滝川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
市民行政
2016年12月14日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市民行政」について質問し、市民生活部次長、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市民生活部次長、市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、市民行政１、町内会について２、住民自治についてまず、町内会について伺っていきたいと思いますけれども、最近は町内会も役員のなり手が少なく、なかなか運営するのも大変な町内が多いと思います。そこで、まず伺っていきたいのですが、少子高齢化で世帯数の減っている町内が結構あります。世帯数が減ると、やはり町内会費の金額が減っていくということもありますけれども、それよりも何よりも活性化しにくいということがあります。まず、１点目なのですが、町内会の街路灯の負担金、ここでは２割補助となっていますけれども、簡単に言いますと市が今街路灯については８割の負担をされています。残りの２割が町内会です。この２割の負担金もその街路灯の箇所数によっても違うと思いますけれども、今までのこの制度を今後も継続していけるのかどうか伺っていきたいと思います。財政健全化計画ではこの街路灯料金については盛り込まれておりませんでしたので、その辺も含めて伺いたいと思います。
答弁 市民生活部次長
おはようございます。三上議員の街路灯の料金の関係でございます。町内会等が管理する街路灯の電気料に対する補助金につきましては、滝川市街路灯補助金交付規則に基づきまして、昭和６０年から１００分の８０ということで進めてまいりました。平成１５年には電気料金全体で５，０００万円余り、補助金額も４，０００万円に上るということで見直しの対象とされてきたところでございますけれども、町内会連合会連絡協議会との間で街路灯合同会議を設置し、話し合いを進めてきたという経過がございます。その中で、補助率を下げるということではなく、点灯時間を見直したり間引きをするなどして電気料金を節約するということで、電気料金を１，０００万円ほど安くしようという方針を定めていただきまして、平成２２年ころにほぼ目標に達してきました。しかしながら、北電の電気料金の２度にわたる値上げということで、再び補助金の額はふえてきたという状況にありますが、平成２６年度から街路灯ＬＥＤ切りかえ促進計画に基づき、重点的にＬＥＤ化を進めてまいりました。今年度初めて電気料が４，０００万円を切るというところまでまいりました。今後ともＬＥＤへの切りかえの促進も含めまして、引き続き電気料金が安くなるよう、町内会の協力もいただきながら街路灯電気料補助率については８割補助を継続していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 三上裕久
完全ＬＥＤ化にはなっていないにしても、やはり補助金の額が減ってきたということで、その削減の部分を考えると、以前の定例会、６月定例会で質問させていただきましたけれども、ことしの４月から電力が完全自由化になりまして、どこから買ってもいいということになりましたけれども、街路灯の新電力への切りかえというのは検討されたかどうか、現状について伺いたいと思います。
答弁 市民生活部次長
街路灯の電気料に対する新電力への切りかえというご質問でございます。街路灯に関する北電の電気料金は一般家庭などの電気料金よりも安く設定されているということもありまして、現在道内において電力供給サービスを提供している新電力事業者において公衆街路灯用の料金を設定している業者はないということで北海道経済産業局からお聞きしているところでございます。このため、現時点において街路灯の電気を新電力に切りかえるということはできないところでございますが、今後新電力事業者の動きを注視していくとともに、公衆街路灯用の有効な電気料金等の情報があれば、町内会等に対して情報を提供してまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 三上裕久
街路灯については、防犯の役割が非常に大きいと思いますので、町内会としても負担が重いからといって簡単に間引いたりすることはできないのです。その辺も含めて、次の質問に移りますけれども、今市営住宅の建てかえが起きて、ある町内会は世帯数が急激に減っております。その後にまた市営住宅が建てばいいのですけれども、減っております。また、世帯数が急激に減っていくということは自然減少であり得るのですけれども、今後滝川市全体のことを考えるとそういう町内会が結構出没するのではないかなというふうに思います。そういったところの街路灯への負担を少しでも減らすような方策というのはお考えかどうか伺っておきたいと思います。
答弁 市民生活部次長
町内会の街路灯電気料に関する質問でございます。三上議員のおっしゃられるとおり、商店街の空洞化や団地の建てかえなどさまざまな事情によりまして世帯数が減少し、街路灯の電気料など町内の共同負担している費用の捻出が困難になってきている町内会が出てきているということは承知しているところでございます。一方、街路灯は地域における防犯の徹底及び交通安全の確保に欠かせないものであります。また、公平性の観点から、また先ほど答弁しましたとおり、街路灯の電気料につきましては補助率を見直すということではなく、ＬＥＤ化、また点灯時間の調整など電気料自体を減らしていくことによって自己負担の軽減をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 三上裕久
ご理解をいただきたいということなのですけれども、それでは町内会の判断で間引いたり時間を削減したりということはよろしいということで理解してよろしいですか。
答弁 市民生活部次長
防犯灯という役割を考えますと、その地域の安全性ということもございますので、そういう町内に対しては個別に相談をいただきまして、いい方法を探っていきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 三上裕久
それぞれの状況が違いますので、個別に対応していただけるということなので、次の質問に移りたいと思います。町内会は、もちろん任意団体でございます。先ほど来お話ししているとおり、昨今は世帯が減少する町内がふえておりますし、逆に一方でふえている町内もございます。滝川市においては、昔から市民との協働を掲げて市政運営をされております。そこで、町内会の担う役割というのは非常に大きいと思うのです。ところが、だんだん世帯が少なくなって機能しなくなってくる町内もありますので、今後においては統合とか再編とか、そういったことを将来を見据えて考えていくべきだろうと思います。今すぐでないにしても将来を見据えて考えていく、このことについての見解を伺いたいと思います。
答弁 市民生活部次長
町内会の区域ということでございますが、古くは戦後間もなくつくられたということがございます。また、市勢の発展につれて地域住民の利便の向上などのため、区域も次第に分割されて現在に至っているというところだと思っているところでございます。しかしながら、時間の経過に伴い、高齢化や人口減により町内会によってさまざまな問題を抱えるというところもあると認識しているところでございます。しかし、町内会は任意団体ということもございまして、市が統合、再編を直接行う、指導するといったようなことはできませんが、町内会連合会相互の連携と協調を図ることを担われております滝川市町内会連合会連絡協議会に情報提供し、調整を図っていただくなどして町内会を活性化していくということを期待しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。
質問 三上裕久
町内会は任意団体ですので、滝川市、行政がこうしろ、ああしろと言うことはなかなか難しいと思いますけれども、将来を見据えてそういう環境づくり、再編、統合できるような環境づくりを滝川市としてはやっていかなければいけないと思いますので、どうかよろしくお願いしたいなと思います。次に移りたいと思います。先ほど来少子高齢化の時代でなかなか町内の運営ができないというお話をさせていただきましたけれども、今度は住民自治ということについて伺いたいと思います。その地域、地域においてさまざまな課題を抱えているところがあると思います。それは地域によって異なりますし、町場ですと空き店舗のこともあります。あるいは集客、お客をどのように誘導するかということもあります。あと、子育て世帯の多い例えば中島町あたりですと子供たちに関する課題というのが多いのかなと思ったりもします。そこで、今までは一律公平に進めてきた市政運営ですが、地域ニーズに沿った形で今後は行っていくべきだろうと思うのです。このことについての見解を伺っておきたいと思います。
答弁 市民生活部長
少子高齢化、人口減少という大きな課題に対応するために、ご質問のとおり、これまでのような一律公平で総花的な行政サービスの運営から重点的に取り組むべき施策に絞り込んで行政サービスを展開していかなければならないということで、同感でございます。その中で、きめ細やかに地域住民のニーズに応える手段の一つとして、現在いろんなところで活躍、活動されております滝川市町内会連合会連絡協議会、これについては町内会、自治会等の連携、協調、こういったものを図りながら市民の皆さんが住みよいまちづくりのため、防犯、交通安全などの安全、安心な地域づくり、そういった取り組みに加えながら、リサイクルの推進、地域の美化対策、自主防災対策などさまざまな取り組みが展開されています。また、地域の福祉活動といたしまして、今年度につきましては町連協全体で地域の高齢者に対する見守り活動を重点的に取り組まれているほか、高齢者サロン、買い物バスの運行を行っている先進的な取り組みをしている町内会もございます。今後も町内会が抱えるさまざまな課題に対し、市も町連協と一緒に検討しながら今後も課題解決を進めていきたいというふうに考えています。
質問 三上裕久
滝川市が期待を寄せている町連協もだんだん、だんだん、結局単位町内会が役員のなり手がいないので、期待されている町連協もだんだん、だんだん先がどうなるかわかりません。そういったことで、行政としてはそういう環境づくりを早く進めなくてはいけないのです。それで、次の質問に移りますけれども、先ほどのそれぞれの地域課題がその地域によってはあるということで、今注目されているのが小規模多機能自治という考え方なのですが、これは地域の高齢者の方が、例えば今コミュニティセンターがあります。そこに行けば、市役所のここまで来なくてもある程度の手続とか、そういったことが簡略して行えるという考え方です。あるいは、その地域の方々が地域の課題をみずから考えて解決していく、そのために滝川市はその活動に対しての補助を出すとか、人的支援を送るとか、今もされていることではありますけれども、それを明確にしていくと、こういう考え方についての見解を伺いたいなと、将来的にこのようにやっていかなければ、高齢者の方がバスあるいはタクシーを乗り継いでこの市役所まで来ることも大変難しくなってくる時代だと思います。そういう小規模な多機能になった業務ができるような施設というか、組織が必要かなと思いますけれども、このことについて伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご指摘のとおり、滝川市の町内会連合会協議会、１４７の町内会と２２の連合町内会で組織されております。しかし、市内全部を網羅しているということではないところもあるわけでございまして、ご指摘のとおりだろうかというふうに思っております。しかしながら、その中では、町連協の中では総務、環境、広報、交通、防犯とか、各部会のテーマに基づいていろいろと検討もしていただいて、提案もしていただいているところでございます。住民自治に関しましては、地方を取り巻く状況が厳しさを増しておりますので、先進地のいろんな事例があるわけでございますけれども、住民の生活を支えます地域運営組織、ＲＭＯというのですか、が注目を浴びているというふうにも聞いておりまして、高齢者の見守り、買い物支援、防災対策が地域住民が主体となってネットワークが築かれているという地域もあるというふうにお聞きしております。今三上議員のご提案のとおり、市といたしましても市民力、地域力を効果的に発揮できる環境づくりのためにも、町連協ともさらに連携を深めていきたいと思っておりますが、小規模多機能自治ということをしっかりと念頭に置きながら、これからの将来の住民主体の自治のあり方というのを勉強させていただきながら、町連協、また多くの市民の皆様方にこの考え方が浸透し、それぞれが自主的にそのような組織が完成される。また、その環境をどうやって市がつくっていくかということをこれからも検討を進めてまいりたいと思いますので、ご指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
質問 三上裕久
終わります。