みんなの議会

占冠村議会 令和7年第4回定例会 2025年9月19日

ゆとりのペット共生・公営住宅

2025年9月19日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「ゆとりのペット共生・公営住宅」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
藤岡幸次 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 藤岡幸次

それでは、通告順に従いまして4項目質問させていただきます。最初の質問になりますが、ゆとりのペット共生・公営住宅というところで、6月の議会におきまして公営住宅におけるペットの飼育マナー、これ徹底を図るべきじゃないかと質問されたところ、もちろんそういうふうに考えているというところでその後の取組として私どもの耳のほうにも私どもが想定したよりかえって厳しい目のアクションをとられているかのような情報も入っております。それで、今回の質問につきましては、もう一方でという趣旨の質問になります。ペット飼育マナーを前提として、ペット共生住宅の取組が、必要な社会状況にあります。今、管内等々を見回しますとですね、先進的な取組として、愛別町さんなどは、公営住宅にペット共生住宅。確かに人間社会、歴史を振り返ってみましても、生き物との共生、ペットとの長い何千年にわたる共生の歴史があり、一般の家庭等々においてはこのマナーを守っていただき、飼われております。そこで、さらに一歩踏み込んだ、ペット共生公営住宅っていうものが必要とされる社会状況にあるだろうと私は思うわけですが、村長の考えをまず伺いたいと思います。

答弁 村長 田中正治

藤岡議員の御質問にお答えをいたします。ペット飼育に関しましては、自身の癒やし、寂しさの解消、子供の情緒安定、シニア層の情緒安定、運動量の増加などなど、メリットがあることは理解をしております。しかしながら、村として公営住宅でのペット飼育に関しましては、住宅環境や近隣のアレルギー対策、地域での理解を考慮しましても、現在のルールを変える考えはないということでございます。ペット共生住宅に関しましても、犬猫の飼育率が減少している中で、ペットを飼いたいということに対して、新たな予算支出を伴った新規事業はなかなか行えないという現状であります。以上です。

質問 5番 藤岡幸次

二つ目の質問のアンケート調査を実施してはどうかっていう質問に絡めてになりますが、今、村長のほうから、そういったペットの効果っていうのは十分理解承知すると。しかしながら、財政等、また、ペットを嫌がる、動物を嫌う人も一方でいるんだよと、そういったことから考えて、財政的に取り組む考えは今のところないというようなお話なんですが、私はまず実態調査をかけて、例えば100人の所帯が100所帯あって1所帯ぎりぎりであったとか、そうすると、1パーセントですよね。このような状況の中で、今財政支出をして云々ということにはこれちょっとならんだろうと、もうちょっと状況を見たいというような話なのか、私はまず現状の皆さんの思いってどう思っているのと、ある程度の予算措置がいるのはもちろんなんだけども、村民の声がまずどういう声があるの34 / 73かということを確認するのは行政としての当然の役目だと思うわけで、そういったアンケート調査をする気はないか、再度伺います。

答弁 村長 田中正治

居住者への実態調査を実施すべき、という御質問であります。ペットと共生したいかといった調査は行ったことはありませんが、民間調査によると、全国の犬の飼育率は、2013年12.85パーセントであったものが、2024年8.76パーセントと減少傾向となっています。また、全国の猫の飼育率は、2013年8.99パーセントであったものが、2024年8.61パーセントと微減傾向となっています。近年、経済的理由でペット飼育のハードルが高くなっていることが言われておりまして、犬の生涯必要経費は270万円、猫の生涯必要経費は160万円と言われています。また、マナーやしつけ、飼育放棄、災害避難等、飼育者には数々のハードルがありまして、モラルがない飼い主がいれば、近所だけでなく、地域の問題も大きくなる場合がありますとされております。そういったこともありますので、現状でそういった調査をするということは考えておりません。村内には、ペット可の民間アパート、そらリズムがありますし、村営住宅は低所得者のための住宅であるため、どうしても家庭動物を飼いたい場合は、ペット可のところにお願いをするというような状況も一方であると考えております。以上です。

質問 5番 藤岡幸次

民間住宅、そらリズムさんのほうに飼える環境もあるので、もしそういう希望のある人はそちらを選んでいただく、またその前段で、村長のほうから全国的な調査結果のデータが一方で出てるよと。その中からかえって、従来よりも飼いたいという傾向が少なくなってきてると、実際に飼ってる人が少なくなってきてると。あくまでもそういったデータっていうのは、地下に潜ってる部分もあるんで正確なものは出てこないのは分かるんですが、それは全国の話であって、私が申し上げてるのは、村内の状況がどうなってるのか、意識がどうなっているのか、意識調査もしないでやらんということになると、村民の声に本当に向き合っているのかという投げかけされたときに、何て答えればいいんだろう。何もやらないで、ただルールだけ守れとやっていると、村は私たちに出ていけと言っているんですかっていう、短絡的に考えてられる人たちも出てくるんじゃないですかと。きちっと村はまず実態調査させてくださいと。ルールは駄目ですよと、現状はまず守ってください。しかしながら、何もやらないというのではなく、まず皆さんの声をお聞きし、それで本当に必要な声がある程度の割合を確認できたならば、すぐにとは言わないまでも、予算計画を立て、取組、検討に入りますというぐらいのことをやっていかないと、本当に村民に向かって取り組んでいる村と言えるのかと私は思います。再度答弁をお願いいたします。

答弁 村長 田中正治

公営住宅の実態調査に関しましては、9月10日付けで令和7年度収入申告の依頼を各居住者に通知しております。同時にペット飼育状況調査を行っております。回答は10月8日までとしておりますので、35 / 73結果についてはまだ分かっておりません。以上です。

出典:占冠村議会 令和7年第4回定例会 2025年9月19日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる