占冠村議会 令和3年第7回定例会 2021年12月14日
村民のマイナンバーカード活用について
2021年12月14日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「村民のマイナンバーカード活用について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
次の質問にまいります。村民のマイナンバーカード活用についてなんですが、２つありまして、まず１点目としまして本村におけるマイナンバーカードの取得状況について現状の確認をお願いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
村民のマイナンバーカードの取得状況ということでございます。本村におけるマイナンバーカードの交付件数は11月末現在で423件、交付率で34.7％であります。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
今交付率34.7％ですか、まだまだ40％に満たない状況にあるのかなと。申し込みされている方も含めてくるともう少し伸びるのかなという現状にあるかと思いますが、そこでこのマイナンバーカードなんですけれども、保険証として利用可能な医療機関というのが今マイナンバーの中に紐づけられているのが、ひとつの保険証としての利用というところが、当然お薬カードとか手帳とかそのへん全部紐づいてくるかと思う23 / 44のですけれども、それを保険証として登録しましたとなったときに具体的に村民として「どこの医療機関で使えるの」と。今現在また総務省のパンフレットなんか見ますと22年末ですか、年度末くらいには大方というようなパンフレットの報道なんかもありますけれども、具体的に今見えている段階の利用可能な医療機関というのは近隣においてどこにあるのか。またもう１点、本村の診療所、病院、歯科診療所含めてありますけれどもこれは一体いつ利用可能になるのかと。これが具体的に村民の疑問とする知りたいところじゃないのかなと思いますけれどもいかがですか。
答弁 村長 田中正治
マイナンバーカードの保険証としての利用ということでのご質問でございます。富良野圏域で利用可能な医療機関は令和３年11月21日現在で申し上げますと、医科では上富良野町立病院、小野沢整形外科、中富良野町立病院。それから歯科では藤堂デンタルオフィス。薬局では日本調剤桂木薬局、調剤薬局ツルハドラッグ富良野店、日本調剤ふらの薬局、調剤薬局ツルハドラッグ富良野緑町店であります。富良野協会病院、あるいはふらの西病院、かわむら整形外科等大きな病院ではマイナンバーカードの健康保険証利用の普及状況や導入経費の他にレセプトコンピュータの改修などに多額の費用を要することなどから導入には至っていないと伺っております。マイナンバーカードの保険証利用は令和３年10月から本格運用がスタートしております。本村の医療機関、村立診療所においては、まだマイナンバーカードを利用できる体制を取っておりません。マイナンバーカードを医療機関で利用するメリットとして上げられる資格確認の即時性については患者様のほとんどが村民であることから、後期高齢者及び国保加入者については村国保医療担当と連携を取り、現在でも即座に確認が取れる体制となっております。他院での薬剤情報の共有については、お薬手帳で確認ができ、特定健診等情報の閲覧については患者様ご本人に健診結果をご持参いただき健診に反映させているという状況です。ただ、お薬手帳を所持していない患者様も、また観光客等で保険証を持参せず受診した場合は10割負担ということでいただくこともあります。マイナンバーカードの保険証利用にはマイナポータルでご自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費を閲覧したり、確定申告における医療費控除手続きなど多くのメリットも一方であります。診療所での利用につきましては今後住民の要望を鑑みながら体制の導入について検討してまいりたいと思っております。ちなみに補助制度もございますし、設置費に本村の場合だと多額な費用はかからないというのが現状として伺っておりますので、そういった体制が必要であればぜひ対応してまいりたいと今のところ考えているということでございます。
再質問 2番 藤岡幸次
今の再質問になりますけれども、必要になれば検討も考えていきたいということなんですが、今現在国としてそこに進めるんだというところで本村窓口、役場窓口でもパンフレット使って、こういうご案内ということでご案内して、このカード申請されている方々なんかは、そういうトーンで申請されているんじゃないかと。私もそのうちの一人なんですけれども、そういうふうな形で進めているという中で、これから本当にいるのかどうか、費用については本村の場合それほどかからないということであれば、24 / 44逆にどこかで必ずそれは必要だという結論に向かうということは見えている訳だから、逆に令和４年なら令和４年の中で至急検討を終わらし令和５年には整備できるとかというようなある程度目標を設定して取り組まれるのが本当の住民へのサービスじゃないかと。資金的なものが膨大にかかってなかなか手が出せないんだというような話だったら別なんだけれども、こういった案件については総務省が推進しているわけだから当然そこには費用の全額村負担とかそういうことではなくて、そういった補助策も当然そこには付いているはずだし、そうなれば当然保険証として利用してきたときに今村長からも話ありましたようにメリットの部分あるので、移行していくならどんどん先へ進めるというスタンスでいった方が早く村民もそれに慣れていただけるし、データもそこに早く蓄積できる。今だと要するに保険証それからお薬手帳とあと医療費の控除等々についてはバラバラに思えちゃっているのだけれども、カードのメリットって部分はすでにそこに提示されているわけだから当然医療の高額医療の履歴も全部そこに入ってきますので、それは逆に本村のような小規模自治体のほうが早く進められる。今村長からも答弁にありましたように富良野市みたいなでかいところはなかなか進められないんだというのだったら、逆にこういうところこそ強みを発揮し進めるべきじゃないかと私は思うのですがいかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
マイナンバーの普及の件でございますけれども私は基本的にマイナンバーカードについての申請については個人の考え方に基づくものだと思っておりまして、あくまでも個人情報保護的なものだと。人によっては情報が一括管理されるとか情報がダダ洩れだとか、そういう心配をされる方も片方で見ますし、国にしてみれば一括管理したほうがいいんだと。この考え方それぞれあります。それで、私としてはあくまでマイナンバーカードの所有について申請は個人の考え方に基づくものでやってほしいということでございます。その中で、これらのマイナンバーを利用した例えば今行われているマイナポイントとか、これから行われるであろうコロナ接種証明とか、パスポートとの紐づけとか、預金との紐づけとか、いろんな使い方はあるわけですけれども、これもあわせて個人が判断をして個人が使うものですから、その申請してくるものについてダメだということではなくて申請したものについては受け付け、村がサービスとして行わなければならない。例えば今の保険証の件については、それが必要であれば村としては紐づけをさせていただくということであろうと現状では考えております。以上です。
再質問 2番 藤岡幸次
必要であれば取り組みたい、検討する必要があるだろうというところなんですが、もちろんマイナンバーカードを申請するしないは個人の部分ですし村がなんとしても90にしたい95にしたいとかいうような話じゃないことはそのとおり、私もそうだと思います。しかしながら一方で取得した人へのサービスというところを考えたときに必要ならば取り組みますというところでいっちゃうと、じゃあ保険証登録した方が40％いたときに、その人たちは村として「まだ40％なんだからそれは取り組めないよ」と。村全体のせめて８割もいるなら村の資金を使っても進めるけれどもまだまだ40やそこらじゃその人たちのサービスに向かって走ることはできないという25 / 44スタンスであれば、要するにそれならばそれの周知を村民に全部してもらわないと、我々要するに申請した人からみれば当然そっちに向かうと思って申請しているわけで、それがいつになったら村内使えるかもわからないカードを何のために持たなきゃならないんだという話になっちゃう。要するに広報されたものが国の広報ではあるけれども、あくまでも個人ではある。村もそれに準じてそこにパンフレット置く。そこから先は個人なんですよと。それもわかるんだけれども、どう進めるの。あくまでも国の方針なんだからパンフレット置いているだけですよっていうスタンスなのか、もう少し例えば３割になってくれば保険証登録ですよ。今の段階は当然マイナンバーというところまでしかいってなくて、保険証登録ってところは当然パーセントに達していないでしょうけれども、ある程度の目安を付けてそこに向かって動くというのがなければ、要するに登録した人は一体いつになったらこれをつかえるのっていう、例えば保険証の話ですけれどもね。圧倒的に私が思うのはマイナンバーのカードのこの紐づけというのは保険証で使わなければあとほとんど使い道なんか特にないでしょう。身分証明書の写真が付いているから使えるでしょうってくらいの話でね。やっぱりそこの紐づけている部分のメリット感のある部分は当然意思で登録しない方はしない方でそれはそれでいいんです。その権利であるし保険証発行するのですからそれはそれでいいんですけれども、そうじゃない方に対するサービスの部分がよく見えない。村としてどういうスタンスなんだというのがよくわからない。どう見せていくかを伺います。
答弁 村長 田中正治
私が申し上げたのは８割いかないとそれを使えないとは言ってないんですよ。要は最初に申し上げたとおり診療所等の利用で今後住民の要望を鑑みながら体制の導入について検討したいということで、やらないということは言ってないんですね。サービスとして行政がやらなくてはならないサービスは、これは必要に応じて行政として取り組んでいくということです。