村内学校トイレのバリアフリー化について

質問　2番 藤岡幸次

次の質問にまいります。村内学校トイレのバリアフリー化についてということです。村内学校のトイレのバリアフリー化については、平成30年12月議会において、村長より早急に進めるとの発言がありましたが、その後２年を経過し、いまだに実現していない現状にあります。障がいのある子どもたちや、学校生活に対する障壁になるとともに、ケガ等による一時的な身体機能障害についても対応できないのが現状であります。現状の打開に向けて、現在の村立学校のトイレバリアフリーの現状と今後の計画については教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、令和３年予算化取組については村長の考えを伺います。

質問　2番 藤岡幸次

まず、教育長は慎重な取組計画をしなきゃいけないんだよというようなご答弁でした。こちらについては、石橋が砕けて粉になってしまう。２年経って計画を慎重にと、慎重じゃないそれは、はっきり言ってやっていない。申し訳ないがそう言わせてもらう。まず、３箇所の学校があり、中学校に焦点を絞るにしても、計画の時に業者から提出された見積もりが1600万だった。中身をよく精査したのか。業者とどういうヒアリングあったのか分からないけれども、今あるものを大規模改修しようとするから1600万の見積もりが出てきてしまうんですよ。新規に作ればいいのに。同僚議員と先般、学校の校長先生、教頭先生も含めて、具体的にもしやるとしたらどんなことができるだろうね、というような形で見せてもらいました。私の見る中では全然難しい話じゃない。渡り廊下の両サイドにスペースはある。水回り、排水回りもそこにある。どうしてそこに作るのに1500万も600万もかかるのか。今あるトイレはそのまま、別に改修しなくて残せばいいんですよ。多目的トイレが必要なんですから。本当にベストなものは、新設じゃなきゃなかなかできない。だけど今、各議員からも、学校の生徒さんたちからも出ている声は、スペースの広い多目的トイレがまず必要なんですという声が出てるんですよ。過去に何もやってこなかったということではない。校長先生との会話の中でも、和式から洋式化等の改修は平成25年にやっている。やっているんだけれども、予算等の中から、全体のトイレの１／２が和式で１／２が洋式、見させてもらったけど残念ながら和式は今の子どもたちは生まれた時から使ってませんから、ほとんど使われていません。洋式のトイレを使っています。数的には生徒さんの数からいっても、まあまあなんとか、追いつく数かなと。間口が狭い等については、改修するとどうしても、本格的な改修しない限りは間口が狭くなる。これも現状です。21 / 55一番の問題のバリアフリーは、渡り廊下の両サイドに、先ほども言いましたけれども、いくらでもできるスペースはある。今のトイレを弄ろうとするから耐震構造の問題に行っちゃうんで、そこは渡り廊下のところを、間口を一つ取ってトイレを新設するだけ、坪数にして約15坪といったら相当広いトイレができます。そのトイレを作るのにいくらかかるかといったら500万もあれば十分だと私は思いますよ。だからそういった計画を何案か業者に提示させる、一つだけでいいんじゃなくて、ということです。お金については村長ですけれども、２年前に、これは早急の課題なんだと、私も認識しているからぜひ進めたいという強いお言葉がありました。その後の２年間ということですけれども、予算化について、３校のトイレを同時にというと村の予算等についても、教育関係の予算についてもいっぺんに出てこないのは私も分かる。であるならば１箇所ずつ、今年はこの学校、来年はこの学校、再来年はこの学校と、３校あるわけだから、前に進んでいる姿を村民に、生徒たちに、教育関係に関わっている人たちに見せていかなきゃいけない。本当に検討検討なんて言ってたらだめなんですよ。やっぱりやる形がちゃんと見えてこなきゃ。いつまでにこれをやるんだという形をぜひ示してもらいたい。それぞれのお考えを伺います。

質問　2番 藤岡幸次

それでは、午前中に引き続き３番目の質問させていただきます。住宅難民防止に向けた村営住宅入居条件の見直しについてを村長に伺いたいと思います。令和２年12月発行の広報しむかっぷを見ますと、村営住宅は中央地区において６戸、トマム地区において５戸を募集しております。入居条件については、連帯保証人２名、月収15万８千円以下となっております。この条件なんですが、身寄りの少ない方や低所得でも若干でも超えているというような低所得者には非常に壁の高い制度と感じます。住みよい村づくりのためには、住民から住宅難民を出さないことが重要課題と思われます。連帯保証人制度の緩和、所得制限の引上げ等、入居条件の見直しについて村長の考えを伺います。

質問　2番 藤岡幸次

まず、連帯保証人制度が２名ということで、今、村長答弁をいただいた中では、いろいろな条件により２名とは限らず１名、または、ない場合もケースによってはあるよという実績なんだというような説明です。そういうケースも村民との協議のヒアリングの中で実施していくのであれば、それを見えるようにしてもらわないと。広報を見る中ではどうみても２名、連帯保証人２名は精神的というか、気持ちの上でハードルありますからね。頼みに行くと連帯保証という言葉の重さがあって頼み辛いな、２人って私頼めるとしても１人とかっていうような思いがあるわけだから。そういったケースがあるので１名、ないしはない場合もあるということであれば、それを村民に詳しくはご相談くださいというスタンスに置いといて、その中で、２名にするのか１名にするのか０名にするのか。本当に連帯保証人２名というのは、効力としてどの程度生きてるのか。その点もね、実績として、実際住宅の滞納等についても、過去には起きているわけだし、それが本当に形骸化されていないのか、あるならば最初から１名なら１名、０名なら０名で行けるんならその形で、私は思うのは低所得、15万８千円もそうなんだけれど、入口ばっかり厳しくしている気がします。23 / 55大事なのは途中経過、そして退去されるときにきちんとそこを見届けているかというところが重要で、例えばＡさんがその条件で何とかクリアし、低所得層に入りました、15万８千円以下ですよ、ＯＫですよと。連帯保証人も見つけてこられましたねって入るんですけれども、じゃあ５年経ったときにずっと気に入って、なかなか住み心地がいいし、周りの近所の方ともコミュニケーションも非常にいいんで住み続けていただいたと、５年経ちました、10年経ったときに、じゃあその時に20万だったらその住宅から出なきゃいけないのか。原則そういったチェックなんかあるんですか。そのことについてまず１点お聞きしたいこと、途中経過の確認等が。私が言いたいのは、例えば入口が15万８千円だから途中で18万になったら出ることにきちんとやっているのかを言っているんじゃないんです。逆なんです。そういう人たちも、努力の中で給料微力ながらも上がってきたと、そういう人たちも置いてあげられる。本当にその以下の人たちがたくさんいて、その人たちに回す住宅がない現状なのかどうか。今の募集状況から見てそういう状況でなければ、そのへんは逐次いろいろな議論の中で取り組まなきゃいけない問題じゃないのかなと。15万８千円というのは、公営住宅法ですか、本当にそれは村の判断で触れない金額なのか。そのへんについてお伺いしたいと思います。

質問　2番 藤岡幸次

もう一度お伺いますが、連帯保証人についての話なんですけれども、村長も承知のことかと思いますけれども、ここであえて念を押させてもらうのは、連帯保証人制度は、高齢者社会をこれから日本の社会全体が迎える中で、この制度が一つの足かせになっているだろうということで、政府通達で取り払うものは払いなさいという通達が出ているはずですよ。ですから私はそれを言っているんです。全国の自治体がどれくらいやっているかと言ったら、道新の２月頃の段階ではまだ２割ちょっとで、多くの自治体がそれの通達を受けても、実施してない。連帯保証人が１名なのか、２名なのかというのは、個々の自治体の運用の中でやっているようなこと。大きく世の中の流れとしては、連帯保証人はもう外していきなさいと、次の24 / 55段階に入らなきゃいけないんだよというところを言っているわけなんでね。そこのところは、やっぱりもう一度検討の中身の中で、取り組んでもらいたいというところです。それから金額のところで、途中で所得を確認し、それはちゃんとやっているし、率によって応じた家賃設定になってますということなんで、裏を返して言えば、必ずしも15万８千円に縛られてはいないということなんです。であるならば、入口だって同じように多少の猶予を持ってあげる。私が言っているのは、25万、30万の人をどんどん入れていけって言っているんじゃないですよ。逆なんです。17万、18万、19万の人だって低所得者で、その人たちをどうやって救っていくんだということです。そういう団地もあるんだって言うんだけど、現実問題として、第２中央団地、そらリズム等にいきなり行かなくたって、空いているものならそういう人たちも利用できる制度の検討というのは十分必要じゃないかということを質問しているわけで、もう一度そのへんお伺いできればと思います。