◎1、基本姿勢1、行財政基盤充実へ向けての基本姿勢2、内なる改革について

答弁　市長

おはようございます。公明党を代表しての三上議員のご質問に以下順次お答え申し上げますが、場合によっては所管からの答弁もございますので、あらかじめご了承を賜りたいというふうに思います。感動的な話の紹介を含めての広範なご質問であります。私も目頭がうるうるとなりましたけれども、以下順次お答えを申し上げます。行財政基盤の安定、充実が急務という立場に立ってのご質問であります。私もご指摘のとおりだというふうに思います。戦後似たような状況がありました。戦後復興期の経済政策にご存じのドッジ・ラインが行われました。このドッジ・ラインによりまして、地方財政を縮小しようという国家政策が進みました。一方では地方自治の重要性が叫ばれて、地方の仕事を拡大をいたしました。しかし、税制は、都市偏重型の税制はそのまま維持されました。私は、最近の状況はこのときの状況に近いのではないかという印象を持っております。したがいまして、国に対しては都市に偏らない税制改正、税源の移譲、そしてまたその税源が地方には不十分な場合における交付税の役割というものをしっかり認識をしてもらいたい。そのことが地方自治の本旨に報いることだというふうに強く要請をしたいというふうに思うところであります。三位一体改革に伴う地方交付税の見直し、経済財政諮問会議における歳入歳出一体改革、そして地方交付税削減議論、財政力の弱い自治体にとっては平成１９年度に想定をされます地方交付税の大幅な見直しが今後の自治体運営にとって大きなポイントになるというふうに考えております。昨年からスタートいたしました市民の皆さんとともに策定をした滝川市活力再生プランでは、こうした地方交付税削減予定も織り込んで財政収支見通しを作成をして、その上で必要な行財政改革のプランを策定したところであります。しかし、ただいま申し上げましたように、平成１９年度の地方交付税がどういう形になるのかというのは、実は戦々恐々であります。この動向を見据えながら、場合によっては滝川市活力再生プランの見直しも行わなくてはいけない状況があるかもしれません。いずれにいたしましても、ご質問にありましたように財政基盤がしっかりして行政運営が安定するわけでありますので、そういうことに配慮しつつ、しかし財政偏重ということになりますと縮小均衡に陥る危険性も同時にあるわけでありまして、そういうバランスを考慮しながら行財政運営に励みたいというふうに思っております。内なる改革についてのご質問でございますが、滝川市活力再生プランでは、まず改革の最優先事項として内なる改革をやりますと、次いで市民の皆さん方に影響を与える外なる改革を行うというプランでございました。この内なる改革は、組織機構強化、人件費の抑制、こういった組織機構改革、あるいは第３セクターや土地開発公社の健全化、赤字を出している、血を流している、この血どめ政策、あるいは市税収納率の向上、市有財産の処分、あるいは公有の広告媒体による有料広告の掲載、そういったことを通じた自主財源の確保、そしてまた徹底した節減ということなどを柱に進めているものであります。まずは、見直すべきは直ちに見直しをすると、市民の皆さんと議論をして、改革すべき部分は直ちに見直しをする、一層スピード感を持って改革が進むように努力をしたいというふうに思っております。あわせて、私ども公務員、地方公務員は、昔は公僕と言われたものでありました。今はどうもそういう言葉は使われないようでありますけれども、全体の奉仕者であるというのは法律に明記されていることであります。そして、私どもはそういう全体の奉仕者という職業をみずから選んだ立場であります。そういう認識を十分持って、それを確認しつつ、市民に奉仕をする立場から、みずからを一層戒める。そのためには、戒めつつ内なる改革を率先する。そして、心を込めて業務を進めていく。そういうことによって改革は外なる改革を含めてよい循環を生んでいくのではないかと、お互いにそういう気持ちを持って行政推進に当たりたいというふうに思います。次に、３５０人体制ということでございますが、職員３５０人体制につきましては増加する事務量に対しましていかに効率的に機能し、コストに見合ったサービス水準の業務、執行方法など、組織機構の方向性、考え方を検討するために、タッグ計画の推進本部において部会を設置し、検討を進めているところであります。この検討結果をもとに、平成１８年度におきましても課の統廃合、課内室の新設、職員の能力開発、スタッフ制の充実を図るなど、少数精鋭で行政ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を可能とする組織づくりを目指して、今後とも一層取り組んでまいりたいというふうに思います。事業仕分けということについてでございます。かねて議会でご質問いただいたわけでありますけれども、こういう発想は極めて重要だというふうに思っております。活力再生プランの中にありましても、コスト面はもちろんのこと、住民サービスを考えたときに、その事業が本当に必要か、必要であるとすれば直営がいいのか民間がいいのかと、そういった視点を持ちながら、行政サービスの優先性などを整備しつつ、民間でできるものは民間にお願いするといった一つの物差しを定めたところでございます。こういったことから、今議会において新たに３５の施設について指定管理者による施設の運営管理に関する条例案を上程をさせていただいたところであります。また、事務事業評価につきましては、今年度半ばぐらいまでにさらに検討を加えて、調査研究を進めていきたいというふうに思いますが、この結果は１９年度事業に生かせるように作業を進めていきたいというふうに思っております。また、外部の人を交えるべきと。活力再生プランの中では、市民の皆さん方あるいは市民委員会のご意見をお伺いをいたしました。そういうことにプラスして事務事業の評価をしていくときに、新たに外部の人材を交えるかどうかというのは検討課題にしたいというふうに思います。これまでも外部の人、市民ということ以外に専門家の皆さんに来ていただいて研修をやるということはやっているわけでありまして、さらにそれを強化する必要があるかどうかというのは検討させていただきたいというふうに思いますし、事務事業評価の結果は公開することにいたしたいというふうに思います。地域力についてのご質問でございますが、昨年１１月のまちづくり市民会議において防犯協力会を組織をいたしまして、地域防犯パトロール、あるいは通学児童を守るための交通安全立哨を行っている滝の川地区での取り組み、さらに除雪やお墓の掃除、話し相手、地域の高齢者や病弱者、体の弱い方々、そういう方々などの日常生活を一部有償でサポートするライフサポート運営委員会、そういった活動報告が行われたところであります。こういった方々の協力があってこそ、今日の地域社会が成り立っているのだということを、改めてご質問の地域力の大きさということを痛感をしたところであります。新年度においては、地域の安心、安全のための自主防災組織の育成、子供や高齢者を犯罪から守るための犯罪防止活動の推進、安心して子育てができる環境をつくるためのすきやき隊等の活動、あるいは公園の地域管理、老人クラブや企業などによる植樹升の緑化、小型除雪機貸与事業など、地域の協力を得ながら市民生活と密接にかかわる活動を中心に地域力の向上ということを目指していきたいというふうに思っております。そしてまた、昨日地域力の紹介コーナーはどうかというご提案もありましたし、広報を活用しつつ、さまざまな地域活動の紹介、啓発活動ということにも力を入れる必要があるというふうにも思います。場合によっては、将来これらに関する研究会の設置というものも考えられるのではないかなというふうにも今のところ思っております。そうすることが滝川市において地域力向上に先進的に取り組む、そういうことにもつながるというふうに思います。地域経済活性化について、企業誘致、行刑施設の誘致、極めて厳しいご質問をいただきました。私も、努力したけれども、だめだったという言いわけはしたくありません。しかし、なかなか難しい課題であるということも事実であります。昨年、平成１７年度におきましては、企業訪問、道外５３件、道内２１件を行いました。やみくもに行ったわけではありませんで、企業アンケート調査あるいは同窓生のアンケート調査をもとに、関心を持っていただいている、あるいは滝川にぜひこういう企業が来てほしいと、それが滝川全体の経済の浮揚につながると考えられる、そういうところに戦略的に誘致活動を行ったところであります。例えば地域資源、地域特性などから絞り込みますと、食品製造業と食品関連産業、あるいは菜の花プロジェクトに代表されるような環境リサイクル産業、コールセンターやソフト開発を初めとするＩＴ関連産業、そういうところを重点業種として今後とも引き続き誘致に取り組んでまいりたいというふうに思います。行政だけの力では足りませんので、市内の経済団体、あるいは市内の企業と連携をする。さらに、東京滝川会などの人的ネットワークも引き続き活用させていただきながら努力をしていきたいというふうに思います。行刑施設の誘致でございますが、去る１月の２７日に、法務省としてはこれで一件落着という今のところの考え方でありますけれども、行刑施設の収容者の予測、これは法務省の行刑改革会議の部会で出されている資料によりますと、やはり収容者の予測はふえていって、過剰人員が生じるという予測がなされておりますから、私としては新しく手を挙げるという意味で１月２７日に法務省に誘致に関する要望を行ってきたところであります。今後とも情報収集に力を入れながら、期成会、それから市議会とも力を合わせて誘致活動を展開していきたいというふうに思います。移住促進策の受け入れ態勢ということでございますが、平成１７年度に、これは三上議員からも昨年ご質問のあったことでございますけれども、移住、定住促進のためのウェルカムプロジェクトを立ち上げて、ワンストップ窓口の設置、ガイドブックの発行、公式ホームページによる情報発信を行ってきたところであります。現在ホームページのアクセス数、１０月末から３月初めまでの状況でありますけれども、１，８２０件のアクセスがあります。そしてまた、電子メールなどで具体的に移住に対しての相談が１５件ございました。３月末には関西方面でありますとか、４月下旬には関東方面から、実際に移住を希望される家族が下見に来られるという情報もあります。既に来られた方もいらっしゃいます。そして、滝川に住みたいということで決めていったと。家買うお金まで持ってきたと、そういう方も実はいらっしゃいます。やはりＰＲが必要だなというふうに思います。平成１８年度には、北海道移住促進協議会という組織がございますので、ここにも参加をしながら、首都圏での移住相談会に参加をする、そういう形でもまた積極的なＰＲを図っていきたいというふうに思いますし、ことしの９月には短期間の体験ツアーを東京から計画をして、現在関係の機関と調整中であります。旅費をうちが持ってというわけではありませんので、相手が持っていただかなかったらなりませんから、相手がある話でありますけれども、そういう企画も立てて、お越しをいただいて、滝川を見ていただくと、そういう事業も進めていきたいというふうに思います。そしてまた、昨年の三上議員のご質問には、後発であるけれども、先進地域になりたいというご答弁を申し上げました。北海道が先ほどご質問のありましたように主催となりまして、３カ所で移住促進フォーラムがまず第１回目、滝川で開かれました。ほかは、帯広と函館であります。道央、道北地域で滝川だけが選ばれたと。したがって、稚内からもお越しいただいて、このフォーラムが開かれたわけでありますけれども、後発であったけれども、それなりに一生懸命やっているという現在の評価がされたのではないかなと、こういう評価が引き続き継続できるように私どもも努力をしたいというふうに思いますし、ある意味では滝川は滝川の特色を出さなくてはいけない。こういうまちであるから、こういう夢を実現してほしいという売り方、ＰＲの仕方も必要ではないかと。私は、そういう意味ではスカイスポーツ、そらぷちキッズキャンプ、あるいは國學院短期大学の存在、こういうものは極めて大きな、滝川でそれぞれ皆さん方が目指すものの夢を実現できるまちであるということもまた同時にご理解をいただきながら、積極的に推進する施策の一つであります。合併についてでございますけれども、北海道が示したクラスター分析による枠組みというのは、統計的に分析をした結果、こうであるというデータを提供していただいたわけであります。したがって、その可能性の一つを提供してくださったものだというふうに思いますけれども、合併はやはりさまざまな要因で検討しなくてはいけないと。それがないとまた進まないということでありますから、それも一つの参考にしながら、今後合併新法の中で対応すべき課題であるというふうに考えております。子育て、子育ち応援の充実についてでありますが、ご質問のございましたように私も子育て、子育ち応援の充実について経済的支援、子育てシステム、仕事と子育ての両立という三つの大きな課題があって、この達成が必要だというのは全くご高見と同感であります。しかし、特に経済的支援について、私は国の果たすべき役割が極めて大きいというふうに思っております。国は、財政難ではあるというふうに思いますけれども、この点では新たな政策を打っている。私は、国はもっと大胆にこういう面での政策を打ってほしいというふうに思っているところであります。こういう政策そのものと負担ということについては、やはりある程度分けて考えなくてはいけないのではないかというふうに思います。滝川ほど保育所が充実したというまちは、少ないというふうに思います。そういう意味では、子育てシステムは結構充実しているまちなのではないか。しかも、私立の保育所というのがほかの自治体では結構あるのです。滝川の場合は、ほとんどすべてが公立保育所ということであって、こういうところもまたそう多くはないのではないかというふうにも思います。こういう特色、特性を持っているということから、私は今後この運営が行政が直営することによって高コストになるという実態もあるわけでありますから、公設であるけれども、民営によってコストを下げていくと、そういうことと絡め合わせながら、経済的支援のあり方ということにも国政と一緒になって進めていく必要があるのではないかと。私は、保育料を国の考え方に合わせるまで引き上げさせてくださいというお願いをしております。今までは税金をつぎ込んで、それを低いレベルに抑えていたわけであります。しかも、国の考え方に引き上げるためには、一気に痛みを分かち合ってくださいということにもならないので、激変緩和で期限的な措置も提案をさせていただいたわけであります。私は、どんどん施設運営のコストが下がっていくと、そうするならば収支が償って、もうかるようになると、そんなつもりは全然ありません。子育て、子育ち、三つの視点をバランスよく進めていく、そのためにも国政、道政、市政通じたバランスのよい事業投下が必要だと思います。健康寿命８０歳について、地域力の掘り起こしをということであります。健康寿命というのは何かというと、平均寿命から障害の期間を引いた、それが健康寿命なようであります。現在滝川市では、障害期間というのは介護認定を受けている期間です。介護認定を受けている期間は、男は２．４年です。女性は５．１年あるのです。こういうのを差っ引くと、男性の現在の健康寿命は滝川市においては７５．３歳、女性においては７９．０歳なのです。これを男も女も平均して健康寿命８０歳にしようとする。女性は結構高まらなかったらならないし、男性も５歳以上高まらなかったらならないのです。これはなかなか厳しい道でありますけれども、それはやっぱり人生の幸せだというふうに思います。したがいまして、ご質問のございましたように現在地域での健康づくりのお手伝いをしていただいておりますボランティアの方々、例えばヘルスコンダクターの会、そして食生活改善推進員などがいらっしゃるわけであります。健康づくりのイベント等にもご協力をいただいております。今後は、地域の中で健康情報の提供の役割を担っていただけるような体制づくりについて、こういうご活躍をいただいている皆さん方とともに一生懸命やっていきたいというふうに思います。今年度、超高齢社会におけるこれからの地域の在宅福祉のあり方を検討する滝川版の高齢者在宅福祉のあり方研究会を発足させたいということを市政執行方針で申し上げたところでございます。こういう中においても、高齢者のボランティア活動をどう進めていったらいいのかと、健康高齢者の比率を高めるための具体的対策はどうしたらいいのかということをしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。中心市街地活性化と街なか居住についてのご質問でございます。私は、郊外店の動向に左右されることなく、現状において既存中小小売商業にも打つべき手は打っていく必要があるのではないかと。したがって、既存中小小売商業の強みを生かす道を歩んでいくと、そして行政としてその支援をさせていただくということを基本として市政執行方針に書き、予算提案にそういう事業を計上させていただいているところであります。十人十色と今の時代は言われますけれども、むしろ最近、これからの動向は一人十色になると。そういったときに、大型スーパーが画一的に大量に商品を扱っていく時代というのは、私はずっと続くものではないというふうに思います。したがって、既存中小小売商業がここで打って出ていかなくてはならない。中心部がしっかりしたまちになると。そして、滝川というのは進出してきても私たちのビジネスチャンスはないなと、そういうふうに新たに進出してくる企業には思わせなくてはいけないと。そういうことも必要なのではないかと。郊外型大型店と既存中小小売商業というのは、ある意味では戦争です。その戦争を采配していくのは、やっぱり消費者の存在だというふうに思います。最初から白旗を上げて、戦わないということでは消費者の信頼はかち得ないのではないかと、そういう意味で消費者の皆さん方にも働きかけながら、できることはやり抜くという必要性を感じての予算提案であると。別にポスフールの動きがどうのこうのということで提案をさせていただいているわけではないということをご理解を賜りたいというふうに思います。緑寿園の機能についてのご質問でございます。ご質問にありましたように規模の利益が今は特養とかについてあります。これをばらしたら、効率は悪くなる。それは、ご質問のとおりだというふうに思います。しかし、一方では、それでは今のままで時代の変化に対応していけるのかどうかといったら、対応していけないと。例えば個室であると、ユニットケアが求められると、地域においてもっと身近なところで老後を過ごしたい、こういう新しい価値観にそれでは満足できるのかというと、満足できないと。これをどうしていくのかという課題も同時にあるわけであります。私は、特別養護老人ホームのサテライト型ということにつきましても２４時間体制でありますから、施設機能自体を地域に展開を、一部移動して地域で展開をする、そして在宅生活が困難となっている方でも住みなれた地域で生活が継続できるということについて、すべてではないまでも、一部であってもそういう体制づくりをすることがある意味では生き延びていく方策でもあるというふうに思っております。そのためには、地域におけるボランティアの皆さん方の活躍、小規模多機能型のサービス、居宅サービス事業の実施、こういうことも一つのアイデアとして考えながら、運営効率を下げない努力ということが必要だろうというふうに思います。担い手の育成についてのご質問でございます。新規就農者及び農業後継者の育成確保を目的に農政課内に新規就農支援窓口を設置し、対応しているところでございます。営農実習期間助成金、営農経営自立助成金などの補助金を新年度予算で計上させていただいております。また、北海道担い手育成センターの助成制度も活用しながら、資金面での支援も配慮した新年度施策であります。研修支援策につきましても、花・野菜技術センターを活用しながら、関係機関で構成をしております新規就農支援チームの方々と協議しながら、体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。そして、１７年度における努力と相まって、新規就農、法人化については少しずつ成果があらわれつつあります。新規就農者につきましても、この４月に花・野菜技術センターの研修者として、たった１名でありますけれども、入所予定と。滝川に的を絞って研修をするということでありますから、今後一層成果があらわれるように努力をしたいというふうに思います。それから、循環型社会の形成に関してのご質問でございます。廃食油による燃料化の取り組みにつきましては、資源リサイクル、地域温暖化防止の観点から平成１８年度に学校給食の調理の際に発生する廃食油の一部を公用車１台に試験的に使用するという予算を計上しているわけであります。小中学校で学校給食の調理の際に生じる廃食油というのは、１年間に１万５，０００リッターあります。今年度試験的に使用するのは、たった１，２００リッターであります。約８パーセントと。したがいまして、今後試験的にやるわけでありますけれども、小中学校で使う１万５，０００リッターをお金をかけて処理をするということのやり方について、実験成果を踏まえて、さらに検討していきたいというふうに思っております。また、飲食店、スーパーなどからも廃食油が出てくるわけでありまして、こういうものについてどうしていくのかと、さらには家庭でも出てくるわけでありまして、これについてもどうしていくのかということについて少し調査を行いながら物事を組み立てていきたいというふうに思います。そういう意味では、テーマコミュニティの形成ということの大きな一つのテーマであるというふうにも考えているところであります。北海道植樹祭の全市的取り組みに関するご質問でございます。北海道植樹祭は、北海道が道民との協働の森づくりを進める中心的な行事として北海道が事業を主催をして、毎年開催しているものであります。私は、緑を育てるというこれまでの滝川市における取り組みが評価されての滝川市における開催だというふうに考えまして、市民の皆さん方にご協力をいただきながら進めてきた事業が適切に評価をされているというふうに考えて、同慶にたえないところであります。市内におきましては、既に市民、企業、団体、行政の協働によりましてさまざまな動きが着実な成果を上げてきているというふうに思います。したがいまして、ご質問のありましたようにこういう機会に滝川市が緑を大切にするまち、環境を大切にするまちであるということを十分ＰＲしたいというふうに思いますし、市民の皆さん方にもそういう北海道植樹祭の場面にも出ていただいて、そして木の１本を植えていただく、自然を大切にするという気持ちを新たにしていただくと、そういう意味で大変いい機会だというふうに思っております。道内や空知管内からの参加要請も一生懸命しておりますけれども、市内におきましても関係団体、ボランティアの参加を募って、児童生徒、青少年にも働きかけながら、家族連れで参加をしてもらうと、あるいは職域で参加していただくと、そういうことも含めながら、多くの皆さん方が参画をしていただく、そしてご質問のような価値観を達成していくいい機会にしたいものだというふうに考えております。一方、そういう価値観だけではなかなか人に来ていただけませんから、関連イベントといたしまして、６月４日のことでありますから、丸加高原周辺は菜の花満開であります。カメラマンも相当たくさん、道外からも来ていますから、大勢お集まりになるというふうに思いますし、ジンギスカンも時の食でありますから、ジンギスカンフェアなんかもやりまして、滝川の魅力を売り込むということも含めてやりたいというふうに思っております。以上を申し上げまして、三上議員のご質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、三上議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目でございますけれども、学校施設の耐震診断についてでございます。この問題につきましては、全国的な課題となっておりまして、全国の自治体で対応に苦慮していると、こういう実態が新聞等で報道されておりますが、そういう実態にございます。当市の学校施設でございますけれども、これも既にご案内のように昭和５７年に不燃化が、これは当時は空知では早く達成されました。しかし、現在に至りまして、新しく新耐震設計基準と、こういったものが出てまいりましたので、私どもの学校の施設はこの前の施設と、そういうことでございます。老朽している学校の施設が多いことでございますので、改築、改修あるいは耐震診断、これは緊急の課題と、このように考えております。また、学校施設でございますけれども、児童生徒が一日の大半を学校で過ごしておりますし、あるいは学校は災害時に地域住民の避難場所となると、そういったことを考えますと、今の問題については早期に取り組まなければいけない問題であると、このように認識しております。また、現在学校の適正配置計画の検討、これはきのうも申し上げましたけれども、１８年度に計画を立てて、それをさらに皆さんのご意見をいただきながら１９年度末には具体化していきたい、こういうことで今進めておりますけれども、この中でも施設の改修、改築、こういったことを総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。この計画を策定する中で、学校施設の耐震診断の実施について協議していかなければいけないと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。二つ目でございますけれども、安全、安心の学校づくりと、そういうことでございますが、ご案内のようにこれも児童生徒が巻き込まれる事件、事故、これが発生しておりますし、学校においてはこの防止のために家庭、地域、関係機関と連携しながら取り組んでいくと、このように今進めておりますけれども、これは大変重要な課題であると、このように考えております。現在滝川市におきましては、連合町内会の取り組みとして児童生徒の登下校の安全に努めていると、あるいは自主的に防犯パトロールを組織していると、こういったことが一部の、今お聞きしますと二つの連合町内会でやっているとお聞きしておりますけれども、今後この拡大に向けて努力をしていかなければいけないと、このように考えております。新年度におきまして、連合町内会に対してコミュニティ交通課から啓発用品を配布すると、このようになっております。教育委員会といたしましては、これらの取り組みと連動いたしまして、学校、地域、ＰＴＡあるいは警察と連携しながら、この取り組みを広げていきたい、こういった取り組みを新年度からしていきたいと、このように考えております。三つ目でございますけれども、これも以前にも提案ありましたＣＡＰの教育プログラムということでございます。ＣＡＰというと帽子でございますけれども、Ｃはチャイルド、子供のＣと、Ａにつきましてはアソールト、暴力の頭文字Ａと、Ｐにつきましてはプリベンション、防止のＰと、これをとりましてＣＡＰというふうに進めているというふうに私は理解しておりますけれども、このプログラムですけれども、子供がさまざまな暴力から自分を守るため、具体的な場面を設定して、拒否する、逃げる、先ほどご提案ありました。こういったことをできるように、体験を通じて子供の能力を引き出すプログラムと、このように私は受けとめております。そこで、市内の状況ということでございますけれども、１６年度市内の小学校１校においてＣＡＰの専門家を招聘いたしまして、研修、勉強会をＰＴＡとして行っております。本年度、４月、これはある小学校ですが、ＣＡＰのプログラムを実際に勉強しようと、そしてよければ広めていこうと、こういう取り組みがございます。これの成果を見て、今後検討していきたいと、このように考えております。市内の学校でございますけれども、まずすべての小学校でございますが、本年度警察と協力いたしまして、教員を対象にした防犯研修、それと児童を対象とした防犯教室、これを７校の小学校ですべて実施いたしました。これと関連してＣＡＰの内容も取り入れていると、こういう実態でございます。その中身といたしましては、防犯ベルの有効な活用の仕方、それから避難誘導の仕方などいろいろ取り組んでおりまして、市内７校では本年度実施してよかったなと、そういう声をいただいております。今後ともいつ事件、事故が起きるかわかりませんから、こういったことが起きないように警察との連携を強めていきたいと考えておりますし、またＣＡＰのよいところは大いに取り入れていこうと、こんなことも今後進めていきたいと、このように考えております。次に、いじめということでございますけれども、教育委員会では大きなといいますか、こういったいじめの報告はございませんけれども、小さな目に見えないいじめがもしかすると起きているかもしれない、あるいはいじめが起きたら大変だと、そういう認識は教育委員会も学校も持っております。前もこれは申し上げましたけれども、いじめは絶対に許さないと、こういった毅然とした態度で学校においても対応していただいております。そのために、子供を十分観察していただきまして、小さな変化、あるいは顔色が悪いとか、何か友人関係で悩んでいるのでないかと、こういったことをいち早く察知して対応していくということを今やっていただいておりますし、１人の教員ではなかなか十分いかないということでございますので、きのうも申し上げましたように教員が一丸となって点検とか確認とか、そういったことを進めまして、危機意識を持っていじめにも対応していきたいと、このように考えているところでございます。また、いじめとか問題行動については、学校だけではできませんので、不十分でございますので、お父さん、お母さんの声とか、あるいは地域の声とか、できるだけ広く情報を集めながら進めていきましょうと、そんなことで取り組んでいると、そういう状況でございます。最後でございますけれども、地域子ども教室推進事業ということでございますが、これにつきましては先ほど三上議員もご指摘のとおり文部科学省が地域教育再生プラン、その一事業として提示されたということ、私もこのように認識しております。その背景でございますけれども、帰属意識がないとか、なかなか地域間交流もできないとか、問題行動や犯罪も非常に多いとか、あるいは遊びの不足もあるとか、世代間交流が不足しているとか、こういったマイナス的な要素をいろいろ分析した結果、文部科学省としてはやはり体験学習を重要視していきたいと。この体験の中身といたしましては、スポーツ体験とか文化体験とか社会体験です。こういったものを通して、今申し上げましたようなマイナス要因を解消していこうと、そういうことで文部科学省が提示されたと、このように考えております。この内容につきましては、平成１６年度から１８年度までの３カ年の緊急提案事業と、このようにしてなされておりますので、滝川市教育委員会としてもこれを真正面に受けまして、これを活用して取り組んでいると、そういうことでございます。具体的に申し上げますと、平成１７年度から関係者に集まっていただきまして実行委員会を組織いたしました。実行委員会を組織いたしまして、地域子ども教室推進事業、これを立ち上げまして、今うちで滝川遊学会ということでやっておりますよね、これと結びつけて今進めていると、こういう実態でございます。滝川には中央児童センター等々がありますので、これらを拠点といたしまして、多くの支援団体、ボランティアの協力をいただきながら進めていると、レクリエーションとか、バドミントンとか卓球とかスポーツ活動とか、茶道とか、いろんな面で今取り組んでいる最中でございますし、２０から３０程度の種目をもちまして今実施しているところでございます。先ほど三上議員からボランティアの活用というようなことでおっしゃっていましたが、これを教育委員会として実施する場合でも茶道の皆様方の協力をいただいておりますし、ドライフラワーの皆様方の協力、それからバドミントン、卓球等のスポーツ団体の協力、レクリエーション協会の協力、あるいは農業体験もしておりますので、農業者の方々の協力もいただいておりますし、あるいは毎回國學院の学生さんの協力をいただきながら一体となって取り組んでいると、これが実態でございます。新年度も今申し上げましたようないろんな方のご協力をいただきながら、この事業を充実させていきたいと、このように考えております。それから、先ほど東京都の例を申されておりましたけれども、大変参考になる例だと思いますし、ボランティアの方々と一体となって取り組んでいきたいと、このように思っております。あるいは、先ほど指摘がありましたように子供の居場所づくりと、これにも配意していきなさいということでございますので、私も同感でございますので、この点についても十分意を踏まえていきたいと思っています。最後でございますけれども、先ほど小学生の本の紹介がございました。子供の琴線に触れる、あるいは子供の心を十分とらえて対応していきなさいと、こういう励ましの激励の言葉だと思いますけれども、教育に携わる者、先ほどのようなことには心を十分踏まえて一生懸命対応していかなければいけないと改めて今思ったところでございます。以上を申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。