みんなの議会

豊頃町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日

「特例定額給付金」、これの給付対象等について

2020年6月23日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が質問し、町長 宮口が答弁しました。

質問者
岩井明 議員
答弁者
町長 宮口

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 岩井明

次に、「特例定額給付金」、これの給付対象等についてお伺いいたします。国は、基準日の4月27日の翌日以降に生まれた新生児は給付の対象外としております。全国では、同じ学年で誕生日によって格差は付けられないと、独自予算を投入し、基準日以降に生まれた赤ちゃんに給付する市町村が広がっております。市町村によっては2021年4月1日までを対象とするところもあると認識するところですけれども、本町の対応についてお伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

本町の「特別定額給付金」につきましては、国の基準であります4月27日に住民基本台帳に登録されている方に交付を終えたところでございます。今現在、交付の状況につきましては、あと1件残すのみになって、ほとんどの方に10万円を支給させていただいたわけであります。今言った4月27日はあくまでも国の言う基準日でございまして、どういう状況でありましても、こういったボーダーラインにかかる人とかからない人が、どうしてもいろいろな事例でも出てくるわけであります。行政によっては、それぞれ異なった対応をしているかと思いますが、新聞報道等によれば札幌市でも5月25日ですか、緊急解除がされた時点までの方だというような記事も見ています。いずれにいたしましても、この基準日というのは、全てのものに基準日があり、それのボーダーラインでかからない場合については、現在の言われているもらえない状況です。本町でも、これらの問題については、あくまでもやはり基準日が、適正とは言いませんが、基準日に基づいて支給することが好ましいのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。

質問 4番 岩井明

国の基準日が4月27日と、このように言われております。ところが、この基準が実情に合わなくても、自治体の判断で給付金の増額、対象外範囲に拡大は可能と考えます。特に、この豊頃町においては、この児童たちの人数は若干で限られていると思いますし、予算の点に関しましても、若干の予算でできるのだろうというふうに踏んでおります。全国的にも、この取組はなされている中で、この本町に少人数のところで取り組めないことはないと思うのですけれども、再度お伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

子どもたちに対する福祉の対応につきましては、各町村それぞれ考え方が異なりますが、参考までに私の町については、出産されたとき10万円、二子には20万円、次30万円。さらに小学校へ上がるまでに、その子どもたちの誕生日ごとに10万円を差し上げております。さらに入学時に3万円。その間の保育所通所費に月5,000円ですから、12か月で6万円。仮に小学校に上がるまでに4年間預けると24万円を出しています。大体、小学校に上がるまで、個人差はありますけれども、一人大体100万円前後のお金を支援しているような形であります。そういった形でありますので、こういった制度がない町にとりましては、当然学年ごとに支給することも可能かと思いますが、本町におきましては、子どもたちにできるだけ財政の許す限り、手厚い支援をしておりますので、どうかこの点、御理解をいただきたいというふうに考えております。今後、こういった基準日でさらに物事を考えられる可能性がありますが、それはそのときの時点において総体的に考えて決めさせていただきたいと。今回の場合については、今現在の段階では、私どもはあくまでも基準日で、基準日外の方々については、本当に申し訳ないけれども支給しない考えでおります。以上です。

質問 4番 岩井明

子どもに対する町のいろいろな手当はよく存じているところです。ただ、それとこの新型コロナウイルスの一件の給付金と比較して言うのは、ちょっと間違えていないかと。それで、新型コロナウイルスは新型コロナウイルスですし、町の補助金は補助金だと。一般の子どもの親にしてみれば、何でこういう結果が出るのだと。私は国の線引きが悪いのだろうと思いますけれども、そういうような親たちの考えも認識してもらうと、この一線引いた中でやられるということは正しいだろうと、そうせざるを得ないだろうというふうに思う面もあるのですけれども、親たちにすれば納得できない部分があるのです。それで、そういうような認識に対して、どう答えていけばいいのか。私もわからない部分があります。その点からして、いろいろな運動から、ほかの町村でもこういう運動が広がってきて、各自治体取り組んできていると思うのですけれども、苦しいところだと思いますが、再度お伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

私も同じ学年でもらえる、もらえないのが出てくるのが、本当につらいのですけれども、あくまでも基準日というのは、この今新型コロナウイルスですけれども、それ以外にも全てが基準日、入学から始まって、年齢に対する法律から、またいろいろな形で法律が定められております。したがいまして、仮に年度までの子どもたちを救済したら、1日違って学年が違う場合もありますし、本当にこのボーダーラインの引き方については、やはりつらい方、または救済された方出てくると思いますけれども、これも一つの法律に基づくもので、それぞれの町では異なる考えがあろうかと思いますが、本町では先ほども申し上げましたとおり、小学校に子どもが上がるまでは、それぞれ手厚い支援をしておりますので、このたびの国の給付金については、国の基準に従って認めざるを得ないのではないかというふうに考えております。今後、またそういった困窮者等々が、厳しい方が出てくれば、町のほうでそれなりに個々に対応して、資金貸付なり、そういう形の制度も十分勉強しながら、努力していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 4番 岩井明

終わります。

出典:豊頃町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる