占冠村議会 令和6年第3回定例会 2024年6月20日
ブラックホール型自治体日本一を目指して
2024年6月20日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「ブラックホール型自治体日本一を目指して」について質問し、村長 田中正治、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
二つ目の質問にまいります。ブラックホール型自治体日本一を目指してというところで、いろいろなところで質問も出ておりますが、本村における人口減少、これは本村に限らず日本全体の傾向でありまして、人口戦略会議において先般の分析では、占冠村はブラックホール型自治体という形で分類されました。よく考えてみれば、北海道全体がブラックホールであり、明治の開拓のスタートが既にブラックホールで始まっているわけだから、当然、ブラックホールの中でも、特に顕著にブラックホール型という形で評価されたのかと思います。そこで、これは私の私見でありますけれど、あえて我が占冠村においては、ブラックホール型日本一を目指すべきだろうと思うわけであります。根拠としまして、一例を挙げますが、世界に目を向ければスイスのマッターホルンの麓にツェルマット村という村があります。これは占冠村より若干自治体規模としては大きいけれども、マッターホルンのすそ野ですから非常に渓谷、ほとんど平地なんかない。そこで農業もやられ、主に観光産業で成り立っているわけですけども、そこの人口構成見ますと、外国人比率が47から48パーセント、これ毎年数パーセントの動きはあるんで34 / 77しょうけれども、ここ10年振り返ってみるとほぼそういった数字で推移してきているという傾向にあります。当然、世界中の人気があり、日本人にも非常に人気のあるところで、日本国籍の方も出向いて働いておられる方もいることから、ブラックホール型、決してマイナスの観点ばかり見るもんじゃなくて、よく見てみればそれで大成功しているところいっぱいあるじゃないかと、リゾート地なんてほとんどそうだと思わなきゃいけない。であるならば、そういった成功例の出しているところが世界中にいっぱいあるわけだから、どんな形の取り組みをされ、イコール真似しろというのではないけど、行政としていろいろ参考になることって相当あると思うんです。また、そこに至るまでには様々な諸課題を乗り越えて到達しているはずだと。確かに占冠村にはマッターホルンはないけども、素晴らしい渓谷があり、また違った魅力をいっぱい抱えている村でありますから、それを上手く有効に活用して、どんどんいろんな方々に入ってきていただいて、占冠村のこの百何十年を振り返ってみれば、そういったいろんな外からの人たちを迎えることによって、活力を生んできた歴史でもあるわけですから、さらにもう一段取り組みを加速する必要が私はあるのではないかと思うわけですが、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ただいまのご質問にお答えをいたします。経済界有志らで作る民間組織「人口戦略会議」が本年4月に発表した「地方自治体“持続可能性”分析レポート」において、占冠村はブラックホール型自治体と分類されました。報告書では、全国の自治体の特徴を「消滅可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「自立持続可能性自治体」「その他」の四つに分類をし、「ブラックホール型自治体」は、他地域からの人口流入に依存、出生率が低いという特徴を持った地域を指しているとのことです。先ほども答弁しましたが、本村には国内有数のリゾート地があり、人の出入りが多いのも本村の特徴であります。一方で、本村の2018から2022年の特殊出生率は1.08であり、全国平均の1.33や全道平均の1.21を下回っております。こういったものが今回の報告書に表れていると考えていますが、私は村長就任以来、子育て政策に力を入れて行政の推進に努めてまいりました。やはり、出産、子育てがしやすい環境を整え、今回の報告書の言葉を借りれば、ブラックホール型自治体ではなく、住民の皆さんが住み続けたいと思える取り組みを地道に進めることで「自立持続可能性自治体」を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
今の村長の答弁については全く私も同感であり、ぜひその方向で進めていただければと思います。関連二つ目ですが、人口流入、当然これは我々としても想定しておかなければならないわけで、人が来てから、じゃあどこに住むのって話を用意するわけにいかないので、ある程度は魅力ある居住環境というのはやっぱり住む場所があって初めてそうなるわけで、そうでなければ通りすがっていなくなるわけですから、じゃあその住宅環境をどう整備していくのかと、村長の考えいろいろあるかと思います。従来の公住でいくのか、またそれと並行して民間の活力を生かすのか、いろいろお考えあると思うのでぜひお考えを伺いたい35 / 77と思います。
答弁 村長 田中正治
住宅整備に関わってのご質問にお答えをしたいと思いますが、本村の人口は、季節的な移動はあるものの徐々にではありますけれども、増えつつあります。それに伴い住宅の需要も増えておりまして、その対応も必要となっております。昨年、民間による共同住宅の建設についてご相談があったことから、トマム地区の村有地を売り払い、占冠村民間賃貸共同住宅等建設促進事業を活用して1棟12戸の民間住宅が建設されました。また、今年度においても、その敷地内において1棟16室の従業員用宿舎が建設予定となっています。また、中央地区においても空き家バンクに登録されていた土地を紹介し、民間住宅の建設が計画されております。そのほか、占冠村定住促進条例に基づくマイホーム奨励事業の活用も推進しており、令和3年度2件、令和4年度3件、令和5年度4件の補助実績がございました。占冠村に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、住環境は非常に重要な要因であると考えておりますので、今後も様々な施策を有効に活用しながら整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
質問の3番にまいります。ゼロカーボン木育の学習について。学校教育ですが、三つにわたって質問させていただきます。学校教育では、ゼロカーボン木育の学習、本村では非常に重要と思われますが、どのような計画を進めているのかについて、まず伺います。
答弁 教育長 多田淳史
お答えをさせていただきます。本村各学校におきましては、体験的な学習「学びの地図」の中で、様々な体験学習を通じて、児童生徒の発想を大切にし、育てる主体的、創造的な学習活動を実施しております。その中で、木育に関連した授業としましては、森林教室を開催しており、上川南部森林管理署の協力を得ながら木、森林とふれあい、理解を深めております。その他にも、村内の工房を見学し、木材加工を学ぶなど森林資源の循環を意識した授業を実施しております。議員ご指摘の、ゼロカーボンシティ占冠宣言と関連した、木育授業は実施していませんけれども、今後におきましては、体験学習の中でゼロカーボン木育と関連した授業機会を創設してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
ゼロカーボンについて、大人のみならず、非常にまだ頭の柔らかい児童生徒さんたちが学んでいくことは、非常に将来的にわたって大きなことかと私は思います。振り返りますと、行政、学校、そして我々議員も一体となって取り組んだ、ニニウのメープルの森の植樹祭、これ非常に鮮明に記憶として残っています。トマムエリアでも植樹祭やりまして、他市町村でも非常に占冠っていいことやっているよねというような評価を受けているのを耳にします。そこで、植えたままで終わってしまっていないかと。教育ってやっぱり何でもそうなんだけども、植えてどう育ち、どんな問題があ36 / 77って、最後に実って自分たちにどうやって帰ってくるか、この一貫した教育が非常に重要なわけで、もう年数も経っておりますので、当然植えた木ですから、野生で生えた木ではないので、そこの下草刈りを毎年やってあげると、それだけでも木の活力っていうのは全然違う。要するに、手当て、面倒を見てあげることが重要なのかなと。もう一つ、やっぱりきのこですね。私、ちょっと不勉強なところがあって占冠にどれだけの種類があるか正確には把握してないんですけども、非常にきのこの生育にとっては素晴らしい環境かなと。ぜひお子さんたちにもその原木、植菌、そして実際にそこに出る、そして自分たちの口に入れると。また、数年使って朽ちた原木はまた森に返すと。このサイクル、非常に効果的な教育かなと。生きた教育だろうと。当然、占冠村にはそういった木を育てる、また、きのこを育てる、面倒を見る。そういったノウハウを持った方がたくさんおられます。原木の供給だって、占冠村にはバイオマス生産組合という素晴らしい組織があるわけだから、そこも活用して一緒になって取り組む、こういったことが非常に重要かと思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 多田淳史
本村の豊かな自然環境の中で循環資源である木を理解することに関しましては、議員ご指摘のとおり、大変有効であると考えております。関係機関と調整しながらぜひ取り組んでまいりたいと思っておりますが、そのためには時数調整ですとか、その他いろいろとやらなければならない、調整しなければいけないことが出てきますので、学校、それから関係機関と十分な調整をして、さらにこの活動が有効であるということを訴えながらですね、中に取り込めればというふうに考えております。以上でございます。
質問 5番 藤岡幸次
前向きに取り組むということなので、今、教育長に質問して、今日の明日といっても学校サイドの計画もあり、教育委員会の計画もあるわけですから、それを脇に寄せてこれをやったらどうかと言っているわけではないので、令和6年度の中でこれを十分盛り込んだ計画を立てる気があるかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 多田淳史
この質問、それから答弁に関しまして学校の方に報告をさせていただきまして、来年度以降で実施できるように調整をさせていただければというふうに思っております。