占冠村議会 令和3年第7回定例会 2021年12月14日
新規就農支援策について
2021年12月14日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「新規就農支援策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
それでは早速、質問に入らさせていただきます。最初の質問になりますが、新規就農支援策について伺いたいと思います。新規就農支援策については、国はもとより本村自体としても取り組まれており、村長の執行方針の中でも農業振興の大きな柱と位置づけられているところでありますが、来年度より49歳以下の新規就農者に対する国の方針が刷新されまして、これまでの全額国負担から各自治体との折半になるとの報道がマスコミ等で大きく報道されておりますが、本村としてこれを受けどのような施策実行するかお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員のご質問にお答えをいたします。新規就農支援ということでございますけれども、これまでの農業次世代人材投資事業から新規就農育成総合対策事業と名称を変更し事業内容が大幅に変更される見込みでございます。従前までは全額国費負担で支援されておりましたが、地方負担が発生する内容に改変されます。本村が進める多様な農業人材の確保を進めることが大変難しくなり厳しい経営診断や資金状況を迫る可能性があります。本村では令和４年に経営開始される新規就農者はおりませんが、就農後10年間で１千万円を国と地方自治体が折半して支援する仕組みであり、10年間の経営継続は必須であり、離農した場合本人に対して支払い義務が発生し、回収方法や担保権など新たな問題が発生する可能性があります。制度的にも不透明な状況ということで、今後これらの状況を把握してまいりたいと思っております。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
今後のテーマとしていろいろ調整したいと。現在まだ令和４年は今村長答弁ですと「いない」ということですので若干の猶予はあるのかなと思いますが、少なくとも国から支援される部分、村から支援、要するに一括支援されて開始するわけですけれども、そちらのほうの取り組み。非常に重要になるかと思います。