生活保護費詐取事件に関して

答弁　市長

公明党を代表しての三上議員の広範な質問に以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からご答弁を申し上げることがございますので、あらかじめご了承いただきたいというふうに思います。生活実感を背景とした敏感力についてというご質問でございます。敏感力という言葉は初めてでありますから、どれくらい理解しているかわかりませんけれども、おっしゃるとおりだというふうに思います。私どもは、よく注意をするという大切さ、それから最後にございましたけれども、小さな出来事、小さな情報、そういうことにしっかり気づくことの重要性というのをもう少し持たなくてはいけないというふうに思います。よく注意することの大切さという意味では、１つは意識を持って特定の事象に注意をしっかり振り向けていくということがあるだろうというふうに思います。これが欠ける場合どうするかというと、マニュアルをつくったり、しっかりやるということでありますけれども、このマニュアルも形骸化をしていってはいけませんから、したがって意識を持ってしっかり対応する特定の事象についてはしっかり注意をするということが１つあるというふうに思います。もう一つは、感性を持って自然に注意が注がれるような職員になるということがあるだろうというふうに思います。私を含めて、職員にはそういう意味では敏感力を持った職員にならなくてはいけないということを反省をしつつ、謙虚に耳を傾けたいというふうに思います。内部検証委員会の報告を受けての見解ということであります。私は、この事件が明らかになって、議会にも市民の皆さん方にも直ちに表明したことは、構造が極めて複雑であるだけに、いきなり第三者の市民委員会にこの件を検証してもらうということではなしに、まずは第１段階、内部においてしっかり、何があって、どこに問題があって、なぜこういう手続をとって支給し続けたのかということを明らかにしていく。その結果をもって第三者委員会の新たな市民の感覚、それから生活保護法に詳しい学者先生、そして新たな弁護士を含めて検証する必要があるということを申し上げて、それを進めているところであります。したがって、内部検証委員会の検証報告について、市長は一つの論評もいたしておりません。これまでも申し上げましたように、内部の報告書は冷静に受けとめさせていただきました。そして、第三者委員会の検証をしっかり受けたいと思いますということを申し上げてきたところであります。内部検証委員会の報告書は、既に明らかになっているわけでありますけれども、法律的な判断を中心として検証が行われたということであります。その結果、福祉事務所の職務執行に違法性は問えないという結果でありますが、一方医療扶助決定上の問題点、ケースワーク上の問題点、それも数多くの問題点が指摘されているわけであります。そして、その時点、時点において、その対応には徹底を欠いたという報告であります。さらに、市長には指揮監督上の責任があると、責任については市長の指揮監督責任に言及しているわけであります。私は、先ほど申し上げましたように、これを市長としては冷静に受けとめて、市長の意見を加えることなく、第三者の委員会にこの検証をお願いをしている段階であります。したがいまして、これまでも、あるいはまちづくり懇談会の最終の市民会議の場においても、法律というのは最低のレベルの規範なのだと、この法律の前に常識があるのではないのか、それが欠けているという強いご批判もいただきました。その意見は、当然であるというふうにも思います。私としては、これまでも申し上げましたが、第三者委員会の検証結果あるいは既に裁判が始まるわけでありますけれども、捜査はほぼ終わったということのようでありますし、あるいは厚生労働省も調査に入りましたし、本日から会計検査院も入っておりますから、総合判断の中に市長としての考え方をしっかりまとめて報告書を作成をして、議会及び市民の皆さん方のこれに対する対応、責任を明らかにすると、それぞれの責任を明らかにするというふうに考えております。根本原因は何かということでございますが、やはり基本は市民の皆さんから預かった税金、これを大切に有効に、効率的、効果的に使わさせていただくと、そういう面で欠けていた面があるというふうにも思います。さまざまなご指摘をいただいておりますから、これは再びこの種のことが起きてはいけませんし、単に生活保護という事務にかかわらず、市役所全般にわたってこういうことが起きてはいけないわけでありますから、これまでいろいろございました、あるいは議論があります、そういう要因をしっかり受けとめて、再発なきに万全を期すつもりであります。市役所組織、意識改革の先頭に立つ市長の決意ということであります。私としては、これまで申し上げましたように大きく３つの対応をしてまいりましたし、これの万全を期すということとともに、市長としての考え方を改めて明らかにして、それを着実に実行していく、そのことによって市民の皆さん方の市役所に対する信頼を回復をしていく強い決意で臨むつもりであります。しかし、そのためには、先ほど来の質問にありましたけれども、チームワークをしっかりと持って、全体の奉仕者であるという奉仕者意識を改めて確認しながら、リーダーシップをともに発揮していきたいというふうに思います。市制施行５０年の節目ということでございますが、５０年前どういう状況であったかというと、市制施行の前段あるいは市制施行して間もない時期というのは、市内の基幹産業が崩壊をして、それがゆえにまちも崩壊の危機にあったというふうに思います。それに対して、市民挙げての再生の歴史が５０年の歴史だというふうに思います。こういう状況を考えますと、１つはこれからの５０年は今抱えている経済構造変化による産業再生の問題、時代潮流、大きく言いますと、少子高齢でありますとか情報化社会でありますとか、あるいは国際化がどんどん進む、技術革新がやってくる、そして成熟化が進む、こういう大きな時代潮流の中において、どう私たちは対応していかなくてはならないのかということを考えて行動する新たな５０年であるというふうに思います。そういう意味では、５０年前と様相を同じにしているというふうに思います。しかし、これまでご指摘のありましたように、プラスアルファの大きな課題があります。それは、市役所に対する信頼を回復する、そしてともに滝川市を誇りあるものにしていくという大きな課題であります。この課題に対して、果敢に責任を認識をしながら取り組んでいく覚悟であります。農業、農村の持続的発展ということについて３点のご質問がございました。滝川市には多くの地域資源がありますし、それを生かし切らなくてはだめだというご指摘はもっともであります。その中における農業的資源あるいはこの中には自然的資源ということもあるでしょうし、農業を中心とする人材的資源ということがあるかもしれませんし、これまで農業においてのさまざまな歴史的な技術であるとか、そういう歴史的な出来事ということもまた農業、農村の有効な資源であるというふうにも思います。こういった農業の多面的資源をしっかり生かし切っていくということがこれから重要なことだというふうに思います。具体的にご質問がございましたので、以下お答えを申し上げますけれども、品目横断的経営安定対策についてはさまざまな問題があるということが指摘されてまいりました。そして、その見直しも行われていくわけであります。特に緑ゲタにおいて小麦の収量の実勢が反映されていない、あるいは手続が煩雑だ、そういうことについてはさまざまな機会、組織を通じて申し入れを行ってきたわけであります。この結果として制度が見直され、面積要件が緩和をされて、認定農業者の年齢要件の廃止あるいは弾力化、小麦やてん菜の緑ゲタ不足に対する支援措置、申請書類の削減、簡素化、そういうものが行われてきたところであります。そういうことに声を上げていくということと制度にしっかり対応した取り組みをしていくということについては、今後もしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、米政策についてでございますけれども、北海道は生産調整に極めてまじめに取り組んでおります。北海道も滝川市も１００パーセント計画を達成しております。しかし、他府県の状況はどうかというと、これを守らない。それが過剰米ということで流通していくわけであります。こういうことでいいのかどうかということが新たな米政策として議論されているということがあります。したがいまして、生産調整に向けて、過剰作付解消のために目標達成に向けたコントロールの強化あるいは今まで生産調整をやっていなかったのだけれども、新たに生産調整に取り組みたいということを踏み切る方に対しては、その応援を国が行っていくであるとか、そういう新たな政策が打ち出されているということであります。特に滝川市においては、大きな問題はありませんけれども、こういう政策に手を挙げる方はいらっしゃるのかどうかということで調査をいたしました。調査をいたしましたら、滝川市においては５名、面積は約８ヘクタール、８町歩、そういう申請が出てきているところでありますから、せっかくある政策ですから、これに乗りたいという方についてはやはり支援をしていくべきだというふうに思っておりますが、生産調整を守らない他府県のような状況ではないというふうに思っております。農地・水・環境保全対策につきましては、活動組織の事務手続、書類がかなり簡素化をされましたし、活動の８つの組織の協議組織に向けて取り組んでいきたいというふうに思いますから、その中でまたいろいろ問題、課題については議論をして、その協議会で解決できない部分、単位組織で解決できない部分にはどうするかという解決策を考えていきたいと思います。自動車関連企業の誘致に関するご質問でございます。北海道も随分自動車関連企業ということで、積極的な誘致活動が北海道及び道内市町村においても取り組まれているところであります。当市を含みまして空知管内１０市８町の関係自治体が連携をして、（仮称）道央波及展開地域活性化協議会というのを設立をして、新年度から事業を取り進めるという運びになっておりますから、自動車関連企業の誘致ということについては苫小牧、千歳中心だということだけではなくて、我々の地域の可能性ということもほかの地域、周辺の市町と連携の中に取り進めていかなくてはいけないというふうに思います。滝川市が、滝川市がと言っても、これはなかなかうまく物事は進まないというふうに思いますから、連携、協力の中にそういうことを進めていきたいというふうに思っておりますが、一方市政執行方針でも述べておりますけれども、滝川市産業誘致推進協議会とともに、市内の企業、人材、人的ネットワーク、そういうものを活用しながら物事を進めていきたいというふうに思います。一方、１０市８町ということでありますから、中空知の中にも中空知広域行政の中にも参画していかない自治体があるのです。こういう場合にどうするのかということなのですが、中空知広域圏の中でも少し情報交換が必要だというふうに思っております。かつて中空知工業都市構想ということが構想されて、国が大きな力を入れて構想をつくって、進んできたことがありました。しかし、社会的背景、経済的動向の中で、この構想がうまく進まなかったということがあるわけでありますけれども、こういうことは構想ありきでなくて行動ありき、行動の中に提案があるというふうにも思っておりますから、この地域はなかなかさまざまな有効な資源を持っていると、この資源をいかに有効に活用しながら自動車関連産業を初めとするこの地域に適切な企業は何かということと同時に物づくり企業と、これは極めて重要な考え方であるというふうにも思います。そして、同時にこの空知には世界に名だたる有名な企業もあるわけでありますし、滝川市内には北海道１００の企業に選ばれた３つの企業もあるわけであります。こういう物づくりに関する発想というのは大切にしながら、物づくり企業の誘致というものもまた積極的に滝川市としても取り組んでいかなくてはいけないと思います。安心して子供を産み育てられるまち、５歳児健診の実施ということでございますが、ご質問にもございましたし、三上議員さんは十分ご承知のことでございますが、５歳児健診は母子保健法で義務づけられている法定健診ではないということであります。法定健診は、当然生後満１歳６カ月健診と３歳児健診が対象であります。これ以外に、軽度発達障がいについて何もしていないかというと、そうではありません。この２つの健診のほかに、任意に乳幼児の４から５歳児、９から１０歳児、２歳児を相談によりまして乳幼児の軽度な発達障がいなどの早期発見に努めているわけであります。そして、この相談に来られた方については、保健師、栄養士、歯科衛生士、言語聴覚士あるいは保育士、そういう皆さん方で相談終了後にはしっかりカンファレンスを行って、どうしていくのかということの対応を協議をして、その結果に基づいて対応しているというのがあります。当然法定健診はそれにお医者さんもいらっしゃるわけでありますから、法定健診の段階で医師としても軽度発達障がいについて気になるということがあれば、それは明らかになっていく。その方への対応は、行っているわけであります。こういう法定健診と相談の中で明らかになった方々についてはどういうことをやっているかというと、わくわくプレールームというのを開催しています。子供さんの遊びを通じて親とのかかわる状況をしっかりと観察をさせていただくと、そしてこれも毎月１回やっているわけでありますが、対象者は１．５歳児、２歳児、３歳児でありますけれども、終わった後でしっかり関係者がカンファレンスをやって対応していくということをやっております。それと、滝川の場合は保育所がたくさんあると、それから幼稚園もあるということの中から、就学前の集団保育を受けている幼児の割合というのは９７．４パーセント、非常に高い割合であります。したがって、集団保育を受けている幼児、子供さんの専門職による軽度発達障がい児の把握がしっかり行われると、そういうような力を身につけていくと、こういうことも現実にこども発達支援センター、関係機関もかかわっていただいてやっているわけでありますけれども、まずはこういう体制でできるだけ軽度発達障がいの早期発見に努めていくという考え方であります。そういう意味では、５歳児における健診というのは、今は早期の課題というふうには認識しておりません。そういう中で、まずは積極的に今までの取り組みを充実していくという中で進めていきたいというふうに思っております。それと、先ほど答弁を飛ばしましたけれども、経済再生の中のワンストップ窓口というご質問でございます。今どういう取り組みかというのは、きっと十分ご存じの上でご質問だというふうに思いますけれども、融資、保証制度、中小企業支援税制、こういうことについては主として商工会議所と商工会が窓口となって、相談員を置いて経営相談に応じているわけであります。滝川商工会議所では、経営指導員を含めた６名体制、それから江部乙商工会では経営指導員を含めた３名体制で実はやっております。こういう中で、行政としても補助金を出させていただいて応援をさせていただいているという状況があります。一方、もっと専門的な相談業務ということになりますと、定期的に中小企業総合支援センターから中小企業診断士を派遣をしていただいて対応していただいているという状況があります。したがいまして、私は商工会議所と商工会が基本的には中心となって進んでいくのが適切ではないかというふうに思います。ただ、こういう体制の中で制度的に、あるいは運用的に不足、不十分なところがあるということであれば、それはそれでまた新たな対応を関係機関と協議しなくてはいけないなというふうに思います。かつては、例えば融資の直接判断を保証を含めて行政が直接やったという時期があります。しかし、今経営環境は相当変わってきていますし、あの人が保証人として適切かどうかということの判断はなかなかもう行政ではできなくなってきていますから、行政としてはそういう意味では直接取り組むには限界があるというふうに思いますから、先ほど申し上げましたことを基本に置きつつ、問題、課題は解決する、その調整役はしっかりやりたいというふうに思います。開院時の医師確保の見通し、それが問題なのだと。いつの時点も大いに問題だというふうに思います。これからも問題だし、開院時も問題だし、開院してからも問題だというふうに思いますので、本当に総力戦であります。しかし、片一方で、今のままの市立病院で維持していくとすると、もうお医者さんに病院が選ばれる時代であります。したがって、医師が病院を選ぶ時代に適切に対応していかなくては、お医者さんがそもそも来なくなると、来てくださらなくなるということも実は心配であります。と同時に、３０の医療圏の一つとして、患者さんの９割が１市２町の医療圏であるわけでありますから、こういう医療ニーズに適切に対応できない市立病院になったら大変なことになると。しかも、救急対応も相当あるわけでありますから、これは市民の命と健康を守るという意味では大変なことになるという危機意識もあるわけであります。そういう意味では、両面で市立病院の改築というのは重要な課題でありますし、その極めて重要な要素の医師確保ということについては、さらに総力戦で臨みたいというふうに思います。しかし、先ほども申し上げましたけれども、これが絶対的な手法だというのが見つからないのが悩みの種であり、これは皆さん方のさまざまな情報、我々も一生懸命走り回る、そして私どもの病院はこういう病院であると、ぜひ来てくださいと、それが研修医５名ということにも結びついているわけでありますけれども、こういう情熱的なやり方が必要だというふうに思います。オーダリングシステムの導入についてでありますけれども、特にこの内容について期待される効果ということについては具体的にご質問はございませんでしたけれども、通告の中身でご答弁を申し上げますが、どうも最近は片仮名が多くて、何で片仮名で言うのだということを言うのでありますが、オーダリングシステムの中身は、これまでお医者さんが手書きをしておりました処方せんでありますとか検査伝票でありますとか、直接コンピュータに入力していただきます。そして、この入力していただいたのは、入力したのは薬局だとか検査室だとか医事会計に即時に伝達されていくことになります。つまりそういう業務の省力化、簡素化が行われていくための電子伝票システムであります。３月３１日から、処方と注射と検体検査と食事と再来予約をオーダリングシステムで行う予定であります。それで、どういうことが効果としてあらわれるかといいますと、今まで検査結果とか投薬内容を比較検討するというのがなかなか難しかった。それが一気に比較できるわけでありまして、患者様に高い医療を提供できるということになると思います。それから、医局でありますとか検査部門が機械的に連携すると。今までは転記すると、こういうことがなくなることで転記ミスもなくなるということであります。転記ミスに伴う事故を未然に防ぐということもできるようになりますし、さらに医師の指示内容を自動的に血をとるときの採血管に印刷をするというようなことも行われて業務の省力化が行われていくということにもなります。最初は、恐らく稼働するためになれるまでに時間がかかるというふうに思いますけれども、一定期間が過ぎると検査結果の迅速なオンライン照会が可能になりますために、患者さんの待ち時間あるいは会計の時間ということが短縮されて、患者サービスにもつながっていくというふうにも思います。一方、転記ミスというのはなくなるかもしれませんけれども、コンピュータ特有のミスというのもないわけではありませんから、ここら辺のことについては十分な運用上の点検が必要だというふうに思いますし、留意をしていきたいというふうに思います。カルテ開示の現状ということでございますが、請求があったものはすべて開示しております。ただ、「私のカルテ」ということになりますと、坂出市はどういう必然性からこれを取り入れたのか、ちょっと不勉強でありますけれども、「私のカルテ」ということになりますと、患者さん自身の疾病の記録、受診記録、検査記録、薬の記録、医療費の記録などを記載して保存できる冊子になるわけで、そういう意味では患者さんに便利だというふうにも思いますし、ほかの医療機関に行ったときにも有効なものだというふうにも思います。ただ、片一方では、こういうことをだれがするのかと。お医者さんの負担になったり経費の増加になったり、あるいは率直に言って告知をしていない患者さんへの対応をどうするのかであるとか、さまざま課題があるわけであります。したがって、今どういうことをやろうとしているのかと、今やっているのかと申しますと、糖尿病については糖尿病健康手帳というものを皆さん方が望めば発行させていただいて、検査結果の数値等を記載しております。そして、お渡しをしております。あるいは、血圧日記というものをお渡しをして、日常の血圧を記録していただく。そして、こういうことを通じて糖尿病や高血圧の患者さんご自身の健康管理に役立てていただく、こういうことをやっているところでございますが、こういうことを継続をし、あるいはほかの部分で必要なものについては充実すべき分野があるのかどうか、こういうことで当面は対応していく必要があるというふうに思います。なお、坂出市立病院ではなぜ、先ほどご質問の中にも少しありましたけれども、どういうことの必然性があってこういうことをおやりになっているのかということは、よく勉強したいというふうに思います。資料は、既に取り寄せてあります。障がいのある方々に対する社会参加ということでありますが、活字文書読み上げ装置、日常生活用具の給付対象の対象機器というふうになっています。該当の方については、１割の自己負担で交付できますから、障害者手帳交付時においては説明をしたりしているところであります。先ほどのご質問では、行政で整備する場合には１０分の１０補助だということのようでありますが、どういう場面で有効なのかと、音声コードの画像データを入れなくてはいけませんから、どういうものにやることが一番有効なのかなということを、窓口だけの場合でないのだろうというふうに思います。例えば登別市の広報紙のトータルケアというのにはこういう音声コードがつけられているようでありますし、あるいは北海道ではつるつる路面のパンフレットにもついているようであります。長沼町では、広報ながぬまにこういう音声コードがついておりますから、機械を当てれば出てくるのでありましょう。どういう場面で使うのが有効であるのか、少し調査をしたいというふうに思います。それからの判断になるだろうと思います。自主防災、防犯組織結成へ向けた支援策ということでございますけれども、全町内会長、全地区担当の民生児童委員、災害時の要援護者リストの提供ということをお願いをして、自主防災組織結成へ向けた支援を行っているところでありますが、現在リストの提供は１４町内会であります。説明会は地域の要望に応じていろいろなことでやっておりますけれども、ぜひともこういう情報を、一定の約束事はありますけれども、個人情報でありますから勝手に使うことはできないわけでありますが、有事のときにはこういう使い方という制限はありますけれども、ぜひともこういう情報を受けて、自主防災組織の設立を進めていただきたい。その説明会は、十分またやりたいというふうに思います。あるいは、町内会、連合町内会を単位として災害の図上訓練というのも実施をしております。これについても、我々も働きかけておりますけれども、ぜひやりたいというところについては積極的に対応いたしますので、また声をかけていただきたいなというふうに思います。出前講座もやっています。どんどん出ていきますから、そういうことでみんなで支え合って安心、安全を確保していくということにしていきたいなというふうに思います。なお、防犯組織については、結成された団体については防犯パトロール用品を無償配付しております。腕章、帽子、ジャンパー、ハンドブック、こういうグッズも無償配付をさせていただいておりますから、ぜひともお取り組みをいただきたいなと。現在自主防犯組織は１５連合町内会で取り組んでいただいておりますし、各新聞販売所にもご協力をいただいております。地域での独居老人を支える具体の施策ということであります。これも今何をやっているのかということをお答えを申し上げますと、独居老人世帯を含む安全確保策として緊急通報システムをやっています。あるいは、防災マップなどの災害対策等の対応を実施をいたしております。緊急通報システムについては、これまでよりも、所得制限等を撤廃をいたしまして幅広く対応を２０年度からしていくつもりであります。さらに、安心感のある生活ということのために、ヤクルト配達を通じた友愛訪問サービスあるいは配食サービス、それから消防署においてひとり暮らしのお年寄りについての防火査察の協力、あるいは介護保険事務所との連携というようなことをやっているところであります。その結果、例えば配食サービスのときに業者さんが行ったけれども、応答がないと、変だなというふうにベランダに回ってみると倒れていると、迅速な通報が行われて、身内の皆さん方にも連絡したけれども、医療機関へ至急搬送して、事なきを得たとか。あるいは、防火査察の折に健康状態なんかを消防職員が把握をしてくる。あるいは、高齢者が抱える不安や悩みと、そういうものを察知して包括支援センターが相談対応する。こういうことも現実にあるわけでありまして、こういうことはしっかりこれまでどおり引き続きやっていきたいと、充実する必要があるというふうに思います。しかし、これからどんどん高齢化が進むわけでありますし、独居老人もまた多くなるわけであります。行政的な対応だけではこれは不可能でありまして、市民の皆さん方、地域で支え合っていただく共助の体制づくりということが求められていくというふうに思います。そういう意味では、新聞配達員さんのご協力というものもいただきながらやっていくことが本当に重要なことだと思います。ロケ地観光についてでございますが、これも片仮名になって申しわけありません。あちこちでフィルムコミッションがスタートしております。これはこれでいいことだなというふうに思います。ただ、うちはフィルムコミッションをつくってということでなくて、やっぱりいろんなところに一生懸命お願いしていきたいというふうに思います。テレビ、映画のロケが行われるということになりますと知名度は向上するわけでありますし、文化の振興にもつながりますし、作品を見た皆さん方が来てくださるという外部経済効果もあるでしょうし、ロケに来るときの宿泊費等の直接的な経済効果もあるというふうに思いますから、引き続き力を入れたいというふうには思います。一方、滝川市の名前は明らかになりませんけれども、菜の花といったら、かなり滝川です、テレビに出てくるのは。これが随分広告にも使われているようであります。あるいは、丸加高原のあの自然が結構コマーシャルに使われる。グライダーも相当使われていると。こういうこともあるわけでありますので、そういうものはなかなか滝川という名前は出てきませんけれども、しかし積極的にこういうものも売り込んでいきたいというふうに思っております。北海道フィルムコミッションネットワークということができておりますから、これに参加するかどうかということは別、滝川市独自にフィルムコミッションをつくるかということはまた別の問題でありますが、北海道のフィルムコミッションネットワークがありますので、こういうところとは十分連携をとっていきたいというふうに思います。ちなみに申し上げますと、ここ１０年ぐらいで映画ロケ３本、テレビドラマロケ６本、それからテレビロケが２本、広告無数、そんな状況でありますから、やればそれなりの成果があらわれると、力を入れていきたいと思います。定住促進についての２地域居住ということであります。力を入れていくつもりでありますが、まず季節居住の延長線上に２地域居住があると、２地域居住の延長線上に完全移住があると、どうやらそういう傾向にあるようです。したがって、今一番要望の多いのは季節移住であります。季節移住をまずしっかりやっていくと、そのことが次なる２地域居住であるとか完全移住ということに対する要望の高まりということになっていくのでないかと思うのです。初めから２地域居住、完全移住というのも現実にはあります。しかし、それには力を引き続き入れますけれども、季節移住に力を入れることがより効果が高いなというふうに思います。それはなぜかというと、これまで完全移住とかそういうふうに移っていく方はどういう方かというと、季節移住なんかを通じて滝川暮らしはいいよということでセールスマンになってくれるのです。セールスマンになってくれて、滝川暮らしの快適さをＰＲしてくださる。その評判で滝川市に足を運んでくださるという方が次なる２地域居住なり完全移住なりというところに結びつくのと同時に、滝川応援団になってくださるということがありますので、できるだけ私どもはまずは３つの方法の中の季節移住が結構有効だということがわかりましたから、そういう方向に沿って物事を進めていきたいと思います。なお、参考までに申し上げますと、この皆さん方は何を言って評価してくださっているかというと、滝川市の一番いいところは市民のホスピタリティーだと言っているのです。行政のホスピタリティーだとなかなか言ってくれないのですけれども、市民のホスピタリティーだと、市民は本当にお迎えをする心を持っているということが一番で滝川市の評価がかなり高くなってきているということでありますから、市民の皆さん方のホスピタリティーをさらに高めていき、それを行政もしっかり見習っていきたいというふうに思います。職員の意識改革についてであります。ご質問にありましたように、行政内部における改革には限界があるということは私も思います。したがいまして、事業仕分けは何だったのかというと、内部だけで考えない。市民だけで考えない。やっぱり外部の方々の発想を入れなくてはいけない。これも三上議員さんの提案でありましたけれども、そういう発想で進めてまいりました。職員の意識改革の民間専任アドバイザーによる指導ということについては、やっぱり考えていかなくてはいけないというふうに思っております。どういう形でやるのかというのは、また具体的な方法は考えなくてはいけないというふうに思いますけれども、外部のアドバイザーの指導はしっかり適切な時期に受けると、そういう考え方で改革プランを進めてつくっていかなかったらならぬというふうに思います。行政パートナー制度につきましては、先ほどもご質問ございました市民自治を進めていくための重要な通路だというふうに思っておりますし、市役所職員自体が発想を変えるためにも重要なことであるというふうに思います。どこから手がけていくのかということになりますと、市民の皆さん方になじみのある事業を進めていくという部分、あるいは市民の皆さん方の趣味や特技が生かされる事業というのは最も取り組みやすいことになるであろうというふうに思いますのと同時に、例えば窓口についてモデル的に取り組んでいくということも必要な分野ではないかというふうに思っております。平成２１年度に向けて、本年度制度設計をしたいというふうに思っております。事業仕分けの予算編成への反映ということでございますが、これは提案者の三上議員さんが一番よくご存じのことかもしれません。事業仕分け自体は大きく３つの視点があるというふうに思います。外部の視点によって、滝川市民であるとか、あるいは職員の意識改革、その価値判断基準というものを変えていくと。滝川市民にとっては当然なことであるけれども、ほかのまちの人から見たらどうなのかと、あるいはほかの市役所の職員から見て滝川市職員の判断はどうなのかと、こういう外部の目が入り、視点が入る。あるいは、２つ目として、ただいま申し上げました価値判断基準を変えるということによって考え方そのもの、発想そのものを変えていく。３つ目としては、この考え方を変えることによって行動を変えていく、そして事業そのものを見直していく。こういうことがやっぱり重要なことだというふうに思います。しかし、それでも行財政改革の中の財政改革に裨益しなかったら、かなり重要な部分が満足されないという部分も確かにあるのだというふうに思いますけれども、それはやっぱり３つの点検を通じて影響を受けていくということになるのではないか。そういう意味では、次の段階として歳出予算の削減が進んでいくということもあるのだというふうに思います。こういう数字を言ったら、それでは事業仕分けをやったということになるのかという批判をあるいは受けるかもしれませんけれども、２０年度は３つの事業でたった３０６万円であります、直接的に経費削減になったのは。しかし、事業仕分けということを通じて視点を変え、判断の基準、考え方を変え、そして行動を変えていくための事業を変えていくと、こういうのをしっかり段階を踏んで、そして行財政改革に反映をさせていきたいというふうに思います。以上をもって三上議員さんの質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、私のほうから、三上議員さんからいただきました質問について教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。初めに、教育再生についての確かな学力の育成という部分でございます。ご質問のように、近年いじめ、不登校などの子供たちをめぐるさまざまな問題が発生をしている背景として、いわゆる地域の教育力の低下というものが指摘をされております。また、学校教育においては、教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子供と一人一人に対するきめ細やかな指導をするなど、教師が子供と向き合う時間を確保する取り組みが必要だと言われております。これらを踏まえまして、教師と子供が向かい合う時間を確保するために、ご質問のような退職教員の活用、あるいは教員以外に、さまざまな仕事にかかわっていらっしゃる方あるいは特技を持っている方によります学校支援など、学校と地域の連携体制の構築を図る意味からも学校ふれあいサロン事業について検討を進めたいというふうに思っております。２点目のご質問とちょっと関連をしますが、そういう仕組みとして今文部科学省のほうで学校支援地域本部というものが、それぞれの市町村で研究事業として２０年度から取り組みが求められております。家庭、学校、地域が一体となって学校教育活動を支援するために、先ほど申し上げました退職教員等、そういう方たちをどう学校と結びつけていくかといったようなものも出てまいりますし、逆にふれあいサロンのもう一つの目的としまして、家庭教育力をどう地域で支援をしていくかという役割もまたふれあいサロンに求められている中でございます。それぞれ家庭の教育力の向上あるいは学力の向上という２つの役割を持つ形として、家庭教育支援チームというメニューも文部科学省の中にございまして、それぞれのメニューに単発で取り組むのではなく、滝川市が取り組もうとしております学校ふれあいサロン事業の中で両方のバランスをどうとりながら、あるいは例えば小学校ですと家庭教育のほうがメーンになるのだと思いますし、中学校ですと学校支援のほうがメーンになるだとか、そういうさまざまな形の中で滝川市のオリジナルなものの中でうまく国の制度も活用しながら今後進めていきたいというふうに考えてございます。具体的には、実行委員会ですとかそういうものを設置をして取り組んでいくことになりますので、そういう検討について取り組みたいというふうに思っております。また、次に文化芸術振興条例の制定をということでございます。この条例につきましては、北海道が平成６年に制定をしております。国は、文化芸術振興基本法というのを平成１３年に制定をしております。道内では、市ですと釧路、士別、苫小牧、札幌などで文化振興条例を制定をしております。さまざまな市民の皆さんの分野、あるいはいろんな時間をかけて議論が必要だなというふうに思っております。制定に至るまでの経過あるいは制定の目的そのものの議論を進める中で、条例に規定しなければならない事項が何なのかということも含めて今後議論していきたいというふうに思ってございます。