豊頃町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
生活困窮者救済対策：医療費の減免等について
2016年6月21日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「生活困窮者救済対策：医療費の減免等について」質問し、町長 宮口、福祉課長 岩城が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、福祉課長 岩城
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 岩井明
次に、医療費の減免等についてお伺いいたします。本町におきまして、資料等によりますと、非課税者数が平成２７年度では、納税対象者２,８１３人中１,２１３名、約４３パーセント。平成２８年度は課税対象者２,７８４人中１,１５３名、約４１.４パーセントと高い水準で推移しております。さらに、均等割のみを納める方々を含めると一層割合が高くなります。平成２５年度の個人の市町村別納税義務者に関する調書から、本町課税対象者で均等割額のみを納める方の均等割額について調べてみました。結果、給与所得者３３万６,０００円、営業等所得者４万６,０００円、農業所得者等６万円、その他の所得者２５万２,０００円との数字が出ており、給与所得者であっても本給が低く厳しい生活状況下にあることも想定されます。また、非課税者の中には生活保護基準以下の方々も多く含まれ、さまざまな理由により保護申請をされない方も多数いると認識しているところです。自治体の使命というのは町民の生命や暮らしを守ることに有するとのこの考えから、生活困窮者救済対策として３点について行政の対応を伺います。１点目は、医療費の減免制度について、国の財政支援の基準が定められておりまして、基準以外に拡大すると国保会計から持ち出しになると認識しております。生活保護に該当せず、病院代だけでも何とかしてほしいとの要望に対し、町の健康保険の一部負担金減免要綱を見直して対象者を広げるべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。本町では、国民健康保険法の規定により、規則におきまして一部負担金の減免の規定を設けております。主にどういうものかと言うと、自然災害等により例えば身体、資産に重大な損害を受けた場合だとか、また、天候不順により不作、不良の理由により収入が著しく減少した場合、さらに、事業が悪化して休業に入った場合、それぞれの理由につきましては、本町で規則を設けて減免措置をとっております。また、生活保護を受けられる方については、これはまた国である程度面倒というか医療費が無料になっておりますから問題ありませんが、そういった一時的に収入が困難な場合、また、さらにはその他で生活保護に類するような場合については、それぞれの規則でも救済する場合がありますので、十分そういう方々については職員と協議し、できるだけ負担のかからないような形にするのが、公平な観点からいっても正しいかなというふうに思っております。ただ、問題は、その単年度の所得だけ考えた場合については、なかなか資産の持っている方にしては収入がなかなか把握できない状況もありますので、それらについても町民の公平を欠かないよう十分精査しながら、救済をしたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
参考のためにお伺いいたしますけれども、３カ月間の収入が生活保護基準と比較し該当すれば、免除、減免されると認識しておりますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
答弁 福祉課長 岩城（福祉課長は2017年3月まで）
答弁いたします。議員のおっしゃるとおり、収入については３カ月、また、預貯金が保護基準額の３カ月未満であることが必要になりますので、一時的な減収プラス貯金がないですよという状況が必要になってくるかと思います。
質問 5番 岩井明
今後とも取組の方をよろしくお願いいたしたいと思います。関連質問という形になろうかと思いますけれども、生活困窮者の医療費に係る対策として無料・低額診療を行っている医療機関があるが、本町との結びつき等をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
議員御指摘の無料・低額診療制度につきましては、一定の要件を満たす医療機関、北海道の認可を受けて実施する制度で、実施している機関は固定資産税の減免などの優遇措置を受けている制度であると認識しております。特に、この制度につきましては、十勝管内の医療機関では帯広の協会病院、帯広光南病院、十勝勤医協病院など４医療機関となっております。その他にも帯広第一病院、帯広西病院、音更病院が該当しますけれども、これらについては病院の固定資産税が減免措置になるということで、それぞれ病院で対応をしているわけであります。今まで申し上げましたとおり、当該制度は医療機関が独自に実施しておりまして、これまでの間本町へのＰＲ等は全くなく、議員のおっしゃるとおり結びつきは現在ございません。以上です。
質問 5番 岩井明
いろいろな事情で医療費の減免制度が利用できないという方々の医療を受けるときのよき相談相手となって対応してくれるということは、私も認識しておりますし、ある病院の関係者ともそういうような話をして勉強させてもらっているところです。町といたしましても、今の答弁にあったとおり、病院独自で対応しておるということで関連性はないということですけれども、ただ、この３番目の項目の質問に移らせていただきますが、この無料・低額診療制度は、これを知らない方が本当に多いのですね。それで、生活不安に関わる団体や個人に対し広く認識していただくことが必要と考えます。そして、いろいろな形で病院等も広く認識されるために、自治体の民生委員等との対話を繰り返して制度の理解を求めているという話も伺っております。そういうことで、このような形を町の関わる民生委員と、また、社会福祉団体等に広めていくような、そういうような考えはないのかどうかお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
先ほども申しましたけれども、この無料・低額診療制度の病院につきましては、本町が積極的にＰＲすることによって、また他の病院についても影響がございますので、これはこの病院独自で道の認可をいただいて、それぞれやっていることと思います。しかし、これらの問題につきましては、やはり生活の大変な方々がそういう病院に行かれる、また、病院にもそういった事情の方々については、ある一定の手続をとりながら診察料の無料、減額をしているところでございます。私どものほうでも民生委員、さらに社会福祉協議会の職員等がいらっしゃいますので、こういう方に積極的にお願いし、生活が大変な方々のことにつきましても、医療費以外にも積極的に関わって安心して暮らしができるような、そういった地域づくりといいましょうか、環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
質問 5番 岩井明
その点よろしくお願いいたしたいと思います。