清水町議会 平成27年第3回定例会 2015年6月18日
これらについての継続事業としての取り組み等について
2015年6月18日、清水町議会の一般質問で、口田邦男議員が「これらについての継続事業としての取り組み等について」質問し、町長 高薄渡、農林課参事 小林進、総務課長 小笠原清隆が答弁しました。
- 質問者
- 口田邦男 議員
- 答弁者
- 町長 高薄渡、農林課参事 小林進、総務課長 小笠原清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 口田邦男
通告により、３件について町長の考え方あるいは思いを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、御影畑総の再点検と見直しということでお伺いいたします。御影畑総事業も終了いたしまして何年か経ちました。長い年月と莫大な費用をかけての完了であり、当時としては画期的な事業でございましたが、我々受益者といたしましてもその恩恵を受けてまいりました。道路、河川、農業用水、基盤整備等が行われまして、農地改良により災害に強く、生産力の高まる農地へと生まれ変わりました。しかしながら、時代の流れにより、当時ではそれで良かったものが、現在は規模拡大あるいは専業化によって問題が生じるようになってまいりました。今一度現状を見直し、将来に向けての改善策を考える時期が来ていると思いますので、次の問題点について町長の考えをお伺いしたいと思います。１点目、基盤整備の関係です。基盤整備の中でも暗渠の改修でございますが、現在、別の事業により補助を受けながら行われておりますが、今後、これらについての継続事業としての取り組み等についてお伺いいたします。２点目、農業用水の関係です。当時はあまり重要ではないと思っていましたが、近年は地球温暖化のせいか、春先の干ばつによる畑の水不足が深刻になり、スプリンクラーによる畑かん水が必要になってきております。今後は、水の問題について深刻化が増すばかりだと考えられますので、この点についての町長の考えをお伺いします。３点目、橋の関係ですが、近年、トラクターやコンバインの大型化が進み、当時つくられた橋が狭く、渡れない箇所が何箇所かあります。目先にある圃場でも大きく迂回して行かなければならないという現実がありますが、これらについての対処、考え方についてお伺いいたします。４点目、取り付け道路の関係で、当時は問題ありませんでしたが、橋と同様に大型化によって道路の出入りが困難になりました。これらについての考えをお伺いします。次に２項目目、旧校舎の今後の活用ということでお伺いいたします。旧熊牛小学校は地域の福祉館として活用が決まりましたが、旧羽帯小学校、旧下人舞小学校はどうなっているのか。また、地域の人たちとの話し合いが行われているのか。今後の取り組みについて考え方をお伺いします。３項目目、ＪＡ、商工会、行政一体化のまちづくりということで、お伺いいたします。先日、ＪＡの総会が行われまして、販売高は229億円、経常利益は３億円という報告がありました。本町の基幹産業は農業であり、素晴らしい結果だと思っています。また、ＪＡの執行役員も今回、改選時期であり、大幅に交代となりました。新しい若い考えのもと、農協運営がなされるものと大いに期待するものであります。さて、これを機会にイベントの実施、あるいは今問題になっている道の駅の計画とまちづくり全般について、行政がＪＡ、商工会と一体になって関係を強固なものにしていく必要がございますが、町長の考えをお伺いいたします。以上、３項目よろしくお願いいたします。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
口田邦男議員の質問にお答えいたします。１項目目、御影畑総の再点検・見直しに関わりまして、４点ご質問をいただいたところであります。これまで、御影畑総につきましては、清水の石山地区から芽室町等々までの事業でございまして、御影が中心地という中で進められてきました。昭和50年に土地改良パイロット事業として事業着手して、平成12年に完成し、15年が経過しております。そういう中に農業の生産基盤の機材も含めて、あるいは農地の事業の再編等含めて非常に大型化になってきています。そういった中で、２次改修は必要になっているということで、私どもも強く国に要望をしているところであります。これからのことを踏まえ、基盤整備事業の予算が減少したわけであり、以前のような復活になってきていないということで、現在は補正予算として平成26年度はそれなりのことはしていましたが、北海道、特に十勝を含めた補正予算であり、事業着手が秋になって翌年にまたがっていくということになりますので、春の当初予算で組み込んでほしいということを強く要請をしているところであります。今般、平成28年度に道営畑地総合整備事業として松沢地区、同じく草地整備で清水地区を取り組む予定であります。平成29年度は畑地を松沢地区と同じように美蔓地区に事業着手をしていきたいと思っております。更に、現在事業申請をしておりますのは、御影、旭山、下佐幌、人舞、清水、羽帯と順次事業計画を出しておりまして、事業採択に向けて運動展開をしていくということになります。そういう中で事業実施を進めてまいりたいということであります。着手するまでには相当時間を要するわけでありますけれども、これまでの事業の継続性と暗渠排水を主に整備をしていかなければならないかなと考えています。２点目の農業用水でございますが、ご案内のようにわが町においては今までは雨も多く、用水を使うという機会が少なかったのですが、十勝全体では使うところもたくさんあります。これまではかんがい用水として畑に散布する水量というのは、時期的に集中してしまうということでございます。したがって、御影畑総事業の既認可での用水計画というのは、水利権だとか、管径、管網だとか、対応が現状ではできない状況になっておりまして、このへんの整備についてどうするかということであります。しかし、肥培水についても近年の異常気象に対応した整備が必要だと認識しております。十勝総合振興局や帯広開発建設局もそのことは必要だということを強く言っております。各自治体もこのことについては強く国と協議していかなければならないということでおります。先般行われました十勝活性化推進協議会の重要項目課題としても出ておりますし、十勝町村会としましても重要課題であります。更には各政党への要望にも強くこのことは言われておりますので、しっかりとした農業基盤整備全てに関わる生産。先ほどのご答弁ではありませんけれども、しっかりやっていかなければフードバレーもできないわけでありますから、そのようにしていきたいと考えております。橋の関係と取り付け道路の関係ですが、５月の十勝活性化推進協議会でもそれぞれの自治体の代表が意見を述べ、私としましては十勝全体で取り組むべき問題だということで、十勝くらい大型機械が入っているところは全道的にも少ないわけでございます。以前であれば渡れていた橋が、大型化になったために渡れないと。取り付け道路も運搬を含めて狭いということで、これを何とか広げていけるような体制ができないものか、十勝全体で取り組むべきではないかということで、お話をさせていただきました。19市町村のほかに各種団体がおりますので、団体からの意見で私とまったく同じようなことを言われたのは、帯広商工会議所の会頭でありました。これについては農業関係の生産物を運搬する運送業の方々の代表者からもこのことについては取り上げてほしいという力強い援護をしていただいたので、ぜひ、改良をしていく考え方を持ちたいと思いますので、状況調査をまずしていこうと考えています。以上が畑総に関する再点検、今後の見直しということでお答えをしました。次に、学校校舎の跡地の今後であります。旧羽帯小学校におきましては、地域の方々との活用がないということから協議をしていただいて、次のステップとしては何かということで、幸いにも事業者が校舎の空き地を探していたということで直接来られましたので、その事業体とお話をしながら調査をしまして、お貸しすることになりました。しかし、これがなかなか軌道に乗らず、あまりいい事業体になっていけない状況になっておりまして、今後の推移をしっかり見ながらどうするか検討をしていますが、もしそれがだめであれば、また地域の方々とお話をしていこうかなと思っています。ただ、老朽化しているので、活用しなくなると傷みが激しく、よほどの保存をしていかなければ活用できないのではないかと思いますので、地域の方々としっかりお話をして、必要がないとなればそれなりの方法を考えなければならないかなと思っています。旧下人舞小学校ですが、これも閉校施設等活用検討委員会で議論をしていただいております。売る、貸す、あるいは取り壊すといった３つのことでやっていきます。公募によって企業が入りましたが、残念ながらその事業体もうまくいきませんでした。このときにも地域の方々にお話をして、活用しない、できないということでございました。その後、出たあとはどうするかと調査をした結果、床下が危ないというようなことから、これを補修して維持し、貸し付けするとなると、また事業体が軌道に乗らなかったり、撤退ということもありえますので、その辺も含めて閉校施設等活用検討委員会で協議していきたいと思っています。３項目目、ＪＡとの関わり、商工、行政一体化のまちづくりでありますが、まさにそのとおりであります。その町の進め方が独自性とともに一体化していかなければならないということは非常に大切だと思います。そういう意味で、今般、チャンスと言えばチャンスなんですけれども、地方創生に向かって、人口が減少していくことは全てに関わります。農業、商工業、役場組織も縮小されていきますから、今まさに、これをしっかり腹を据えてどうしていくかをやらない限り減少率は高まっていくのではないかと危機感を持っております。行政だけが危機感を持つのではなく、それぞれの事業体にそういう気持ちを持っていただき、消費者である一般住民の皆さんにも危機感を持っていただいて、協議していく必要があるかと思います。そういった意味で、新たに役員の交代もありましたので、お話をさせていただこうということで、昨日もＪＡの方があいさつにまいりましたので、その旨をお話いたしました。あまり急激にやるといっぱいいっぱいで、今はどうしていこうかというところでありますので、少し時間を置いて、余裕を持った中で聞き入れてもらえる、意見を出してもらえる状況での時間が必要でありますので、少し待っていただかなければならないかなと思っております。このようなことから、互いの持ち味を生かしながら清水町全体の経済循環をどのようにしていくかということも含めながら、地方創生の一つの柱としてそれぞれのイベント、流通を含めた中で、経済が町の中で循環できるように７月か８月くらいには意見交換をしていけるかなと思います。
再質問 8番 口田邦男
順番に再質問をさせていただきたいと思います。まず、畑総の関係でございますが、この事業は終わったんだから後は心配していないのかなと思っておりましたけれども、町長の答弁でかなりこれからのことも考えておられるということを聞きまして、少しは安心しました。まず、項目ごとに基盤整備の関係でございます。基盤整備といっても区画整理や除礫、明渠といろいろありますが、今先立って暗渠が迫った問題ではないかと思っています。その中で今行われている補助事業はありがたい話ですが、受益者負担が高いのではないかと思います。これの見通しとしてはどうなんですか。ご説明をお願いします。
答弁 農林課参事 小林進（農林課参事は2017年3月まで）
今、行われている暗渠なんですが、農業基盤促進整備事業というかたちで、これについては計画補助というかたちになっております。10アールあたり15万円の補助というかたちで昨年まで実施しておりました。今年度につきましては、集積加算というかたちで10アールあたり18万円、昨年より３万円プラスの助成でやっていくというようなかたちで思っております。事業費との割り返しをしていきますと、だいたい12～13％の負担になるというかたちの事業でございます。
再質問 8番 口田邦男
12％～13％ですか。二十何％と聞こえてきたものですから、とんでもない話だなと思ったわけです。間違いないですか。
答弁 農林課参事 小林進（農林課参事は2017年3月まで）
平成26年度の事業につきましては、だいたい20％くらいになっています。これは、水害であれば砂利、人件費というものがだんだん高くなってきて、それに対して負担率が高くなってきたというかたちになっております。先ほど説明したとおり、平成27年度につきましては集積加算というような補助が10アールあたり３万円追加されておりますので、12％～13％まで落ちるというかたちになっております。
再質問 8番 口田邦男
わかりました。継続事業という言葉を今発しましたけれども、これは今後どういうかたちになりますか。
答弁 農林課参事 小林進（農林課参事は2017年3月まで）
町長の方から説明もありましたが、道営事業を５地区で分けて考えております。入るまでに２年から３年の事業計画申請が必要になってきますので、１番多かったのが暗渠排水になっております。道営事業がその地区に着手するまでの間については、暗渠排水をメインとした事業を継続していく予定になっています。
再質問 8番 口田邦男
わかりました。次に、農業用水です。先ほど、町長からいろいろとご説明がございました。今回、畑総の問題を取り上げた一番の要因は農業用水の干ばつによるかん水が必要だということで、スプリンクラーです。現状の施設では無理だという話を町長はされていましたが、全く無理ですか。
答弁 農林課参事 小林進（農林課参事は2017年3月まで）
今の現既認可の中には肥培用水と湿潤用水が入っております。肥培用水は家畜糞尿類を希釈して畑にまく、湿潤用水については畑に散布する水というかたちになりますけれども、一応両方入っております。御影畑総につきましては、メインが肥培かんがい用水ということで、希釈水が主で、畑にまく水につきましては、それの１割も満たないようなかたちの契約になっております。当初はそういうかたちで、地元と話し合いながらそういうふうになった計画でありますので、それを部分的に活用するのであればできると思いますが、かなり広いエリアになっておりますので、地元に聞いて、それがどれだけ要求があるのかをまとめて、今後聞き入れたいなと思っています。
再質問 8番 口田邦男
特に今年は干ばつがひどく、私の隣の芽室町は盛んに水をまいていました。その現場を見たときに、水のかかっているところとかかっていないところでは雲泥の差がありますので、どうしてもやらなければなりません。たぶん、これから温暖化がどんどん進み、まだまだ必要性が増してくると考えます。当初は、私も「何をばかなことを考えているのか。こんなもの必要ない。」と思っていましたが、現状はこうなってきましたので、一刻も早く検討してみてください。
答弁 農林課参事 小林進（農林課参事は2017年3月まで）
今、口田邦男議員がいうとおり、現在の自然環境、異常気象の関係で畑に水が必要だというのは他地区でもかなりあります。特に芽室町もかなり水をまいているということも認識しておりますので、今後、関係機関と調整しながら、畑にまく水についても供給できるようなかたちで調整していきたいと思っております。
再質問 8番 口田邦男
ひとつよろしくお願いいたします。次に、橋や取り付け道路の関係ですが、先ほど町長の方からご答弁がございました。それでいいです。今、４点ほど質問をさせていただいておりますが、これは町単独でできるような事業ではございませんので、国や道の方へ積極的に働きかけて、１日も早く実現できるように取り運んでいただきたいなと思いますが、その点についてご答弁をお願いします。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
先ほども述べたところでありますが、改修がどうしても必要な部分について、連携できるものは連携しながら、調査しながら帰納して事業に着手できるように方向性を進めていきたいと思います。
再質問 8番 口田邦男
次の質問に移ります。旧校舎の今後の活用ということでご質問いたしました。旧羽帯小学校には今は入っていないし、荷物も何もないはずなんです。その現状で何も話がないので、いったいどうなっているのかなということがありまして、この問題を取り上げて聞いたわけでございます。現状はどうなっていますか。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
今、なかなか会社の方の経営がうまくいっていないという状況がございまして、事業精算はいっていないと思います。ただ、うちの方としても黙って見ているだけではなく、事業主に対しまして、「今後あの施設をどうしていくのか」というお話は今月頭に１回させていただきました。その中で、「本当はもっと続けたいんですが、今の状況では無理かな」というようなお話を伺っておりますので、今の状況のままずっと置くわけにはいきませんので、「なるべく早い時期に方向性をきちんと出してほしい」というようなお話をこちらからさせていただきました。
再質問 8番 口田邦男
そう遠い昔の話ではないですが、奥さんと会いまして、奥さんの話では「あそこに荷物を置いておいたら家賃が発生するので、出しました。私もここにおりません。」という話を聞いたものですから、すでに手続きは終わって、次の段階に入っているのではないかなと思っていました。そうなると、あそこの現状はどうなっているか、地元の人の話によりますと「使えるような状態ではない」というような話も聞いておりますので、そこら辺はどうなっているのか再度確認いたします。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
建物等につきましては普通財産ですので自動更新というかたちの中でお貸ししています。向こうが何らかのかたちで区切りをつけないと家賃が発生してしまいます。荷物が入っていようが入っていまいが、貸し付けしている以上、家賃は発生しますので、どこかの時点で整理しなければならないという話はさせていただいているところです。どちらに対しても、周りの環境整備などについて借主の責任できちんとやってくださいというお話もさせていただいております。ただ、国道から見えるところですので、あまりにもひどいような場合については、直営で職員が行ってお手伝いをするなどもしなければならないのかなというふうには考えています。
再質問 8番 口田邦男
それは家賃ではなく契約ですか。まだ、契約を解除する手続きはできていないんですか。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
例えば「９月末をもってきちんと整理する」など、ご提案はさせていただいているところでございます。
再質問 8番 口田邦男
提案しただけでまだ返答はないということですね。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
今のところ確定はされておりません。向こうの方からやめるなどのお返事はいただいていません。
再質問 8番 口田邦男
そうしたら、まだまだ家賃は発生してくるんですね。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
契約ですので、家賃は引き続き発生していくということになります。
再質問 8番 口田邦男
本人はそんなつもりはしていないようですが、もう一度確認しておいた方がいいのではないですか。
答弁 総務課長 小笠原清隆（総務課長は2018年3月まで）
家賃の関係につきましても今月頭にお会いしたときにお話はさせていただきました。もし、いっぺんに納められないのであれば分割して分納というかたちもございますので、そういった方法を手続き的にとっていただきたいというお話も合わせてさせていただきました。
再質問 8番 口田邦男
よろしくお願いします。３項目目に入ります。ＪＡ、商工会、行政の一体化したまちづくりということで、いろいろ答弁がございました。町長も私の考えと似ていると思います。ちょっと趣旨が違うと言われるかもしれませんが、町長の考えと私の考えが一致するかしないかによって、今後の進め方もありますので。販売高が229億円、経常利益３億円という立派な成績が出ておりますけれども、農協さんは随分太っているけれども、はたして末端の組合員はどうなのかなというクエスチョンマークが私にはあるんです。町長はどういう感じを受けているか聞かせてください。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
答弁は非常に難しいと思います。先般、他町村の組合長さんとお話をする機会があったんですが、この販売高の出し方がその農協によって違うような状況もあるようでございます。例えば、これは共済制度も入っていると思いますので、それを除いて、純粋な販売高を出しているところもあります。公表としては十勝組合長会か農協連の中ではずっとこうなっているわけであります。これはあくまでもＪＡを通したものであります。ただし、ＪＡを通さないところの畜産あるいは企業体を入れますともっとあるだろうと思います。販売の取扱高がそれだけするということは、実際その製品が上がっているのかというと、上がっていません。上からの飼料高や燃料、諸経費、資材が高いということになりますと、非常に圧縮されるものですから、農家の所得の向上につながっているかというと、そこまでは至っていない部分があるのではないかなということしか認識できません。私どもは農業生産者の所得を向上させるために、どうするべきかということを考えていかなければならないと思いますので、これも含めて、今後のＪＡとの協議をしていく中で、分析をしていかなければならないだろうと思います。そういう面で、もう少し具体的に、なかなか教えてくれない部分もあると思いますが、していかないと、先ほど言った６次産業にしても問題点が残ったままではいけないと思います。
再質問 8番 口田邦男
そのとおりでございまして、新聞紙上を見ると農協さんの販売高が高く、経常利益もいっぱいあるので、それを見ると農家さんは懐の具合がいいんだろうなというふうに誤解されがちですが、実際問題はそうではないというのが現状の姿ではないかなと思います。それを前提にして、今後ＪＡや商工会と一体化したまちづくりを進めていかなければならないというふうに思います。今まではＪＡに対してちょっとしっくりいかないものがあるのではないかなと私は感じるんですが、そんなことはないと町長は言えますか。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
私はないと思っています。ただ、言われるのは財政が円卓で何かやるときには助成金を出している町村と出せない町村があり、うちの町では全く出せないものですから、いろいろな農業全体に対してご迷惑をおかけしたところが多々あるなと思います。財政を健全化に向けていくために、生き残るためにはやむを得ないことなんだということをまちづくり懇談会でも言ってきたわけであります。集約されたＪＡさんもそういう考えに至っているものだと思います。そういう部分で、町に要望しても無理だからというお話が内部では当然出てくるのではないかなと思います。ですから、野菜や肉などのいろいろな事業体があるので、そういうところで我々の担当課と話し合いをしていく中で、「お金がないからな」というふうにつながってしまった面があったのではないかなと思います。トップ同士としましてはそうではなく、ざっくばらんに出せないから、自助努力でやれるうちは頑張ってほしいということで言ってきたのが常々でございます。そういう状況でありました。
再質問 8番 口田邦男
町長としては、仮にあったとしてもありますとは言えないだろうと思います。私の感じとしてはちょっとした距離感があったのではないかなと感じます。今回はここに書いてあるとおりいいチャンスでございますので、より強固なものにしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、最後に決意だけを聞かせていただいて終わります。
答弁 町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）
先ほども申し上げましたけれども、いいチャンスと答えたのは役員の交代があるからいいチャンスということではなくて、人口減少問題にかかわって、それぞれの分野で特色のある団体がそれぞれやってきましたけれども、それをトータルで総合的にしていかなければならないだろうという意味では、新たに今までのことを検証して、次のステップに上げていくためには、協力体制をしていくことが必要であるし、しなければならないということでございますので、よきチャンスを地方創生で生かしていかなければならないと思っております。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇