住民基本台帳閲覧について

答弁　市長

平成１６年度の閲覧状況でございますが、２０団体から６８回の閲覧申請がなされまして、許可をしたところでございますが、抽出件数は２，５７９件でございました。閲覧申請があった団体は、官公庁４、調査機関１、報道機関１、民間事業者１４ということでございまして、閲覧の目的は民間事業者以外では世論調査、意識調査などの目的であります。民間事業者については、カタログ送付、商品案内等が主な内容であります。

答弁　市長

現実に起こった以上は、滝川市においても起きる可能性はあるというふうに思っております。閲覧の拒否ができるというのは、不当な目的によるということが明らかだと、それから不当な目的に使用されるおそれがあると、請求を拒むに足る相当な理由があると、こういうことでありまして、通達によりますとダイレクトメールですとか商品案内ですとか塾の勧誘など、こういうものは認めるべきだということであります。そういう手段を仮に用いて悪質な使用目的に使うと、そういうものの点検というのはどこまで十分できるかわかりませんけれども、そういうもののないようなこともまた必要だというふうに思いますが、閲覧の拒否はこの三つであります。ただ、これでいいのかどうかというのは、よくないので、法改正の動きが今ありますし、具体的な議論が実は進んでいるところでもあります。そういう動向を見据えながら判断したいというふうに思いますが、そういう動きが決定するまでの間はできるだけ慎重にそういう事件、事故に結びつくことのないような配慮をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

最終判断と責任は市長にありますけれども、現場の所属長が判断をすることになっております。

答弁　市長

少なくともご質問のございましたように住民基本台帳法によって原則公開なわけです。この原則公開の背景には、日本の動向をしっかりと把握していくためのさまざまな学術研究、そのための世論調査とか、そういうことが背景にあって、４項目だけについては公開をしようということになっているのはご案内のとおりであります。しかし、いろんなところでこの法律が認めているということを盾にとって悪用していくという状況が出てきた。困ったものだなというふうにも思いますけれども、そういう悪用するという状況が出てきたために今法律を改正すべきかどうかという議論が進んでいるわけであります。既に第１回の検討会は５月にスタートいたしました。ことしの１０月をめどにその検討会の結論を出そうと、その後において法律をどうしていくのかということを議論しようということになっております。滝川市としては、これを待ってどういう対応をすべきかという判断をする必要があるというふうに思っています。しかし、それまでの間は、先ほど申し上げましたような事例においては拒否をしていくという、その点検を十分やっていくという対応をしたいというふうに思います。

答弁　市長

それぞれの自治体において独自に条例等で規制をするというのは、それなりに切実な根拠があるというふうに考えております。先ほどご答弁申し上げましたように、悪用されると、それが命を脅かすことにもつながりかねないという可能性は確かに、あるのかないのかと言われれば可能性はないわけではないというふうに思いますけれども、私は法律がどういう方向に動いていくのかということを、まず１０月に結論出るということでありますから、その状況を見据えて、それでは独自に条例を制定するべきなのか、それとも法律改正後にそれに基づいて対応していくだけで独自の条例をつくる必要はないのか、その判断は１０月出ると言われる検討会の動向を見据えて判断をさせていただきたいというふうに思います。ただ、それまでほっておくのかと、そうではありません。さらにチェックはしっかりやっていきたいというふうに思っております。