滝川市体育協会改善計画を受けての市の対応

答弁　教育長

体育協会自身の改善計画書につきましては、９月に監査委員さんのほうから出されました指摘を受けまして、直ちに教育委員会のほうが改善計画書の提出をお願いをしたところです。その教育委員会からの依頼を受けて、総務文教常任委員会の資料でもお示しをしましたけれども、体育協会としては１０月の７日の日に改善推進委員会を設置をして、その中に２つの部会を設けました。委員長は副会長、そして副委員長に理事と評議員各１名ということで、委員の中には担当する若手の職員も含めて構成をしています。体育協会職員自身がどんなことを考えて今回の事件を踏まえて体協を改善していったらいいかという、若手の職員の中からもさまざまな改善点が出されておりまして、組織体制の問題、それから領収書を統一するというような問題、また将来的には例えば自動券売機等を導入してはどうかといったような意見が出されたり、それに伴う必要な規程等の整備、あるいは契約の見直し等を行ってきた中で、最終的には１０月の３０日の日に市及び教育委員会にこの改善計画書が出されてきたところです。また、この間税理士と顧問契約を結びまして、税理士さんからの助言もいただきながら、今回の改善計画書を策定をしてきたところです。

答弁　教育長

当然体育協会、市からの業務従事の職員は体育協会で現行事務局長並びに副主幹、それから主事という３名が行っておりますから、それぞれが体育協会の役職も持っておりますので、市から業務従事の管理職の２名については、この委員会の中にも入っております。そういう意味では、本当に事務的な報告書としての体裁を整える、あるいは例えば参考資料としてつけていただいています領収書を今の領収書がどうで、今度の新しい領収書がどういう領収書に変わるのかと、これは監督機関であります道に提出をする部分もありますので、そういう意味では主体的につくったというよりは、深くかかわっているのは事実だというふうには思います。それは、事務局長としての体協の立場ですから、これは当然だというふうに思います。ただ、それを事務局の職員だけでつくるのではなくて、先ほど言いました副会長、理事、評議員、そして体協のプロパー職員も含めた中でそれぞれ改善策をつくって、今現在実行に移しているというところです。

答弁　教育長

先ほど申し上げましたとおり、それは教育委員会の職員と体育協会の職員という業務従事という形での二足のわらじを履いておりますから、そういう意味では教育委員会の職員として全く今の体協の事務局長として、あるいは体育協会の副主幹としての仕事を体育協会の中で反映をさせないで改善計画書をつくるということ自体が、例えば決裁権の問題ですとか規約の問題ですとか、そういうことについて全くこれまでタッチをしてこなかったプロパー職員がさらの状態でこの改善計画書を早急につくるということは、現実的には不可能だったというふうに思います。そういう意味では、若手の職員が市の業務従事者の職員と一緒になりながらそういう勉強をして、何が、例えば１項目でいえば市の規程に準用するということがどういう意味なのか、では市の規程そのものはどういうことをうたっているのか、そういうことは一つ一つプロパー職員も勉強しながら今回の改善計画書をつくり上げたということですので、決して管理職の２人だけでこの改善計画書ができたというふうに思っておりませんし、先ほど言いました教育委員会の職員が教育委員会の報告書を出すという部分については業務従事という性格からすれば、これはいたし方ないことなのかなと、ただ先ほど言いました実観性を持たせるために顧問税理士さんのご意見も伺いながらつくってきている。あるいは、企業の経営者としての経験のある方をまたこの改善委員会の中に入れて、その中でつくり上げてきたということですから、あくまでもこれをつくり上げたのは体育協会の改善委員会の委員長であります副会長でありますし、最終的には体育協会の会長がつくった改善計画書だというふうに思っています。

答弁　教育長

後の質問に関連をすることだというふうに思いますが、我々としても今回の事件の原因はそこにあったと、議員さんのおっしゃられるとおりだというふうに思っておりますし、早急に自立化を図りたいと、その自立化を図るために、まず何が体制として問題だったのかということを教育委員会の職員が業務従事の中で一緒につくり上げてきたということですから、この改善計画書をつくることに業務従事の職員が一緒に入ってつくったことが自立化を妨げるというふうには我々は思っておりません。逆にこれを……（「そういうことじゃない。過去ずっと送り続けてきたことが自立化をおくらせた」と言う声あり）

答弁　教育長

それはそうです。ですから、そうしないために、自立できるためにこの改善計画書が必要だということだというふうに思っておりますので、当然自立化に向けた一歩だというふうに思っています。（「清水さん、さっきから……」と言う声あり）（「やらなきゃだめなんですよ」と言う声あり）

答弁　総務部長

ご質問の件でございますけれども、再発防止に向けた新たな対応策として、業務従事は２１年度で廃止をし、その経過措置として職員派遣の対応を現在考えているところでありまして、２２年度以降の対応につきましては各団体と現在協議を進めていると、全体的なことでちょっと答弁させていただきます。また、職員派遣をする場合においても、派遣の目的を明確にするとともに、職務内容についても制限する方針であります。ご質問の派遣期限につきましてでありますけれども、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第３条という規定がございまして、最高３年と、場合によっては特に任命権者が必要とする場合は最長５年となっているところでございまして、その範囲内で対応するというのが基本です。ただ、その３年とか５年だから３年、５年が決まっているということではなくて、基本は１年間の派遣ということでございます。１年ごとに当然判断をしていくことになると考えております。

答弁　総務部長

まず前段、派遣期間については１年で考えておりますけれども、この場合において１年という体育協会への派遣をあと１年ということを明言はできません。それは、当然予算の関係もございますし、また業務執行への影響等も考えなくてはいけないということでありますので、この場で１年を明言するということではございません。それと、給与の負担でございますけれども、業務従事している現在１００パーセント市の負担でございます。派遣後においても同様と考えております。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、まさにそのとおりだと考えております。特に最近判例等も出ております。これは、公益法人だけでなくて、三セクの株式会社への派遣、いろんな判例等も出ていますので、当然公益的な部分、そういうものの説明をしっかり果たしていく必要があると考えております。

答弁　教育長

現在滝川市体育協会が指定管理をしている施設は、１７の運動施設がございます。この１７施設の運動施設については、今後についても公募の方針としたいというふうに思っております。また、先ほどありました派遣した場合の市の職員の業務ということですが、スポーツ振興施策の企画あるいは事業展開、体育協会の自立に向けた公益法人化などの業務を行うということとしたいというふうに思っております。また、先ほどから申し上げています自立化に向けて、派遣職員の数等については段階的にやっぱり縮小していきたい、引き揚げていく方向である旨には変わりがないというふうに思っています。