国の水産改革に対する対応等について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。今回の漁業に関係する法律の改正につきましては、御承知のとおり非常に日本の漁業は北から南までそれぞれ千差万別のごとく変わっておりますので、本町にかかわる分について、私、答弁させていただきます。今回の漁業法の改正につきましては、その内容を見ますと資源管理システムの構築、漁業権の許可制度、さらには海面利用制度などの見直しが柱となっております。また、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立するため、漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すものであり、この改正は昭和２４年に制定されてから現行法まで約７０年ぶりに改正されたものであります。この改正によって、漁業分野への企業参入は、参入といいますか、企業が積極的に入り込む可能性もあると伺っておりますけれども、これにはやはり後継者、労働力不足の解消を図ることも目的としておりますし、また、高品質製品の海外輸出などの積極的な取り組みを促すともされております。一方、新たな企業参入を促す規制緩和につながるものではないかというふうに懸念もしているところでございます。これまで、都道府県は、水産資源に対する漁獲規制を行う権限はありましたが、これに資源保全に対する責務が加えられ、持続的な水産業を目指す姿が盛り込まれていると考えているところでございます。先ほど個々にも質問ございましたけれども、本町の漁業に与える影響につきましては、本町はサケ定置網漁業が中心でありまして、直ちに大きな影響を与えることは今現在では考えにくいと思っております。本町を含め、沿岸漁業における水産資源が不安定な今日、まず、何と言っても資源の安定的な確保を目指すべきと考えており、持続可能な漁業生産を進めるとともに、今回の改正に伴う動向を十分注視しながら関係機関とも協議を図っていきたいというふうに思っております。また、国や道に対する本町の対応でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、本町の関係部分、特に大津漁業協同組合、豊頃町、浦幌町でございますけれども、これらの漁業につきましては、今現在大変不振の続くサケの資源でございますが、この資源の回復、さらには安定的な漁獲が継続的に漁業の皆さんが生活できるように努力していきたいというふうに考えております。今後もこれらの法律に基づいてどのような形で浜で働く方々に影響を及ぼすか、まだこの場において即答は避けますけれども、私はやはり大津漁業協同組合と、また、隣の浦幌町と十分協議をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私はあくまでも豊頃の町長でありますので、やはり豊頃に関する漁業、先ほども申し上げましたとおり、大津漁業協同組合の取り扱っている魚種等々につきましては、今現在の中では大きな厳しい環境に陥るということは考えておりませんし、クジラ等の問題につきましては、そこまで一自治体の首長が反対することについては避けたいというふうに今考えております。また、先ほどちょっと答弁を避けましたけれども、海区の問題につきましても、農業でいきますと農業委員会が改正されたと同じく、やはり地域で選挙ではなくて選ばれた方々が推薦された形で行うのが私は今の段階では好ましいというふうに考えております。あくまでも今現在私どもの取り扱っている大津漁協の関係では、秋サケ、カニ、シシャモ、ツブ等々でございますが、これらにつきましても知事の許可、権限で組合が許可され、それぞれの了解のもとでお互いに漁業を行っておりますので、その問題については今の法律改正に基づいて将来はどのような形で影響を及ぼすかわかりませんけれども、現段階では、やはりその法律を十分熟知しながら今後検討していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

原則的に今回の漁業関係の法律改正について、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも私は今の漁業関係につきましては、本町につきましては、御承知のとおり去年、ことしと非常に秋サケの量が少ない、死活問題になっております。これらの原因を究明すべき努力をしていかなければ、まず、浜を守ることはできないのではないかというふうに思っております。また、今回の改正案については、それぞれ北は北海道、南は沖縄までの漁業関係ですので、これらの問題について総合的に私から申し上げることは避けたいと思いますし、今回の漁業の法律改正によって将来どのような影響になってくるかは、今の段階ではまだ見えない状況かと思います。今後、またそれぞれの専門分野である漁業協同組合の方々と十分協議しながら、取り進めていきたいというふうに考えております。以上です。