滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
生活者対策
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「生活者対策」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎３、生活者対策１、「がん対策推進計画」の目標達成について２、乳がんパットの公費助成について３、ヒブワクチンの公費助成についてそれでは次に、生活者対策ということで、まず１点目、がん対策推進計画の関係で伺いたいと思います。このがん対策推進計画は、２３年度までにがん検診の受診率を５０パーセント以上達成することがここに掲げられております。５０パーセントというのは、非常に厳しい数値なのかなと思います。ただ、がん患者が急激にふえていることを考えれば、やはり検診受診率を上げていくということが責務なのかなと思っております。そういった意味で、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ご存じのように、平成２０年の４月より高齢者の医療確保法により特定健診が開始されましたことから、今までは基本健康診査とがん検診を同時に受診していた人がその特定健診の受診券交付ということもありまして、実はがん検診の同時受診ということが減少してきたのが今で、全国的にも同様の理由で検診率が今低下しているというふうに認識しております。そういう中で５０パーセント達成に向けた今後の取り組み、展開ということなのですけれども、１つは２１年度に国が女性特有のがん検診推進事業、これによりまして受診率の５０パーセントを目指して補正予算措置をされました。子宮がん、乳がん検診対象者に無料検診を実施するということで、さらに検診手帳を配付して検診の啓蒙普及を図ると。実施主体は市町村でありまして、現在道のほうでこの実施要綱案を検討されておりますので、今後その女性特有のがん検診推進事業実施要綱等が決定次第、市としてこれに対応してまいりたいというのが１つ、これは女性のがんのこういうものも活用しながら、女性のほうのがんに対してもがん検診の受診率を上げていきたいなというふうに思っております。また、ほかのがん、いわゆる胃がんですとか大腸がんですとか肺がんですとか、こういうものにつきましては特定健診の受診勧奨の際に胃がんですとか大腸がん、肺がんにつきましてもあわせて受診勧奨していくということで、特定健診は平成２４年度まで６５パーセントの目標をしておりますので、同時に受診してくれる人を拡大することでがん検診受診率の５０パーセントを何とか目指していきたいと。具体的には、特定健診の未受診者の対策としまして、やはり個別に郵送案内ですとか戸別訪問ですとか、電話による勧奨もいろいろもろもろ含めましてがん検診を勧奨していきたいと。広報等におきましても集団検診の案内を随時当然してまいりますし、前年度未受診者に関しましては勧奨のはがきの案内で個々に個別に検診を勧奨していくと、そういうようなことで今現在全国的にもがん検診の受診率は低い状況にありますけれども、滝川市としては今のような具体的な取り組みも含めて何とか５０パーセントに持っていきたいなというふうに考えております。
質問 三上裕久
その戸別訪問をするとか、いろいろなことで２３年度までにいろんな対策で目標達成に向けて頑張られると思いますけれども、そのがんの中でも最近乳がんが特にふえている。女性の２０人に１人は乳がんになられるということでありますけれども、その乳がんになったときに、ちょっとここで質問を市長にしてみたいのですが、奥さんが乳にしこりができたときにどこの病院に行きなさいと勧めますか。ちょっとお願いします。
答弁 市長
女房は、毎年乳がん検診を受けております。恐らく市立病院にすぐ行けと言うのだろうと思います。その後の対応というのは、いろいろあるかもしれません。
質問 三上裕久
実は、男性の多くは奥さんがそういうふうにしこりができたときに勧めるのは産婦人科に行きなさいと言うそうです。ところが、産婦人科に行っても乳がんというのは発見されないのです。何と勧めるかというと、乳腺外科を探して行きなさいと。乳腺外科に行くと早期発見ができるそうです。そういったことで、早期発見できなくて乳がんということで乳房を取った女性が結構いらっしゃいます。そういった方々にぜひ、以前と同様の乳房を外見では見れるようなパットがあるのです、シリコン製の。このパットの助成をぜひ実現したいと思っているのですが、その見解について、公費助成ということで伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
乳がんパットといいますのは、今議員さんのおっしゃられたとおり切除した患者さんが形状保持のためにシリコン製の乳房パットを自己負担で購入しているというのが実情でございます。ちょっと調べましたら、購入金額がおおむね２万円ぐらいで、耐用年数は約２年というふうに聞いております。現在その乳房パットが保険適用になっていないために自己負担で購入する状況にありまして、先ほど申し上げましたように耐用年数も２年程度ということで経済的負担というものも理解するところではございますが、乳房パットにつきましては手術後のいわゆる個人の精神的な苦痛の緩和という要素が強いということも考えますと、市費負担による助成につきましては今現在ではちょっとなじまないのではないかなというふうに考えているところでございます。
質問 三上裕久
そういうことであれば、国が先に保険適用するか、滝川市が先に公費助成するか、競争ですね。リンパ浮腫の対策ということで、実は今部長が言われたように公費助成はなじまないのではないかということを盛んに言われていた時期がございます。ただ、足がぼんぼんはれるものですから、それに対するサポーターというかストッキング、それが保険適用になったというのが過去にあるのです。ですから、私は滝川が先に公費助成に取り組むか、それを保険適用にするか、競争したいなと思っております。次に、ヒブワクチンの接種時の公費助成についての見解を伺いたいと思います。このヒブワクチンというのは昨年１２月、任意接種が開始されているのです。ただ、全額自己負担、そして１回当たり７，０００円から８，０００円と高額になります。当然保険適用になっておりませんので自己負担です。４回接種すると効果が出るというふうに言われているのです。細菌性の髄膜炎を発症しやすいということで、幼児期の子供にとっては命取りになる病気なのです。それを防ぐためのワクチン、このワクチンの公費助成ということで今現在各自治体でも関心を持ちながら、公費助成するかどうかは別として関心を持ちながら今静観されているという状況だと思います。本市において、その公費助成についての見解を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ご質問のヒブワクチンにつきましては、インフルエンザ菌ｂ型の細菌ということで、普通の流行するインフルエンザはウイルスなのですけれども、細菌のほうなのです。それで、新聞にももう載っておりますけれども、日本におきましては先ほど議員さんがおっしゃられた髄膜炎ですとか、そのほかにも喉頭蓋炎ですとか、そういうものが年間６００人程度日本国内では発病しているということで新聞にも載っているところであります。ちょっとここ五、六年の滝川の状況を確認した中では、このヒブによる死亡はないということで確認をしておりますけれども、海外では既にもうこれが認可されて１００カ国ぐらいですか。１００余りの中で定期接種化がされているというふうに確認しています。日本国内では、平成２０年１２月から任意の予防接種としてヒブワクチンの接種が導入されているという現状でございます。ポリオですとかＢＣＧなど予防接種法に規定されております定期接種ワクチンの接種につきましては、これは市町村が行うこととされておりまして、これに係る健康被害に対しても国において救済措置が確立されているところでありますが、任意接種でありますヒブワクチンにつきましては、現在市町村に義務が課されておらない中で健康被害に対しましても医療機関が対応しなければならない状況にございます。したがいまして、義務づけに至った場合はもう対応しなければならないと考えます。今現在は、国の救済というものが定期接種という枠組みの中にない中では、独自に助成することは現状ちょっと難しいというふうに考えておりますが、この定期接種化がなされた段階では市としても公費助成の対処を要するというふうに考えております。ちなみに、来月北海道市長会の保健医療福祉主幹者会議というのがございますが、その中で全道の協議事項の中にヒブワクチンの関係もちょっと出てございまして、全道市長会の中でもちょっとこれが取り上げられるという状況にあることを申し添えさせていただきたいと思います。
質問 三上裕久
やはり財源が限られた中で、あれもこれもというのはなかなか難しいと思います。ただ、子育て支援という観点からぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。