国保税等について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。国保税につきましては、本町では独自の規定を別に定めておりませんけれども、国税徴収法や地方税法に準じてそれぞれの事案ごとに調査をし、判断をしているところでございます。現在国保税につきましても、滞納処分することによってその家庭が著しく生活困窮に陥る場合がありますので、その点、十分担当職員は判断しながら、実施できるもの、また実施はしなければならないもの、実施してはいけないものを区別して業務をとり行っているところでございます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

まずもって、国民健康保険税は御存じのとおり、医療費の総額に対する国の補助、道の補助等々を差し引いた残りに被保険者が負担するのが特別会計の原則であります。したがいまして、国保料と国保税ととっている町村ございます。私の町では国保税を採用しておりますから、法律の根拠は同じであっても多少その後が違う場合もあります。今、私どもの国保税で賦課されて非常に厳しい方々もいらっしゃいますけれども、その方々については個別相談をして納めやすい形で納税をしていただいております。おっしゃるとおり、私どもの基準といたしましては、あくまでも生活保護基準等によって執行停止する、しない、さらには物を差し押さえした場合について、その物を換価することによって、先ほど岩井議員もおっしゃるとおり生活が困窮的になれば当然それは法的にもできないわけでありますし、執行停止をすることによって国保料と国保税では期間が違いますけれども、２年、３年執行停止すれば、当然債権の消滅が出てくる。つまり時効が完成するわけであります。私どもは、あくまでも国民健康保険税は決して無理な負担ではないというふうに思っております。私どもで課税している一番安い方で単身者で所得がない方については、国保税というのはあくまでも応能・応益によって区分されるわけであります。したがいまして、均等割部分は当然賦課されますので、大体３万円前後が一人世帯の場合ではその程度かなと。月割りにすれば３,０００円なり５,０００円なり、それによって自分の健康が守られるわけであります。これからもやはり生活基準に従いまして賦課しますけれども、生活保護を受けている方は当然これは保険料はかかりません。それともう一つ、過去には生活保護を受けていないで滞納され、現在生活保護を受けているような方も見受けられますけれども、その方は今言った執行停止をして、債権を後で消滅して健全な形でまた国保税を納めていただくような形でやっております。それともう一つ、それぞれ担当者がそういった家庭に出向いたり、また滞納処分のことも十分考えながら対応しておりますけれども、ある程度生活を規則正しく計画をすれば、決して現在の国保税の負担は無理ではないというふうに思っております。また、国保は最高が５７万円。５７万円の方々がたくさんいらっしゃれば大変国保も潤いますけれども、なかなか所得の案分でそうはいきません。したがいまして、国保というのはあくまでも先ほど言いましたとおり、応益・応能の原則に基づいてそれなりの負担をしていただくのが原則であります。先ほど言いました、生活の大変厳しい方については、今後も十分検討しながら前向きに課税をしていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私どもは、個人の所得の調査については税務担当で課税はしておりますけれども、国保の担当者と、また課税のほうとは区分されているわけであります。したがいまして、所得の把握については、町村で把握するというのはあくまでも申告されたもの、もしくは年金をいただいて年金の証書、あらゆる形で所得は調査しておりますけれども、中には資産力の豊富な方もいらっしゃいますし、なかなか一概に私どもでこの方は生活保護に該当する、しないは、あくまでも一つの法律に基づかなければできないというふうに思っております。現在、どこの家庭でもやはりそれぞれの生活をしっかりしておりますので、国民健康保険税は大変でしょうけれども、自分のかかった病院代につきましては、ある程度の自己負担が必要だというふうに考えております。したがいまして、これからも所得のない生活保護基準並みの方々については、当然軽減措置をとりながら国保税の認識を高めていく考えでおります。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現在、そういった方がいらっしゃいますけれども、ほとんどの方が月に区分して支払っておりますし、当然そういう方は軽減措置も対象になっております。今、処分の執行停止するような方は数件見受けられますけれども、今後も厳しい状態に陥った方については岩井議員がおっしゃるとおり、そういった執行停止を進めながら債権の消滅をする形になろうかと思います。案に誰でも彼でも執行停止をすると、税体系そのものが崩れますし、やはり応分の負担を必要とするものは応分の負担をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

まず、国保税については、先ほども申し上げましたとおり、町民みんなが健康であれば病院にかかる必要はございません。ただし、人によっては大変な方もいらっしゃいます。今、岩井議員のおっしゃるとおり、そういった低所得者の軽減以上に無料化にするということになれば、あくまでも町費で負担する形になります。つまり、町費であっても一般会計から持ち出すことは厳しいので、国民健康保険に入っている方々が税金を負わなければ、国保会計は成り立たないわけであります。しかし、そういう形の体制をとって、本当に正しい国保運営ができるかどうかは、私は非常に疑問であります。ただ、厳しい方々と先ほど申し上げましたとおり、生活保護基準の方々については当然軽減措置をやりますし、年間３万円前後の保険料の方々におきましては、少なくても毎月２,５００円、３,０００円ですから、私は努力をすれば自分の病院にかかる分ぐらいは捻出できるのではないかというふうに思っております。ただ、基準を設けるのは非常に厳しい。特に所得を把握するのが難しいわけであります。人によっては資産を持っている方もいらっしゃいますし、また、年金だけで生活されている方もいらっしゃいますけれども、そういうことにつきましても今後十分検討しながら、所得の少ない方に負担のかからない軽減措置等々、十分採用しながら賦課に努めていきたいというふうに考えております。以上です。