市民生活行政

答弁　市民生活部次長

空き家対策という関係でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、平成２７年５月２６日に施行され、滝川市の条例につきましても本年第１回市議会定例会において法に基づき改正したところでございます。これまで指導、勧告、命令、行政代執行を条例で定めておりましたが、新たに命令に違反した者や立入調査を拒んだ者に対する過料規定、勧告を受けた特定空き家における固定資産税の軽減措置の除外、固定資産税情報の内部利用などが可能となり、空き家対策がより進めやすくなったものと考えております。治安や防災上の問題、冬期間の雪の問題などによる苦情に関しましては、その都度対応しております。平成２４年度以降特定空き家に該当した物件は７０件あり、そのうち既に解決したものが３９件、現在修繕中、解体の意思表示を示したものを除き、１４件が未解決となってございます。このような状況になる前の対策としまして、優良な空き家などを活用した子育て世帯の転入や転居に係る支援としまして、滝川市住み替え支援補助制度を行っているところですが、さらに滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重点事業として都市圏など都心部からの就業や移住に向けて総合的な情報提供を行う就業・移住ナビ事業の活用を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　市民生活部次長

最終処分場の関係でございます。陶磁器や瓦れきなどの不燃物の埋め立てを行っている滝川市一般廃棄物最終処分場に関する質問でございます。収容量につきましては、受け入れ可能収容量が約１６万３，０００立方メートル、平成２５年度の残余容量調査により平成３２年まで埋め立て可能という結果が出ております。計画につきましては、本年第２回定例会で補正予算の議決をいただきました一般廃棄物最終処分場造成基礎調査業務を８月から開始しておりまして、現最終処分場の堰堤のかさ上げなどにより埋め立て期間を延長することが可能かどうかという調査を進めているところでございます。調査の結果埋め立て期間の延長が可能と判断した場合には、新たな最終処分場の造成時期をおくらせた上で、現最終処分場をかさ上げ整備する計画を作成することとなります。現段階では延長の可否の明確な判断ができませんので、調査が完了する１月末以降に改めて報告させていただきたいと考えております。なお、新たに造成する場合は現在の最終処分場の西側隣地に用地を既に取得しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、平成２８年度には事業費を算出するために概略設計を行い、平成２９年から実施設計、造成工事などを行いたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部次長

現行のごみ収集体制に関するご質問でございますが、市が委託しております家庭ごみ収集運搬業務につきましては、平成２４年度から平成２８年度までの５年間の長期継続契約をしているところでございます。契約からこれまでの約３年半の間、特に問題なく適正なごみ収集が行われていることから、現時点において収集体制を大きく変える予定はございません。組合方式ということでございますが、現行の委託業者などで構成された中小企業等協同組合が平成２４年に設立したことは承知しております。一般的に組合と契約するということで組合員の情報共有や相互連携により業務の効率化の向上などにつながるといった側面があることも承知しておりますので、平成２９年度からの入札参加資格として組合方式を採用することも検討が必要と考えてございますが、現時点においてどのような形が適正なのかは判断してございません。家庭ごみ収集運搬業務は市民生活や環境問題に直結する重要な業務であることから、安定的な遂行がなされるよう慎重に検討してまいります。以上です。