滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
市立幼稚園について
2006年12月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市立幼稚園について」質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、滝川市立幼稚園の今後について伺っていきたいなと思います。まちづくり懇談会で市長は常々言われているのですけれども、滝川市立幼稚園については、私立幼稚園の補完的な立場で設立した。そういったことで、今現在においてはもうその役割と使命は終わったのだというような発言をよくされますけれども、私は果たしてそうなのかなと思いますので、もう一度確認の意味を含めて、役割と使命は終わったのでしょうか。
答弁 教育部長
まちづくり懇談会の場でも申し上げていますし、これまでのおおぞら幼稚園の保護者説明会等についてもお話ししておりますが、基本的に今おっしゃったように私立を補完する意味で設置をしてきたという経過がございます。現在子供が少なくなってきている中で、私立の幼稚園においても受け入れの人数に余裕があるということでございます。当初の設置の目的は、公立幼稚園においては達成したものというふうに考えております。
質問 三上裕久
それは、人数の部分ではそうなのでしょう。少子化になってきて、私立幼稚園で十分受け入れできるということなのだろうと思います。そこで、次の質問に移りますけれども、市として今まで私立幼稚園にはどのようにかかわってきたのか。例えば滝川市立幼稚園がなくなるということは、今後は幼児教育に対する予算も当然減りますよね。そういったこともあるのでしょうし、過去において私立幼稚園と滝川市というのはどのようなサポート体制があったのかなと思いますので、その辺を伺いたいと思います。
答弁 教育部長
公立幼稚園と私立の幼稚園のみならず、今は小学校も含めた連携というのが大変重要というふうに考えております。そういう意味では、ことしの２月になりますが、市内の公立の幼稚園あるいは私立の幼稚園の先生と第三小学校の先生による交流研修会というものを設けまして、幼稚園の先生が自分たちが卒園させた１年生はどういうような授業になるのかというようなことも幼稚園の先生方に見ていただいたというようなことを行ってきております。幼稚園教育に関する意見交換というばかりでなく、小学校教育との連携というようなことで、発達段階を踏まえて、互いの教育活動を理解し合うということから、大変好評だったというふうに思っております。今後においてもこのような交流研修会を開催をしていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それは、もっと前はどうだったのでしょう。私は、市立幼稚園がせっかくあったのですから、使命というのはこう思うのです。これまで市立幼稚園が蓄積してきた幼児教育の研究成果や、それから教員の豊富な経験なりを利用し、モデルとなる取り組みや研究などを行う研究実践園としての使命と意義があるのではないだろうかと私は思うわけなのです。仮に公立幼稚園がなくなった場合に、例えば障害を持った子供たちは私立幼稚園では受け入れてくれるのですか、過去に受け入れた事実があれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育部長
市内の幼稚園のうち１園においては、過去に障害児の園児を受け入れたということがあったというふうに記憶しております。
質問 三上裕久
それは、今後についても確約できるのですか、どうなのですか。幼児教育を望む障害をお持ちのお子さんがいたときに、私立幼稚園は確かに園児が少なくなって、経営も厳しいと思います。障害児を受け入れるということは、それなりの経費もかかってきます。そういったことで、滝川市として私立幼稚園に受け入れてくださいって言えますか、伺います。
答弁 教育部長
確かに障害児の園児を受け入れる場合については、幼稚園側も例えばトイレですとか、いろんな改修だとか、そういったようなものも必要になってくるというふうに思いますし、一定の助成もたしかあったと記憶をしております、市の方ではなくて。そういうような形の中で、受け入れについては引き続きお願いしたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それでは最後に、３番目の質問なのですが、もう既にしているところでもありますけれども、今後市立幼稚園がなくなっても、幼稚園教育というか幼児教育というか、への影響はないということで考えられると思いますか。
答弁 教育部長
先ほど議員さんおっしゃいましたように、人数的な部分については問題はないというふうに思っております。ただ、幼児教育そのものを、公立幼稚園がなくなったからといって教育委員会が幼児教育全体の方針といいますか、出さないということではございません。引き続きそういう部分については重要な問題であるというふうに認識をしておりますし、就学前の教育につきましては幼稚園ばかりではなくて保育所も含めて連係してくるものというふうに思っておりますので、子育て応援課の方とも協力しながら今後幼児教育の推進については進めてまいりたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
滝川市も財政的に大変苦しいと。それで、２園あったうち１園はわかります。ただ、一つは、何らかの道筋をつけて市民の納得のいくようにしていただきたいなと思うのです。例えば学校教育法第５条の規定には、特区において公私協力学校法人を設立した場合のみ公設民営の学校の設置が可能となる。それと、公設民営については、障害児の受け入れや安価な保育料を設定できるというふうになっています。ですから、滝川市も何らかの道筋をつけて、市民、保護者が納得のいくような形で公立を廃止するなら廃止するという形にぜひしていただきたいなと思いますので、最後は要望になりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。