民一律の給付ではないことや福祉を必要とする対象者に限った給付ではないこと、経済対策であることを挙げて収入認定の除外対象ではないと、このように判断したのです。この職員は事務方のプロなのです。その事務方のプロが誤るような、このような方策を出した時点で私は間違いだと思っているのです。本当に職員の方とこの生活保護の方の心情を考えると、心痛むものがあります。そこで、当町の振興局のこのヒアリングでプレミアム商品券が地域経済の活性化を期待しつつも家計の支援を通じて実施されることから、新型コロナウイルスに起因するからこそ、特別定額給付金と同じように収入認定するべきではないと、このことに対して改善し、当町の解釈の誤りを認めたと、そして認定しないということになったのですけれども、このように難しいこと、職員はプロです。決して職員を避難するわけではなくて。このような非常に分かりにくいものをやったこと自体が、私は問題があるだろうと思っております。だから、この問題というのは振興局のこの職員の対応以前に、プレミアム商品券の問題点が浮き彫りになったと同時に、購入した生保の方の心情もいかがなものかというふうに考えるところです。このような事案が起こることのないように、このような対策で寄り添った対応を切に望むと、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
生活保護の収入認定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、町村はほとんどが道で、振興局で認定しておりますので、私どもがその認定についての意見を申し上げることはほとんどありません。しかし、今、議員がおっしゃるとおり、そういったその町々によるイベント、さらにはそういったプレミアム付商品券の発行について、それらが先ほど言いました収入の一部に入るということは、私はやっぱりいかがなものかというふうに考えております。もしそういう機会があれば、計算上はそれは正しいのかもしれませんけれども、社会通念上なかなか理解できないわけでありまして、特に本町の場合はそういった140年を迎えて、町民等しくそういった還元を受ける、それから収入の一部カットすることは私はしない考えでおります。以上です。
質問 岩井明
次に移りますけれども、このプレミアム商品券のこの業種によって使用される割合に隔たりがあると、それと商品券以外の取組も必要と考え、質問ですけれども、先ほど補正が組まれたということで、この辺の質問は答えがある程度出ているような感がしますけれども、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金、それと町の一般財源によって緊急飲食業等支援対策事業に取り組まれると、先ほどまでそういう答弁があったわけですけれども、今までかかった人件費や経費などを考慮しますと、この金額では到底賄いきれず、一時的な対応だと考えるところです。収束の見通しが立たないこのコロナですけれども、業者の営業を守るための今後における対策、今30業者程度の対策ということで商工関係に500万円程度、それで補えるというふうな考えは毛頭持っておりません。本当に一時しのぎにもならないような状況だと思っております。今後の対応について適切なる対応を求めたいと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
この新型コロナウイルスについては、国も補正予算で1弾、2弾、3弾と、それぞれの飲食店等々に支援をしているところでございます。本町におきましても、5月に飲食店等に対し緊急支援対策を行っており、これから冬期間に入りまして、さらに感染拡大が止まらない状況でございます。ただ、商店によっては直接影響を受けるもの、また1年間通して影響受けるもの様々ですけれども、今の段階では国からある程度、財源が来ておりますので、それに本町の財源を加えて支援をしてきたところでございます。特に、本町の場合については件数も少ないですから、できるだけ幅広く、多少上限はありますけれども、これらの商店街の幹部と十分協議しながら支援をしていきたいと考えております。ただ、これからコロナウイルスの感染がいつ収束するか分かりませんが、どの時期まで本町として支援できるか、今のところは予想も想像もつきません。しかし、商店が店を閉めるようなことがあってはならないことですので、できるだけ支援します。しかし、支援にも限度がございまして、やはり町民の税金を使いますので、できるだけ自助努力はもちろんですけれども、町としても今御指摘のとおり、できるだけ支援をしていきたいと考えております。以上です。
質問 岩井明
終わります