環境衛生行政

答弁　市民生活部長

ゼロカーボンの取組についてのご質問ですが、２０５０年の二酸化炭素実質排出量ゼロとは、家庭や事業所等の二酸化炭素排出量から森林等によるにより吸収される二酸化炭素量を差し引いて、その合計が実質ゼロになることを目指しているものです。また２０５０年までに二酸化炭素実質排出ゼロに向けた取組を表明した自治体をゼロカーボンシティーとして、今年５月３１日現在、全国で７０２の自治体がゼロカーボンシティーを表明しています。道内にあっては、北海道のほか、６３の市町村がゼロカーボンシティーを表明しているところです。国の目標は２０５０年で実質ゼロを目指していまして、目標達成のためには国民や事業者全体の総意で取り組まなければ達成できない非常にハードルの高いものとなっております。ゼロカーボンに向けた具体的な表明や行動は進めておりませんが、滝川市としましては庁舎に太陽光パネルを設置し、使用電力の一部を賄うことや室内灯のＬＥＤ化などを行うなど、二酸化炭素排出削減に取り組んでおります。また、滝川市は全国に先駆けて環境都市宣言を行い、環境市民条例を制定し、地道に地球環境を意識した取組を進めてまいりました。脱酸素社会の実現に向けましては、行政の対応だけではなく一人一人が環境問題へ関心を高め、行動を起こすことが重要だと認識していることからです。滝川市では、次世代を担う小中高生を対象とした環境学習の実践や環境学習リーダーの養成の取組、空知自動車学校におけるエコドライブ講習など、日常生活の中に問題意識を持つことで市全体の脱炭素社会への機運を高める取組を継続しております。ＣＯ２削減の革新的技術の開発やその商品化、普及が十分に進んでいるとは言えない現状において脱炭素社会への理解と自発的な行動を促すため、啓発を行うことが何よりも重要だと考えているためです。ゼロカーボンシティーに向けて、滝川市として望ましい脱炭素社会の姿やまちづくりの方向性、具現化するための施策などが明確になってきた場合には具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長

ゼロカーボンシティーの宣言ということでございますけれども、環境宣言都市を行ってから様々な問題には取り組んできておりますし、環境教育においては非常に全国的にも滝川市は評価をいただいております。私も環境省の外郭団体のところのインタビューを受けて、それが全国紙に載ったということもありますので、評価はされていると思います。ただ、それがゼロカーボンシティーを宣言すればそれでいいのかという問題があると私は思っております。北海道のほうでいろいろ宣言をされていますので、そちらに合わせて検討は今後もさせていただきたいと、令和２年度から検討も進めてるところでございます。議員がご提案のとおり、宣言を今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、何もしていないのではなくて、例えば今ほど電力のお話もされましたけれども、私は地域電力会社を、太陽光発電のメガソーラー基地をたくさん滝川に置いていただきましたので、そういうのを活用したそのようなことも可能性として考えていく、そしてまた民間の方々が太陽光発電を理解した上で、各家庭と連携をしていくということも今後の課題かなというふうに思っておりますので、それらを含めて様々な検討の中で宣言も併せて考えていきたいと思います。