豊頃町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
種苗法の改正案等について
2020年9月10日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「種苗法の改正案等について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
率直にお伺いいたします。種苗法の改正案等についてお伺いいたします。２０１８年の主要農作物種子法の廃止に続きまして、種苗法改正案が国会に提出されておりますけれども、これまで原則として農業者に認められてきた登録品種の自家増殖を禁止することが盛り込まれておりまして、農家の負担増は避けられなくなる恐れがあります。このようなことから、種苗法改正が本町農業に及ぼす影響と対策等についてお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。種苗法改正案につきましては、さきの国会では成立が見送られたところでありますけれども、その法案の内容につきましては議員の御指摘のとおり、自家採取の品種が含まれているところであります。改正案が出された背景には、日本の品種改良として作り上げた国産ブランドの果物や、輸出禁止の和牛精液等が海外に持ち出され流通しているという問題があるようであります。この法案をめぐっては賛否両論の意見がありますけれども、仮に改正案がさきの国会に提案されたまま可決した場合にも、自家採取が極めて少ない本町における農業の現状から見て、その影響は少ないものと認識しているところであります。しかし、本町農業の種子交換率が１００％ではない状況から見て、今後の動向に注視していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 4番 岩井明
今回の法改正というのは、これまでの農家が自由に行えた自家増殖について、一律に開発者の許諾制とするものでありまして、真の狙いはバイオ化学肥料のビジネスの拡大と言わざるを得ない状況で、農家の自家採取を禁じることで許諾料を稼ぐ企業の応援をし、種苗の開発予算に投じる公的予算を削減したいというのが本音だというふうに私は理解するところです。そのために種子法廃止で公的種苗事業の法的根拠をなくし、農業競争力強化支援法によりまして、品種の治験を民間企業に払い下げることを法定化し、農家に自家増殖をされては民間事業者が種苗事業でもうけられないと、そういう意味で原則禁止されているというふうに考えるところです。答弁を求めるものではありませんけれども、今後もこの種苗法の改正案には断固反対の立場で取り組んでいくことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
この法律改正につきましては、日本におきましても御存じのとおり、今から数十年前に国際条約の加盟と同時に徐々に改正されてきているわけであります。特に農業関係者の方々に聞いても、今の段階ではどのぐらいの規制が加えられるか、まだなかなか判明しにくい面もあるというお話も聞いておりますし、あくまでも登録品種と一般品種に区分されまして、一般品種につきましては御存じのとおり我が町では登録新種の関係はほとんどないような形で、特に御承知のとおり今言った果物等々が諸外国に行って、相当似た類のものを販売しているような形で非常に影響があると聞いております。今後も改正と同時に岩井議員の申し上げたとおり、本町にとりまして大変厳しい状況であれば、これは町としても断固として反対していきたいというふうに考えております。以上です。