鹿追型ゼロカーボン実現に向けて

答弁　町長 喜井知己

上嶋議員からは、「鹿追型ゼロカーボン実現に向けて」と題して、３点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。世界を取り巻く環境問題は、議員御指摘のとおり、数々の気候変動や異常気象を招く「地球温暖化」、マイクロプラスチックなどが海洋生物に影響を与える「海洋汚染」、生活排水などが原因とされている「水質汚染」、ＰＭ2.5 などが問題となっている「大気汚染」、野生動物の生息や気候変動に影響を与える「森林破壊」など、そのほとんどは私たち人間が利便性を追求したことによる代償と言っても過言ではなく、国際的な重要課題であります。このような中で、京都議定書やパリ協定など世界的な枠組みで、二酸化炭素やメタンガスなどの温暖化を引き起こす「温室効果ガス」削減に向けた数値目標が定められ、先進国・途上国問わず全ての国が共通の目標のもと温室効果ガス削減に取組、平成 27 年（2015 年）には国連サミットにおいて持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが採択され、気候変動対策をはじめとする地球環境保護が世界共通目標と位置づけられたところであります。我が国においても、昨年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、令和32年（2050年）カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するなど、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく前進し、地域や企業などの脱炭素化の動きが加速しております。本町におきましてもこれらの取組が、ＳＤＧｓの理念に合致することや鹿追町第７期総合計画の重点プロジェクトとして位置づけていることから、本年３月にバイオガスプラントを核とした「鹿追型ゼロカーボンシティ」を宣言させていただいたところであります。さて、１点目の「本町における二酸化炭素の排出量、吸収量について」でありますが、環境省では毎年度「部門別ＣＯ₂ 排出量の現況推計」を自治体ごとに公表しており、地域のエネルギー使用量や活動量の実績値のほか統計上の炭素量の按分などによる手法により公表され、最も新しい平成 30 年度（2018 年度）の推計によりますと、本町の二酸化炭素排出量は約５万５千トンとされております。これを部門別に見ますと、製造業や農林水産業などの産業部門で 29％、業務や家庭などの民生部門では 38％、旅客や貨物自動車などの運輸部門では 33％となっております。次に吸収量でありますが、温室効果ガス吸収量の推計対象となるのは、全体的な吸収量の寄与度や推計の難易度などから、地域において吸収源対策が実施されている「森林」及び「都市緑化」とされており、本町では「森林」を吸収源として推計しております。毎年度北海道が公表しています「北海道林業統計」の森林の蓄積量などから試算しますと、最も新しい令和元年度（2019 年度）の推計では約５万６千トンでありまして、そのうち国有林が 98％と大半を占めている状況にございます。２点目の「Ｊ－クレジット制度などの炭素クレジットを売り手側として活用する予定があるか」についてでありますが、化石燃料や原子力からの電力と再生可能エネルギーからの電力は、同じ電気ですが、バイオマスなどによる再生可能エネルギーによる電気は「グリーン電力」と呼ばれておりまして、電気や熱そのものの価値の他に、発電や熱利用のときに二酸化炭素をほとんど排出しない環境価値を有しており、また、企業が経済活動を行うときに排出される二酸化炭素を減らすことは、ビジネスを行う上で世界的なトレンドでありまして、この環境価値を購入して、自社が排出する二酸化炭素と相殺し、脱炭素化を推進することが企業の事業戦略に欠かせないものとなっているところであります。日本では、現在、「非化石証書」、「グリーン電力証書」、「Ｊ－クレジット制度」の３種類が市場等で取引されておりますが、それぞれ取引量や価格について課題もあり、目的や特徴、企業等のニーズもそれぞれ異なることから、導入については卒ＦＩＴも見据えた上で、本町にとっての収益性なども考慮して、しっかりと調査・研究・検討をしてまいりたいと考えております。３点目の「農地の不耕起栽培などで土壌にＣＯ₂ を貯留することにより吸収源となりうるという研究がありますがどう考えますか」ということでありますが、収穫対象とならない作物を畑にすき込む「カバークロップ」、これは町内の耕種農家において取り組まれており、不耕起栽培においても、飼料作物や一部耕種作物で行われているとお聞きをしております。不耕起栽培は、土壌中の炭素貯留を増加させるための手法として最も効果があると言われておりまして、ＥＵでは、令和５年（2023 年）から実施予定の次期共通農業政策においても農地の炭素貯留を表す「カーボンファーミング」が加わる予定で、具体的な手法として不耕起栽培が挙げられております。また、米国でもＥＵと同様、農地の炭素貯留に金銭的インセンティブを与えるための「カーボンバンク構想」を策定し、不耕起栽培の普及推進を図っているところであります。また、「カバークロップ」についても、化学資材（肥料・農薬等）の使用削減につながり、不耕起栽培を併せ行うことで温暖化の緩和が増し土壌健全化に効果があるという研究結果もあります。我が国においては、本年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和 32 年（2050年）までに農林水産業におけるＣＯ₂ ゼロエミッションを目指すため様々な取組を実施する中、令和 12 年（2030 年）までに農地における炭素貯留を最大 890 万トンにする目標が掲げられております。今後、農地における炭素貯留について、研究機関あるいは関係機関と連携し、持続可能な農業の実現に向け、これから欠かすことのできない脱炭素を推進し基幹産業である農業の生産性向上に努めてまいりたいと考えております。以上、３点についてお答えいたしましたが、今年度新たに発足します「鹿追町ゼロカーボン推進協議会」の中でも委員から御意見等々をいただきまして、令和 32 年（2050 年）に向けた推進戦略を策定し、本町ならではのゼロカーボンを推進してまいりたいと考えておりますので御理解と御協力を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。冒頭、町長からもお話がありましたけど、推進協議会をこのあと設ける予定でございます。10 月 1 日現在予定をしていまして、全体で 13 人の方、12 人の方と１人アドバイザーの方、ほとんどが地元の方でございますが、北海道の職員ですとか、国の職員ですとか、あとうちバスが通っていますのでバス会社の方ですとか、そのような方々に入っていただいて、まず、現状についてお話をさせていただくのと、今現在はいろいろな形で調査をしています。先ほど排出量が５万５千トンあるという話をさせていただきましたけれども、これらをベースに、それぞれの立場の方々に出席をしていただきますので、それぞれの立場でどのような課題があるのか御意見等をいただきまして、推進協議会はこれから２回行う予定です。その下に事務方の会議を設けまして、そこでの実務者レベルの会議をやっていきたいと思っています。最終的には令和 32 年（2050 年）に向けての戦略を立てる予定となってございます。以上です。

答弁　町長 喜井知己

お答えさせていただきます。まず、公用車の関係でございます。公用車の関係は、今、上嶋議員御指摘のとおり現在実証事業で貸与されている水素車、ミライが１台、それから今年度中古で入れましたけれども、ＣＮＧ車、天然ガス自動車でバイオガスで動かしている自動車だけというのが現状であります。これからですけれども、今年度で水素の実証事業が終わりますけれども、その後の水素ステーションを含めた各施設の在り方について、今いろいろ関係機関と相談をさせていただいております。協議途中ですので、なかなか確定的なことは申し上げられませんが、私としては以前から思っておりますけれども、何とかせっかくのこの取組、継続させていきたいと思っていますので、水素ステーションを含めて何とか違う形でやっていきたいと思っております。そういうことを前提に当面水素ステーション、今度実証事業が終われば商用化という形になりますので、町としても水素の自動車あるいは町内の関係機関の方にも御協力をいただいて水素の自動車をある程度導入していかなければならないと思っております。これも当然予算との関係、いろんな関係がありますけれども当面は水素ステーションが存続されることを前提に水素の自動車を数台ずつ導入していくことになろうかと思っております。ハイブリッド車の関係がどういうふうになっていくか。諸外国については、完全にもう令和 12 年（2030 年）以降云々という話もありますけれども、日本の動きがいろいろ当然あると思っていますのでその流れに沿って、いずれにしても今後公用車を更新していくとしたら、まず最低でもハイブリッドが基本になっていくと思っています。いずれにしても水素を中心にと考えているところであります。それから農業の関係ですけれども不耕起栽培の関係については、諸外国がそれをクレジットにして取引することも既に行われている状況にあります。不耕起栽培はせっかく地中にため込んでいる炭素を、畑を起こすことによって放出をしてしまうことを防ぐことが一番大きくて、他で減らす効果を考えると、それを地中から放出しない取組が非常に大事だということを読んだことがございます。その辺の在り方についても、当然研究、いろんな研究機関もありますし諸外国の状況も見ながら、先ほどの緑の食料システム戦略のこともありますけれども、どこの分野でも温暖化防止、二酸化炭素の排出を限りなくゼロにすることを念頭に置いてこれから進めて行かなければならないという世界的な状況にあると思っています。あと、先ほど家畜の話もありました。農林水産部門の温室効果ガスの排出量、これは何年前の統計か分かりませんけど 4,800 万トンあるうち、家畜の消化管内発酵、いわゆる「げっぷ」だと思うのですけど、これが 756 万トンですか。割合よりも先ほどおっしゃったような非常に影響があるというお話は私も聞いたことがあります。こういったことも含めて、ＪＡ鹿追町も今回ゼロカーボンシティの協議会に入っていただきますけれども、非常に農業団体の方もその辺については相当関心というか、いろいろ対応が必要だということで、町の取組にも非常に関心を寄せていただいておりますので、しっかりと今年作る戦略の中でそういう方々の意見も取り入れながらしっかりとした工程を作っていきたいと思っております。終了の表示が出ていますので、以上で答弁とさせていただきます。