（1）福祉行政／（2）新型コロナウイルス感染症対策／（3）労働行政／（4）住宅行政／（5）教育行政

答弁　保健福祉部長

３歳児から５歳児までで保育所にも、それから幼稚園にも行っていない子供の実態調査というご質問でございますが、滝川市では子育て世代包括支援センター事業として妊娠期から子育て期までの相談に応じるため、専門の相談員、健康づくり課には母子保健コーディネーター、それから子育て応援課には子育てコーディネーターを配置しております。これにより実態把握に努め、必要としている情報の提供や、それから助言などを行いまして子育てのサポートに取り組んでおります。この中で、保育所を利用しておらず、子育てで孤立し、悩んでいる方に対しては、子育て支援センターですとか花月地区児童センターで行っているこども広場、こういった場などを紹介させていただいております。子育ての悩みを相談できる場や、それから保護者の方同士が交流できる場の提供に努めているところでございます。なお、補足でございますけれども、保育所にも幼稚園にも通っていないお子さんや、それから健診などを受診していないお子さんについては、国から調査依頼が来ております。毎年所在の確認を行い、報告しているところでございます。

答弁　保健福祉部長

発熱外来についてのご質問でございますが、現在市内では市立病院とえべおつファミリークリニックの２か所が北海道の指定を受けており、市立病院では限定なし、えべおつファミリークリニックではかかりつけ患者のみを対象として受入れを行っているところでございますが、感染拡大状況の下、厳しい状況にあるということで認識をしております。全国的にもなお高い感染状況が続いていることを踏まえ、厚生労働省は医療機関の負担軽減を図りつつ、引き続き発熱外来の拡充に取り組むとしており、具体的には地域における発熱外来の比率が低く、かつ発熱外来が逼迫している都道府県を中心にオンライン診療の活用を含めた拡充を要請するとされております。また、診療検査医療機関、これが発熱外来でございますが、指定権者であります北海道におきましても鈴木知事から発熱外来のさらなる拡充について発言がありまして、これを受けて全道の各医療機関に対して新たな発熱外来の開設に向けてお願いと聞き取りをまさしく今行っているところというふうにお聞きをしております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱外来の予約が取りにくいという今の状況を踏まえまして、有症状、症状があって重症化リスクの低い方への抗原定性キットの配付、それから陽性者情報の登録を行う北海道陽性者登録センターが実は昨日９月１３日から、全道の各自治体を対象に、保健所等が行う健康観察へつなげる新たな仕組みとして運営が開始されたところでございます。滝川市におきましても、軽症の方に対してそうした仕組みの活動をご案内したいと考えておりますし、お問合せの電話については北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターでも受けておりますので、そちらへお問合せいただくよう周知するなど、少しでも発熱外来の負担軽減につなげられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　産業振興部長

今年度実施しておりますスカイワーケーション推進事業につきましては、グライダーを活用した本市のブランド化推進と交流、関係人口の増加に伴う経済の活性化を目的とし、グライダークラブを有する首都圏等の企業や大学航空部の指導者等が参加する長期、短期のツアーを77８月２８日からグループ別に順次実施しているところであり、１０月上旬にはツアーが終了する見込みとなっております。また、ツアーにおいて滞在の拠点となるたきかわスカイパーク、こちらのＷi―Ｆi設備工事を既に完了しておりまして、リモートワークの環境整備をツアー前に行っております。今回の事業を通じ、企業等がスカイワーケーションで継続的に本市を訪れることや企業との連携を深めて新たな事業や事業所等を市内に誘致すること、企業版ふるさと納税の獲得につなげること、これらを狙いとしております。さらには、ツアーに参加する大学航空部の指導者等から合宿を想定した課題や魅力などについて意見を聴取することとしておりまして、大学のグライダー合宿誘致にもつなげてまいりたいと考えております。

答弁　産業振興部長

本年１０月１日に施行されます労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合の主な特色としましては、労働者派遣事業を除き、訪問介護等の介護、福祉関連、学童保育等の子育て関連、地域づくり関連など地域における多様な需要に応じた事業を実施することが可能となっております。地域の幅広いニーズに対応する担い手が不足している中、組合員が出資し、自ら事業に従事するといった基本原理の下、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな枠組みとして法整備が行われたものです。正直私もこれを機に勉強させていただきました。本法律の周知に当たりましては、ホームページへの掲載やパンフレット等の配架、それらのほか、北海道や商工会議所などの関係機関とも連携を図る中で周知に努めてまいりたいと考えております。

答弁　建設部長

平成３０年３月に策定した公営住宅等長寿命化計画において、開西団地の整備に当たり、公営住宅の建設のほか、既存住棟を活用したサービスつき高齢者向け住宅及び子育て支援住宅を民間事業者により整備する再編計画を策定し、平成３１年３月、サービスつき高齢者向け住宅等を整備する事業候補者を決定し、協議を進めてまいりました。公営住宅の整備につきましては、今年度既存住棟８棟４０戸の解体と実施設計を進めており、工事は第１期が令和５年春に着手、令和６年度に完成予定、第２期につきましては令和７年の春に着手をし、令和８年度の完成を目指して工事を進める予定としております。民間事業者が行うサービスつき高齢者向け住宅及び子育て支援住宅の整備につきましては、事業候補者選定後、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、またロシア、ウクライナ戦争等、計画策定時に予想困難な外部要因により社会情勢が大きく変化をし、資材の高騰、また資材の調達難など、経済活動にも深刻な影響を及ぼしていることから、いまだ事業に着手できていない状況にございます。現時点で今後の経済活動の回復が見通せない状況にあることから、民間事業者が行うサービスつき高齢者向け住宅等の整備事業につきましては実施可能か否かを事業者と最終調整を行っているところでありますので、決まり次第ご報告したいと考えております。

答弁　建設部長

１年８か月間報告が全くなかったということでございますけれども、その間担当所管のほうは、相手方と交渉といいますか、どのような方法がいいかということで重ねてきておりました。確かに報告はしておりませんでしたけれども、経済情勢もございますし、それからいろいろなリフォームの積算等々もございまして、なかなかその辺が見えてこなかったということもございま79して１年数か月となっております。当然コロナですとかウクライナ情勢というだけではないというふうには感じておりますけれども、最終的に今最終調整を行っているところでございますので、報告がなかったことについてはおわびをしたいと思いますけれども、いろいろな状況が複合的に重なってこのようになっているということで理解をお願いしたいと思います。

答弁　建設部長

住生活基本計画並びに長寿命化計画等の計画に基づきまして、この開西団地の建て替え事業を進めてきております。仮の話でございますけれども、今の事業者となかなかうまくいかなかった場合は、募集の対象を今市内事業者に限定しておりますけれども、例えば広げて再募集することも含めまして今後の計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　建設部長

今三上議員から公設民営という手法もあるのではないかというご提案がございました。そういった手法もあるというのは一つのアイデアとして伺っておきます。先ほどから申しましておりますけれども、社会経済情勢、いろんな要因があってこういう状況になって、今の事業者と最終調整をさせていただいておりますけれども、再募集するのか、公設民営ということに関しましては、これはまた計画の見直しというものが出てきますので、再募集するということも考えまして計画のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取組についてお答えいたし80ます。令和３年度の全国学力・学習状況調査につきましては、おおむね全道平均と同程度の結果ということで昨年度もご報告させていただきましたが、特に小学校の算数と中学校の国語で全国平均をやや下回り、課題が見られました。調査結果の分析に基づき、教育委員会では各学校と連携し、学びサポーターや加配教員を活用した少人数指導など、個に応じた指導の充実や家庭学習の手引を活用した望ましい家庭における学習習慣の定着などに取り組むとともに、実践事例集を作成するなど、導入された１人１台端末の効果的な活用を推進してまいりました。その結果、令和４年度、今年度の同調査においては、中学校国語で全国平均を上回り、大きな改善が見られた反面、小学校の算数、中学校の数学においては引き続き課題が見られるような状況となっております。今後も基礎的、基本的な知識、技能の着実な定着を図るとともに、ＩＣＴも効果的に活用しながら協働的な学びと個別最適な学びの一体的な充実を進め、学力向上に努めてまいります。一方、令和３年度の調査では夢や目標を持っていると回答した児童生徒が全国平均を上回った反面、自分にはよいところがあるという自己肯定感や失敗を恐れず挑戦しているという挑戦心などが特に小学校においてやや低い傾向にありました。各学校においては、道徳科の授業を要に、自分自身を大切にすることや友達を思いやること、目標を持ち、その達成に向けて努力することの大切さなどを様々な題材を基に学習しています。また、いじめはどんな理由があっても許されないと回答した児童生徒が９５パーセントを超えており、道徳教育に加え、児童会や生徒会を中心としたあいさつ運動や異学年交流の成果等を分析しております。教育委員会では、現在令和４年度の同調査の調査結果の分析に取り組んでおり、その結果を各学校と共有し、引き続き学力向上や児童生徒の望ましい学習習慣、生活習慣の定着に取り組んでまいります。

答弁　教育部指導参事

全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な調査、これを悉皆調査で行うことによって教育水準の維持、向上、それから各学校における教育活動の充実、改善を図ると、その調査結果の分析を通して教育活動の充実、改善を図っていくということが大きな目的になっております。

答弁　教育部指導参事

今議員からご指摘がありましたとおり、これは子供たち一人一人の能力がどうなのだという学校の定期テストで測定するようなものとは性質が異なりまして、それは学校の教育活動、それから授業の改善、それから広い意味で言うと私たち教育行政の環境整備、そういったこ81とも含めてこちら側からのアプローチ、そういうものの改善に資するものというふうに理解しております。