清水町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月13日
（1）脱炭素への取り組みについて／（2）体育館建設事業について
2021年9月13日、清水町議会の一般質問で、山下清美議員が「脱炭素への取り組みについて」「体育館建設事業について」について質問し、町長 阿部一男、企画課長 鈴木聡、副町長 山本司、社会教育課長 藤田哲也が答弁しました。
- 質問者
- 山下清美 議員
- 答弁者
- 町長 阿部一男、企画課長 鈴木聡、副町長 山本司、社会教育課長 藤田哲也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 山下清美
３番、公明党、山下清美でございます。事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。初めに、脱炭素への取組について伺います。2020年10月、第203回の臨時国会において、所信表明演説の中で、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。そして、今年６月９日に地域脱炭素ロードマップが発表され、2030年までに少なくとも脱炭素先行地域を100か所以上創出に向けて、2025年までの集中期間に政策総動員すると発表されております。北海道においても、今年６月９日、2050年までのゼロカーボン北海道の実現に向けて、関係者が目指す姿を共有し、連携・協働しながら脱炭素に向けた効果的な取組を進め、全道に拡大することを目的として、ゼロカーボン北海道推進協議会を設置されました。また８月17日には、脱炭素・ゼロカーボンの実現に向け、全国に先駆けた取組を進めようと、国と道の会議が開かれ、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとして、道はゼロカーボン北海道を新たな成長戦略の一つに掲げたところです。国も北海道での脱炭素の取組を進めたい考えを示し、全国に先駆けて設置した専門チームタスクフォースの会議が初めて開かれたところです。このように、国や道の動きが見えてきた中で、次の点について町の考えを伺います。１つ目ですが、今年度脱炭素を検討した事業はあるのかどうか。２つ目です。今後、各事業に脱炭素の視点を盛り込む考えはあるのでしょうか。３つ目、脱炭素に向けた庁内検討会議設置が必要と思うが、設置の考えはありますか。４つ目、2025年までの集中期間に政策総動員されるが、その対応はどのように考えているのでしょうか。５つ目、2050年脱炭素のまちの実現を目指すことを考えてはいかがでしょうか。以上５項目について答弁願います。続きまして、体育館建設事業について質問をさせていただきます。体育館建設事業については、３月の定例会で、町民検討会議での御意見、利用団体からの要望や事業費コストに留意し、町長部局と協議の上、建設事業を進めてまいります。また、６月の定例会でも、今後開催してまいります町民検討会議での御意見や利用団体からの要望なども踏まえながら、庁内議論を重ねてまいります。若い世代の職員の参画も重要でありますので、庁内検討会議での議論や基本設計にも反映できるよう、意見やアイデアを聴取する機会を設けてまいりますと定例会２回に答弁を頂いたところです。その後、８月24日の全員協議会において、建設予定地が発表されましたが、この予定地再検討も視野に建設地選定に当たって次の点について考えを伺います。５点ありますが。１点目です。町有地の有効的な土地利用の観点からの検討はなされたのでしょうか。そして、２項目目ですが、町民検討会議ではどのように議論され、その中での意見をどのようにそしゃくして選定されたのか。若い世代の職員の意見をどのように掌握されたのか。４つ目が、庁内会議での議論をどのように踏まえての選定だったのでしょうか。５点目、建設予定地選定については、まちづくり基本条例に基づき町民の意見を聞く必要があると思いますが、町長の考えを伺います。以上、大きい項目２項目、それと小さい項目が５点ずつありますので、それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
それでは、私のほうから大きな２点の質問に答えたいと思います。まず、大項目の１点目、脱炭素社会への取組についてでありますけれども、小項目が５つありますので、この中で逐次５点について答弁をさせていただきます。まず、小項目１点目の本年度における脱炭素を検討した事業についてでありますけれども。脱炭素を前面に出した事業ではありませんが、農林水産省で取り組む環境負荷低減に向けたみどり戦略の一つである化学農薬、化学肥料の低減のための土壌診断に基づく適正な施肥の推進や堆肥ペレットの積極的利用、また各家庭での省エネの推進やバイオガスプラントによる再生エネルギーの利活用促進、地域循環型社会の構築を目指すごみの減量化と再資源化などに取り組んでおります。そのほか、役場として節電はもとより、公用自転車の配置や、町の事業ではありませんが、十勝全体で取り組んでおります月に一度の十勝一斉ノーカーデーでの徒歩や自転車での通勤奨励など、自動車の使用を縮減し、温室効果ガスの抑制に取り組んでいるところであります。次に、小項目２点目、今後、各事業に脱炭素の視点を盛り込む考えはとの御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を目指すとの宣言をし、その後、環境省及び資源エネルギー庁などが脱炭素社会の実現に向けた各種施策を打ち出し、また北海道においてもゼロカーボン北海道を目指した取組が進められております。本町におきましても、温室効果ガス削減のための脱炭素に向けた取組は重要であると考えており、太陽光やバイオガスなどの再生可能エネルギーを活用した電気の有効利用や森林等による二酸化炭素吸収源の確保などの視点を取り入れ、町全体で取り組んでいかなければならないと考えております。次に、小項目３点目、脱炭素に向けた庁内検討会議の設置についてですが、脱炭素に向けた取組は全庁挙げて取り組むべき課題であると認識しておりますが、まずは経済や農業、建設、施設管理部門など各分野を所管する部署において、それぞれが脱炭素に向けた情報収集や研究、検討が必要であると考えています。その上で、横断的な取組が必要な課題があるならば、庁内検討会議の設置を検討したいと考えます。次に、小項目４点目、2025年までの集中期間、政策総動員への対応についてですが。公表された地域脱炭素ロードマップにおいて、今後の５年間を集中期間として政策を総動員すると明示され、国においては2050年カーボンニュートラルという目標に向けた取組が加速すると思われます。今後、国における技術開発の進展に期待するとともに、本町において脱炭素に向けてどのような課題があるのか、どのような可能性があるのか調査、検討し、先進事例を参考にしながら創意工夫を持って対応していきたいと考えております。最後に、小項目５点目、2050年脱炭素の町の実現を目指す考えはとの御質問ですが、近年頻発している猛暑や大雨などの異常気象要因として地球温暖化が指摘されており、その対策が喫緊の課題として、2015年には日本を含む世界各国でパリ協定が合意され、地球温暖化対策は世界的に最も重要な課題であると認識しております。第６期清水町総合計画において、協働による環境保全を目指す基本的方向として、環境教育の機会の充実や再生エネルギーの利用促進を挙げていることから、清水町といたしましても国や北海道の動きを踏まえ、町民、事業所等と連携し、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素の町の実現に向けて取り組んでまいります。次に、大項目２点目、体育館建設事業についてのお答えであります。この項目についても、１から５点目まで小項目ありますので、順次続けてお答えをしたいと思います。最初に、１点目の町有地の有効活用につきましては、浸水想定区域外の既存町有地といたしまして、旧町民テニスコート跡地と旧第一保育所及び現児童館の２つのエリアが新体育館建設用地となり得る敷地面積を有しておりますが、昨年度実施しました体育館建設に関するアンケートでは、交通の利便性や防災面の立地を考慮した意見が多く、市街地を望む回答が約65％となっており、周辺道路とのアクセス面からホクレン農業協同組合連合会様が所有する北２条８丁目７番地１の土地のうち約１万5,000平方メートルを取得し、建設用地とする方針としたところであります。次に、２点目と３点目の町民検討会議や若者の職員の意見につきましては、今後、体育館の建設規模や機能を議論していく際に、建設用地についても御意見を伺ってまいります。また、４点目の役場内での議論につきましては、新体育館等庁内検討会議におきまして、候補地を議題とし、浸水想定区域外で交通の利便性を考慮し、市街地が望ましいとの方向性を出しているところです。最後に、５点目のまちづくり基本条例の関係でありますけれども、建設用地の方針につきましても、建設基本構想、基本設計案とともに、町民の皆さんの御意見を伺ってまいります。以上、体育館建設事業についての私からの答弁とさせていただきます。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
再質問 3番 山下清美
再質問をさせていただきます。初めに、１項目目、大きい項目の脱炭素への取組について、数点、再質問をさせていただきます。まず１点目ですけれども、これ８月の31日の新聞報道の中で環境省が概算要求の中で再生可能エネルギー導入など、地域の脱炭素化推進に向け、自治体に対する新交付金創設、これに20,000,000千円計上するということで出ておりました。そういった部分を踏まえて、今後の脱炭素の視点で取り組む考えという中ではすぐに取り組む必要があるかと思いますけれども、その点については今どのようにお考えでしょうか。
答弁 企画課長 鈴木聡
脱炭素に向けた再生エネルギーというのが一番のカーボンニュートラルに向けた重要な視点になっているかと思います。環境省が示したそのメニューにつきましても把握はしておりますが、具体的なものがまだ私ども把握し切れていないというところもありますので、調査研究しながら取り組めるところは取り組んでいけるように、こちらの心構えというか、は準備していきたいと思っております。
再質問 3番 山下清美
ただいまそういった部分でのいろいろな情報を得ながら取り組みたいという部分がお話がありました。そういった部分でいろいろな脱炭素に向けたこういった環境省の部分が出されましたけれども、いろいろな課にまたがる横断的な部分があると思います。そういった部分では全庁的な横断的な考え方をしっかりと持ちながら検討することが必要かと思います。３点目の中で庁内検討会議を設置する、検討したいという話でしたが、今回、国の予算が示された中では来年度予算に向けた部分の情報を収集しながら各課にまたがる部分、横断的に検討をしていく必要と思いますが、今の考えを伺います。
答弁 副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）
新年度の予算に向けて予算編成方針の中にもこの集中期間、政策総動員のこの趣旨を踏まえまして、各課における省エネ、脱炭素のメニューについて計画的に推進していくよう取りまとめた上で最終的な予算の中で調整をしてまいりたいと考えてございます。
再質問 3番 山下清美
続きまして５点目になりますけれども、実現を目指す上で清水町は自然が豊かで本当に農村風景が美しい町ということで、それはもうアピールできるのですけれども、ゼロカーボンの町という部分も清水町の魅力として発信してもいいかなと思うのですが、町としてそういったものを発信する考えがあるかどうか、伺います。
答弁 企画課長 鈴木聡
各自治体において今、脱炭素へ向けた宣言というものも各町で取り組みされてございます。本町におきましても、今、町長の答弁にもありましたとおり、2050年に向けて脱炭素の町を目指すと表明させていただきました。この表明によって環境省としては脱炭素の宣言の町としての位置づけになると聞いてございます。ですので、この今表明したことを踏まえて、これから来年度の当初予算も含めまして、実現性のあるものを求めていくように努めていきたいと思います。
再質問 3番 山下清美
これについては、脱炭素宣言については、９月２日の新聞報道にもありましたけれども、管内で３月には鹿追が宣言、そして９月１日ですけれども更別村がカーボンゼロを宣言、そして新得町も宣言に向けた調査を行っているという部分で、今の答弁ですと、清水町も今宣言したという捉えでよろしいでしょうか。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
ただいま、私の最初の答弁のときにゼロ温室効果ガス2050年に向かって実質ゼロにする脱炭素の町の実現に取り組んでまいりますということで宣言をしたということに、先ほども課長が答弁しましたけれども、そういうふうになります。ただ、具体的なものについては、これから国からの方針だとかそういうことをしっかりと方向に向かっていけばいいか、私が持っている思いというのはありますけれども、そんなことの中で具体的なものを次年度予算も含めて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
再質問 3番 山下清美
ありがとうございました。続きまして、体育館関係につきまして、再質問を何点かさせていただきます。この土地については、今の1,500平米ということで答弁を頂きました。この土地の選定に当たって、いろいろな部分で候補地になり得る土地という部分の先ほど答弁がありました。そういった中で町有地全体の土地利用計画の観点から、町としてどのような状況に土地が置かれているのか、例えば旧、ここで示されている旧町民テニスコート跡地だとか、第一保育所跡地、児童館の周辺、そういったエリアの土地を今後どう使っていこうかという部分も含めた中での体育館の今回の土地の選定に至ったのかという部分もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 社会教育課長 藤田哲也（社会教育課長は2022年3月まで）
御質問のありました旧町民テニスコート跡地と旧第一保育所及び現児童館の２つのエリアのこの跡を今後どうしていくのかという観点も含めて体育館建設予定地というものを検討してきたのかとこういう御質問かと思います。まず、総合計画の中でもございますけれども、町有地として町の資産を活用していくということにつきましては、当然必要なことという形で思いますが、今回、跡地の問題を具体的にどうするのだというお話ではなくて、体育館を新たに建てていくと。現施設につきましては、平成28年の台風災害で大きな被災を受け、これに対しまして町民の方々からもやはり防災意識の観点の高まり、そして避難所としての利用施設というものを大きく求める声というものがございますので、そういった声に応えていくということも踏まえた上で今回はホクレンの用地という場所をいい地点という点を考慮しまして、いわゆる現時点では最適な場所だろうということで町として方針を決めさせていただいたところでございます。決して町民テニスコート跡地とか旧第一保育所跡地をこういうふうにしましょうとか、ここは体育館の跡地として全く不適地ということではないのですけれども、やはり長く今後残していく、そして避難所という観点の避難機能という観点を考慮した部分が大変大きい中でホクレンの連合会さんが所有する用地に候補予定地とした方針決定をしたところでございます。
再質問 3番 山下清美
ただいま土地のそれぞれの活用については、特にない中で体育館にふさわしい土地としてここを選定したという答弁を頂きました。そういった中でいろいろな土地選定やそういった部分について、まちづくり基本条例に基づく町民の意見、しっかり求めながらやっていく必要があるかと思いますが、企画のこの条例を所管をしている企画の立場ではどのような町民の意見を求め方を考えていかれているか、企画のほうから答弁いただければと思います。全体の中でこれはこうしたほうがいいという部分がもしあれば。
答弁 企画課長 鈴木聡
町の重要施策を決定する上においては、やはりまちづくり基本条例に基づき、町民の皆様の意見を頂いた上で決定していくというのが基本的な考え方でございます。今回の体育館建設におきましても、この条例の趣旨というものを踏まえながら、今後、いろんな町民検討会議ですとか、を踏まえた中での意見募集とかやられていくものと考えてございます。
再質問 3番 山下清美
ただいまいろいろな部分で町民の意見を聴くということで話がありました。そういった意味でいろいろなこの体育館建設事業にいろいろな町民の方が多くの町民が携わったという感じが得られるような体育館建設にされればいいなと思います。これは体育館というのは、前の質問でも話したことありますけれども、何十億という、数十年に一度の町としての一大事業と私は捉えております。そういった部分ではいろいろな町民がこの部分でこのことを意見述べられた、最終的には町としてこう決定したという部分は町で決定するのですけれども、そういった部分に多くの町民が参画できるような形、意見が述べるような形、そういったものを町として考えて、一つ一つ丁寧に意見を聴いていく必要があるかと思いますが、町としてどのように考えていますか。
答弁 副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）
体育館建設に当たって、もう既に一部は住民の皆さんの意見としてアンケート調査も行ってございます。今後とも建設の概要が決まりつつあるその前段で様々な情報を出して、様々な意見をお聴きした上で、それぞれ皆が皆さん、最初から同じ意見ということはあり得ないので、様々な意見があると思いますけれども、より多くの理解が得られる妥協点を見いだしながら合意形成してまいりたいと考えてございます。
再質問 3番 山下清美
多くの方が携われる、そういったのをまちづくりにしていきたいということでこの一大事業については、その都度町民の意見を聴きながらしっかりとやっていきたいということでございました。時間には本当に左右されるかもしれないけれども、そういった部分に意見を聴くところにしっかりと時間を費やしていくという部分を再確認いたしたいと思います。
答弁 社会教育課長 藤田哲也（社会教育課長は2022年3月まで）
多くの町民の方々の意見を基に合意形成を図って事業を進めていくということで、ただいま副町長のほうからお話がありました。そういった意見を聴き、そして議論をしていくという時間をきちんと確保しながら事業を進めてまいりたいと考えております。