占冠村議会 令和6年第2回定例会 2024年3月7日
農地の地域計画策定と実行について
2024年3月7日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「農地の地域計画策定と実行について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
それでは早速、質問に入ります。大きく３つの質問させていただきますが、まず１つ目の農地の地域計画策定と実行について伺いたいと思います。農地の利用の最適化推進に向けて、令和５年４月１日法改正によりまして、本年の10月を目途に地域計画が策定ということで現在進んでいるかと思います。これは新聞報道でも一部地域にのみならず、全国的な展開で非常に重要な取り組みかと思います。そこで本村としてどのように計画についてリードし、進めていくのか考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員の御質問にお答えをいたします。地域計画策定については、この間の人・農地プランを土台に調整することとされていまして、まずは地域での農業者等の話し合い、合意を得たうえで目標地図の作成を行います。この目標地図は、令和６年 10 月を目途として作成を行います。その後、地域計画の案を作成し、地域の農業者等への説明会を経て地域計画案の公告を行い、地域計画が策定されます。案の公告期間は２週間を要し、令和７年４月１日より地域計画に基づいた農地の利用が始まりますので、遅くとも令和７年２月には案の策定を終える必要があります。そこで御質問の行政としてのどのようなリードをということでありますが、まずは地域計画の基本となる目標地図の作成について農業委員への情報提供や、農業者との話し合いの場を設定するなどを想定しております。その後、地域計画の案を作成し、農業委員会や地域の農業者の皆様の御意見を踏まえて完成を目指すという内容になっております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
具体的な取り組みの中身については、今お伺いしたところですが、１点お伺いしたいことがあります。これは、地域計画策定、要するに効率化に向けて取り組むわけですけれども、それぞれの農家さんは規模の違いがあり、そういった中で、こういった事を耳にすると。村としてどんなことイメージしているのだろうか、大規模農家に集約する形での効率化を図るのか、はたまた、15 / 109小中規模農家をそれぞれ個々に活かし、村として特色のあるリードを考えているのか、その点が農家さんとしては関心があるところです。時間がもう迫っているということで、どんなふうになっていくのだろうというのが、正直な心情かと思います。そこの方向性、考えについて伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
人・農地プランというのはありました。それでは高齢化や農業者の担い手不足が心配される中、地域や集落の話し合いに基づき、その５年後、10 年後の農業において中心的な役割を見込まれる中心的な形態、地域における農業のあり方などを明確化するというものでした。令和元年度から話し合いをすることになっておりましたが、感染症等を考慮して占冠村ではアンケートに変えて農業者の意向を反映しているところであります。議員言われるように、大規模化するとか、偏った計画を作ろうというのではなくて、あくまでも大きな農業者、小規模農業者があっても農業者の意見を十分反映して、そういった計画に持っていくと村としては考えております。いずれにしても農業者、あるいは農業委員会の議論を経てそういったものは最終的に決まっていくのだろうと考えているところであります。
質問 5番 藤岡幸次
関連での２つ目の質問にまいります。今、村長答弁にもありましたように、今回の地域計画策定等においては、行政ともう一方、農業委員会これが非常に重要な役割を担うのだと。農業委員会の方も合わせて開催されておりますので、その中にもうたわれているように、非常に重要な責任ある作業が出てくるかと思います。そこで、今後、行政としてどのような連携を図り、進めていくのか、それともう一つとして、それだけの負担をお願いするわけですから、今回の補正にも一部ありましたけれども、農業委員の方への報酬の見直しということで、第一段階の情報は入っております。ついては今後、この報酬についても、継続的な取り組みをしていく必要があると私は考えますが、その点について村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
地域計画を推進する中での農業委員会の役割ということでございます。御質問の農業委員会との連携でありますが、占冠村では他市町村とは違い農業行政を担当する農林課、農業担当と農業委員会事務局は併任という形となっていますので、農地情報や農業者等の情報は十分に共有されておりますので、連携というよりも一体的に推進していける体制となっております。一方、農業委員の報酬の見直しにつきましては、村の他の委員との関係も考慮する必要があると考えております。全体の報酬バランスを考慮しながら判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。