今後における民有林育成に向けた24/120施策について

質問　5番 藤岡幸次

二つ目の質問にまいりますが、今後における民有林育成に向けた24 / 120施策について伺うんですが、これ森林環境譲与税というのは本来皆さん御承知のように、民有林、全国で荒廃が非常に進んだ中で放置されている、それを何とかして整備していかなきゃいけないだろうという現状の中から出てきた税金かというふうに認識しております。そこで、本村の活用状況についても、使途については、今、村長言われた中身っていうのは特に全然問題ないことは承知しているんですが、まだまだ活用の余地あるどころか、半分も使い切れてるかどうかというところで見方によっては積み上げて眠らしているということにもなりかねないということなので、次年度もたしか800何万あるかと思うんですが、そういった貴重な、使えるお金をどう使っていくかというところは、もう一段階、二段階の知恵絞る必要があるんではないかと。例えば今使えてないとしたら、また村長の考えを伺いますけれども、様々な障壁があるんじゃないのかと。その辺を問題点としてどう感じられているのかについて、考えを伺いたいと思います。

再質問　5番 藤岡幸次

再質問になります。様々な村としての取組をし、かなりの努力はしているんだけども、活用状況の突破口がなかなか見えてないっていうのが一つにある。ただ、立ち止まっているわけじゃなくて、法的に許される範囲内として考えられる範囲はかなり取り組んでんだよと言うような答弁として受け止めました。そこで、逆に一方、民有林所有者から見たときに、もう少し手を挙げてこういう整備をしてもらいたいんだという声がもっともっと出てきて、競争率が高くて大変だっていうようなことがなぜ起きないんだろうと、見たときに、結果的にやはり最終的には手出しの問題が出てしまう。例えば、１ヘクタールの森林整備をしてしようと考えたときに、これ例ですよ。１ヘクタールの森林整備しようとしたときに、まず切り倒す、運搬排出そこまで25 / 120はいいんだと。次の段階に行ったときには、今度整地して、植え込み、さらには、定期的な草取りと、間の下刈り等々をしなければならない、そこのところの手出し金額が非常にかなりの金額。よっぽど切った木の金額が高いものが切られ余っていればいいんだけども、切った木が年齢も古くてそれほどの金額にならず、例えば10万しか残ってなかったときに、次の植え込み整備に、60万70万と言われてしまうと皆さん二の足踏んでしまうというのが一つの現象かなという感じはするんですよ。ですから、今後どうしてあげればいいのと。多分、今は現状の法律の枠内でということで多分やっていて、国から68、道、村、等々の補助政策でかなりのことはやられているんだけど、結果的に総体金額が200万とかそういう金額になってしまうと、そこの中の例えば40万にしたって、その木植えて、一体いつまた収入というところで見たときになるのと言ったら、なかなか進まないのが一つの現状としてあるのかと思います。ですから今後の進め方として、一つは、役場専門の方々の議論を頂き、場合によっては、この民有林に限らずなんですけれども、条例改正も視野に入れた、議論を進めていただく必要があるのではないかと私は考えるんですが村長いかが考えますか。

再質問　5番 藤岡幸次

もう一度再質させてください。今、村長答弁頂いた中身については私も認識しているところで、自治体として見たときに、決して周りに引けを取らないような補助内容、支援策になっているはずだよというような認識かと思います。私は思うんだけども、もう一段進めてみてはどうかという考えなんです。提案というか考えです。それによって、結果的にある程度の年配の方、若い方でもいいんですが、これ整備して、10年20年でお金を生むようなものじゃないですから、やはり進めるにはかなりの後押ししてあげないと、前に進まない。その人がすぐ利益を得るって話じゃないので、村全体の緑26 / 120化推進、若返り策等々を進めることが必要じゃないのかと。これをやることによって、村内の林業振興にもつながるでしょうと、今、関係している方々それぞれ譲与税を活用した機械化とか、そういった面には手を入れられてるのは分かるんだけども、幾ら機械化してもその条件を与えられなければ、結局は村有林のあるところにしか使えないよと、せっかくこんな機械買ったのに、やっぱりオーダーがなければ使えないわけですから、やっぱりこのオーダー策っていうのは民有林で保管している方々だけの話じゃなくて、その関連事業体さんも一緒に伸びていく、村も結果的に税収の伸びていくような、うまく循環するような仕組みづくりを何とかできないもんだろうかと。そこで、先ほど言いましたように当然そこには、他の自治体とほぼ同レベルのことはやっているはずだし、決して引けをとらんぞという答弁ならそのとおりだと思うんですよ。もう一歩だけ進めることによって、新たな税収が伸びる。財源がなくてどうすんのよって話ではなくて、今、財源はあるんだからその財源を使えませんかと。回収して回せるだろうと。何も基金として積んでおかなくても使えるなら使ったほうがいいんじゃないですか。そのためには簡単には使えないので、条例等々、最終的には村長の英断をいただくことになるかと思いますが、そういった取組も議論しなければ、やれることやれないことをはっきりさせる、もしこういうことをやって見られないか、ついてはどんな条例改正が必要になるんだと言うならば、今言ったように、民有林活用ばっかりじゃなくて、他のことにももっと使いたいのかもしれない。そういったことも含めて、条例改正という意味でしゃべっています。その辺の検討いただくお考えはないかなということで再度質問させてください。

再質問　5番 藤岡幸次

４項目目の教育長の質問に移ります。教育振興、３点ほど質問いたします。まず１点目の本村における児童生徒数及びそれに伴う、児童生徒数及びそれに伴う教職員の減少がここ顕著であることは皆さん承知でありますが、その状況下の中で、学校教育の推進振興策について教育長はどのようにお考えになるのか伺います。

再質問　5番 藤岡幸次

今、現状について伺いましたし、今後の推進策というところで伺いました。二つ目の質問になります。学校給食の無償化、これについては今に始まった話じゃなくて、従来から様々な議員の方々より、無償化の取組は非常に重要なことじゃないかと。子供さん持たれてる親御さんから見たときに、無償化することによって、今現在、そしてこれから子育てをしようとする人たちから見たときにも、給食費の無償化ってのはもう、やってもいいんじゃないのという中で、当然議論されてると思うんですが、どのような議論が進んでるのか。当然、給食費については、広域連合というようなところで実際運営されてるわけだから、その辺との連携、村の中の議論、そして広域としての当然会話もされているでしょうからその現状について伺いたいと思います。

再質問　5番 藤岡幸次

国の動向を注意深く注視し、その情報をまたフィードバックして皆さんにお伝えしていきたいというふうに聞こえました。私がそこで感じるんですが、仮に教育長、本村の学校の給食費全部村背負ったとして、年間いくらですか。大体で結構です。

再質問　5番 藤岡幸次

今、本村の置かれている状況、それは確かに様々な財政出動があることも事実と感じております。そこで今この300万、必要ないのかあるのか。子供さんたち育てる親御さんから見たときに、300万のお金を村として出してあげるだけでどれだけ魅力ある占冠村になるかと私は思いますよ。国がやったらやった時点でそれを国がやればいいんですよ。先に占冠が手を挙げて、なぜそのたった300万のお金を出そうという議論をしないのか、私には不思議でならない。その辺のなぜそういう議論をされないんですか。

再質問　5番 藤岡幸次

再質です。議論ずれています。私は、給食費いくらですかって聞いたことに対して300万ですと回答ありました。そのとおりだと思います。多少の前後は結構です。ただ、今の答弁ですと、それだけじゃないんだよ、給食車両だとか、もろもろのお金もかかっているんだと、それは分かります。でも私が言っているのはこの給食費というところを言っているんですよ。親御さんが負担する金を仮に村が負担したらいくらかかるのかって聞いた結果が300万じゃないですか。その車両のお金は別な話です。親御さんに代わって村が仮に払ったらしたら300万にも変わりはないのです。1,700万の金関係ないじゃないですか。もともとかかる経費なんだから。広域連合についても決して足並みそろえる必要ありますか。広域連合にお金払う払わないの議論じゃないですよ。その金を村が出すだけの話ですよ。親御さんたちから集めて、そこに納める金の費用として充てるのか、いやそうじゃないよと。私が言っているのは今すぐ教育長結論を出せって言ってるんじゃないんですよ。なぜ議論をしないんですかということを言っているんです。普通なら300万の議論をなぜ最初の年度計画の中に、議論の中に入れないんですか。最初から議論する気がないですよ、今の答弁だと。きついもの言いになっていますけども、やはりもう一度原点に立ち返って、子供さん29 / 120も少なくなっている、少しでも多くの方々が占冠村で子供を育ててほしい。マイナス要因もあるんだけど、プラス要因だって占冠の中にいっぱいあるというところをさんざんアピールする中で、たった300万のお金どこが高いんですかこれ。議論する気はありませんか。もう一度聞きます。

再質問　5番 藤岡幸次

論点がずれています。必ずしも無償化が公平なことに結びつかないならなぜ国がやろうとしてるんですか。国の方針間違っているんですか。必要だからやろうとしているんでしょう。それに先立って村として議論、先行してやる気はないかということで質問させていただいているんですよ。そういう問題点があるんだったらどうして国ができるんですか、同じじゃないですか。国がやったって同じ問題ありますよ、そういうことがあるんであれば。私は言っているのは今すぐやれじゃないですよ。議論する気がないんですかって聞いてるんですよ。もう一度聞きます。

再質問　5番 藤岡幸次

次の３点目の質問に参ります。本村の奨学金制度の現状と課題、どのように認識されているか伺います。

再質問　5番 藤岡幸次

今、教育長答弁のように私も借りられる制度としてはかなり村として、できる限りのことはやっているのかなと。多分、他市町村と比べても見劣りするような問題はないのかなと。しかしながら一方で、返済が滞り、未納、場合によっては訴訟みたいな事にも及ぶ案件もあるのも一方で事実だというところで、私も多分そのとおりなんだろうと思います。そこで、やはり魅力ある教育制度整備の中で私が思うのは、これ無償にする制度設計どうするのかっていうのはその先の話ですけども、奨学金無償の奨学金もある程度枠を確保し、占冠村にはそういう奨学金もあるんだという姿を見せるという取組も必要かと思うんですが、教育長どう考えられますか。

再質問　5番 藤岡幸次

再質、一点させていただいて、これで質問を終わります。取組策として非常に有効な検討されているんだと思います。それで目途とする、３年なら３年、何かそういった年度を決めた、検討というふうな考えはありますか。今やっている議論の終着点を何年を目途に一回結論を出そうじゃないかというようなものがありましたら聞かせてください。