豊頃町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
生活困窮者救済対策：生活困窮者の自立支援法の対応について
2016年6月21日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「生活困窮者救済対策：生活困窮者の自立支援法の対応について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 岩井明
次に、生活困窮者の自立支援法の対応についてお伺いいたします。生活の大変な方々の支援をまちづくりの視点、課題にし、各種団体や企業とも連携して取り組んでいくべきだと考えておりますが、道の委託を受けた「とかち生活あんしんセンター」が帯広市に開設され、月に１度相談員が来て個別に対応しているが、本町としての連絡体制をお伺いいたします。また、本町で福祉担当が窓口と理解しておりますけれども、民生委員、社会福祉協議会等との連携についてもお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
このことにつきましては、岩井議員のほうが詳しいかと思いますけれども、今までの経過を申し上げますと、とかち生活あんしんセンターは、国の生活困窮者支援制度に基づきまして、十勝管内１８町村を支援窓口として平成２６年１２月に開設され、翌、平成２７年４月から本格的に稼働されております。同様に、帯広市の窓口としては、帯広市自立相談支援センターふらっとが開設されております。このセンターは十勝総合振興局から委託を受け、旭川に本部を有する民間の有料職業あっせん所であります。昨年４月から本年３月までの１年間、管内町村の相談件数は総数で約２２０件を超えております。また、相談内容といたしましては、求職、収入、生活費、医療費など、生活に密着した相談が多く、就労になったケースもあると聞き及んでおりますが、同センターでは、十勝管内１８町村と担当する地域が広いため、定期的に各町村で生活・仕事相談を実施し、本町でも、月に１度える夢館で相談会が開設されております。当相談会の開設、センターの活動内容につきましては、役場だより、公共施設にリーフレット等を設置し、広く町民の皆さんに周知させていただいております。民生児童委員会議や制度に関する研修会も開催してきております。これまでの間、本町からの相談件数は６件となっておりますが、センターへの直接相談者ではなく、民生児童委員や社会福祉協議会などによる家庭訪問から生活に関わる困り事などを拾い上げ、町福祉課を通してあんしんセンターに相談をつなぐという状況であります。今後におきましては、民生児童委員及び社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら、心配事や困り事などを抱える町民の方々を支援することのできるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
取組の方を、よろしくお願いいたしたいと思います。最後の質問になりますけれども、生活が困窮していても、相談するための経路が見いだせない方々もいると認識しているところです。相談に来るのを待つのばかりでなく、早期発見の対応、また必要に応じて新たな施策等も考慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
先ほども答弁させていただきましたけれども、町民の皆さんの生活に、より密着されております民生児童委員を初めとし、社会福祉協議会の役職員の方々、さらにはそれぞれの地域コミュニティをお持ちの町民の皆さんからの情報提供を大切にしながら、各関係機関と連携を密にして、個々の状況に適した支援体制を今後とも整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
質問 5番 岩井明
私の言うところの施策というのは、生活困窮者が生活相談において安心して相談できるような取組をしていただきたいということなのですね。そして、ここに十勝総合振興局の生活困窮者の取組について回答をいただいておりますけれども、参考のために回答をした文書を読ませていただきます。十勝総合振興局では、生活困難などの多様な問題を抱える要保護者等からの相談に対し、適切かつ丁寧な対応が行われるようケースワーカーの資質向上を図るため、職場内における職員研修を毎月実施しておるということです。特に、昨年においては外部講師を招聘しての面接技法に関する研修会も開催したところであり、今年度について被保護者等に対し適切な支援が行われるよう、引き続き各種研修会を通じてケースワーカーの資質向上に努めてまいりますということで、十勝総合振興局におけるケースワーカーの配置については、現在基準どおりの配置となっているということです。このように、日頃より努力している回答を得ております。本町で、町相談員を置き相談等を行っても、日頃の交際関係から困窮的な問題等は、特に相談を控える傾向があるというふうに私認識しているところであります。さらに、行政機関は、敷居が高くて相談に行きたくない等の理由で、他の機関を利用して相談を行う場合があると、このような町民の声も聞かれているところです。生活困窮者が安心して相談できるような取組を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私も、今、岩井議員のおっしゃるとおり、やはり生活困窮者についてはそれぞれの立場で、それぞれ内容が違った原因をみんなお持ちだと思います。なかなかそういった家庭的な問題、自分の周りの問題の相談をするという形になれば、どうしても第三者の知っている方よりも知らない専門的知識を持った方のほうが、安心して相談を受けることができるかというふうに思っておりますけれども、私ども職員も専門的な知識を持った方もいらっしゃいますので、どうかひとつ遠慮なく生活困窮の原因、何がどうなのかもしっかりと把握しながら、その人の立場を考えて今後指導的立場に立ちたいというふうに思っておりますので、どうかひとつ、そういう方がいらっしゃったら遠慮なく職員のほうに申し出ていただければというふうに思っております。今言ったとおり、十分それらを踏まえながら、今後そういう形で対応していきたいというふうに思っています。以上です。
質問 5番 岩井明
終わります。