ゼロカーボン森林吸収源対策の取組について

答弁　村長 田中正治

藤岡議員の御質問にお答えをいたします。森林環境譲与税の活用として、私有林、村有林整備のための事業では、小規模森林所有者及び森林組合に対し、森林整備経費の２分の１以内を助成する民有林育成促進対策事業や、森林施業プランナーが集約した事業地で21 / 61高性能林業機械を活用した際に助成する地域林業振興事業、あるいは作業道の整備補修事業に活用しております。また、担い手確保では、新たに林業労働者を雇用した事業体に対し、一定期間技術指導及び住宅手当に対する補助を行なう林業担い手対策事業や林業労働安全推進事業、事業主の負担軽減と労働者の福利厚生を目的に、事業主掛金の２分の１を補助する林業労働者退職金共済制度補助金等に活用しております。さらに、従来からの木質バイオマスエネルギー導入促進事業を行い、薪ストーブなどや薪の購入費用の一部助成補助に活用しております。令和７年度に向けては、村内の林業事業体より要望を聴取しております。その要望内容としては、現行の地域林業振興事業は、集約した事業地においてレンタルした高性能林業機械を活用して皆伐する作業を対象に、実行経費の３分の１、または250万円以内のいずれか安価な額を補助するとしています。要望としては、集約化以外の事業地においても高性能林業機械を活用できる補助事業の制度設計が求められています。また、林業担い手対策事業については、３年間を上限とした新規就労者に対する基礎的な林業技術習得のための技術指導補助金の上限、年間150日を実労働日数で算定の対象とするよう要望が寄せられています。さらに、労働安全等の装備に関して、例えばトランシーバーのように会社として備え付ける物品購入に対する助成の対象拡大や、蜂刺されに強い作業服の購入、さらには電動チェーンソーなどの購入も対象としてもらいたいとの内容であります。様々な要望をいただき、持ち帰っている段階でありますが、森林環境譲与税を財源として要件の緩和等を検討してまいりたいと考えております。以上です。