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士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月21日

行政内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)導入後の状況について

2025年10月21日、士別市議会の一般質問で、武井祐司議員が「行政内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)導入後の状況について」質問し、市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民が答弁しました。

質問者
武井祐司 議員
答弁者
市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 武井祐司

令和7年第3回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をいたします。行政内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)導入後の状況について、質問をいたします。以下、デジタルトランスフォーメーションのことをDXと訳して述べます。まずは、士別市におけるDX導入について担当職員はじめ全職員の皆様の尽力に敬意を表します。仕事、暮らし、教育はじめ、社会全体で着実にDX化が進んできていることは、日々のあらゆる場面で感じるところであります。士別市においても、士別市役所DX推進基本方針が策定され、それに基づき導入が進められていると認識しております。私の個人的な使用感で言いますと、施設へ出向いたり時間帯の制約がなく、手続や申込みができる部分はとてもありがたく、便利に利用しているところであります。この推進基本方針が令和7年までとなり終盤であることから、以下、4つの点について質問をいたします。初めに、令和4年から開始されている士別市役所DX推進基本方針に基づいた本市におけるDX導入の進捗状況をお聞かせください。また、市民サービスの一つとして、既に導入されている公共施設予約サービスの登録者数及び検診予約システムの利用者数をお示しください。次に、デジタルと名のつくとおり、デジタルデバイス、つまりパソコンやスマートフォンなどを使用することが必須となるのがDXであります。1990年代半ばからパソコンやインターネットが普及しはじめ、およそ30年がたとうというところでありますが、世代によったり個人の置かれた環境によっては、デジタルデバイド、つまりデジタルデバイスの利用機会や利用能力に格差が生じることがあります。DX推進基本方針においても、デジタルデバイド対策が記載されておりますが、実際に対策の効果は現れているのかどうか、お聞かせください。次に、DXにより市役所内の業務改善の進捗状況について伺います。DX推進基本方針においては、若年労働力不足が深刻となる2040年問題について触れています。労働生産性を向上させる上でのDX導入は、官民問わず必須となっております。市役所内でも様々な取組をされているところでありますが、基本方針に基づく取組がどのような進捗状況であるか、お聞かせください。次に、士別市役所DX推進基本方針は、令和4年から令和7年という区切りでつくられているものであります。およそ半年後には令和8年度となるわけですが、新年度より推進基本方針はつくられるのか。また、その際には士別市で新たに導入、準備する分野があるのかお聞かせください。質問は以上となりますが、私の意見として一つ述べさせていただきます。DX、DXと、最近ではまたAI、AIとも毎日言葉が飛び交う状況にあります。いつしかこれらを導入することが目的としてすり替わってしまうこともあります。目的は、市民に対する利便性の向上や職員の労働生産性の向上など、全て対人間であるということに尽きます。その先に、一人一人の笑顔を思い描くような、単なる利便性だけではない人に優しいDXをはじめとする技術の導入となることを願っております。以上、意見として付け加え、質問を終わります。 (降壇)

答弁 市長 渡辺英次

武井議員の御質問にお答えします。初めに、本市における士別市役所デジタルトランスフォーメーション推進基本計画に基づく進捗状況についてです。令和4年度の方針策定以降、国が進める住民基本台帳などの行政システムの標準化、共通化への対応をはじめ、行政手続のオンライン化と内部事務の効率化を中心に、取組を進めているところです。行政手続のオンライン化は、市役所の窓口に出向くことなく、いつでもどこでも申請や申込みが可能となるよう、5年度に行政手続オンライン申請サービスと検診予約システム、6年度に公共施設予約サービスを導入しました。一方、市役所内の業務効率化に関しては、業務工程の自動化、いわゆるRPAの活用のほか、庁内データベースサーバーの構築による共通事務の効率化を進めています。次に、行政手続のオンライン化に関する各システムの利用状況についてです。6年度の実績では、オンラインで受け付けた行政手続の件数は1万8,297件、検診予約システムでの予約者数は1,077人、7年2月に稼働した公共施設予約サービスの登録者数は、団体と個人を合わせて245件で、予約数は555件となっています。次に、デジタルデバイド対策についてです。4年度から6年度までの実績として、公民館事業や消費者協会事業により、主に高齢者向けにスマートフォンの使い方に関する教室を10回開催し、延べ299人の参加がありました。しべつ暮らしナビアプリの使い方や電子決済アプリの使い方など、参加者から好評を得ており、一定の成果が出ているものと考えています。次に、市役所内での業務改善の進捗状況についてです。業務改革、いわゆるBPRの取組による業務プロセスの見直しをベースに、RPAの導入により、これまで手動で行っていた帳票等の入力業務の自動化を実施しています。加えて、総務課DX推進係を中心に、庁内データベースサーバーを活用したシステムの構築を独自に進めています。これまで予算や決算をはじめ、組織全体でデータを整理する必要がある業務においては、各課で個別にデータを作成し、集約担当課が膨大なデータを集約、集計する必要がありました。それらをDX推進係が開発した庁内システムを用いて、予算査定や決算集計、一般質問対応、人事評価、備品管理、文書基準表管理、総合計画の策定管理など、自動的にデータが集約、集計されるよう、業務の流れを自動化することで業務効率の大幅な改善を図っています。また、8年度からは電子決裁、電子文書管理システムの運用開始に伴い、これまで紙で行っていた内部稟議及び文書管理をデジタル化することで、今後の業務の手法がペーパーベースからデータベースへと大きく変革していくこととなります。最後に、今年度で期間が終了する士別市役所デジタルトランスフォーメーション推進基本方針についてです。現行の基本方針では、BPRの取組、RPAの活用や行政手続のオンライン化などを方針の軸に掲げていましたが、8年度以降の方針では窓口に関わるフロントヤード改革や公金収納におけるLQRの活用、生成AIの利用拡大と、市の保有データをオープンデータ化し、地図情報として公開する取組などを予定しています。今後、社会的な労働力不足を背景として、職員確保が困難である見込みであり、デジタル技術を活用し、より一層業務効率を向上させ、住民サービスの維持向上を図ることが必要です。引き続き、利用者を主体とした誰にでも使いやすいツールの選定を行うなど、ICTと地域社会の融合を目指すとともに、新たな市民サービスの創出に取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

再質問 3番 武井祐司

再質問をさせていただきます。最後に市長がおっしゃいました、令和8年度以降、さらにいろいろな手段が講じられて、特にいろんなデータのオープンデータ化というのは非常にこれから士別市内だけではなくて、対外的にも非常に有効な手段であるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そこでですが、デジタルデバイド対策の部分で、講習会が数多く開催され、受講者数も299人ということで、今、御報告いただきました。もちろん全ての方が使えるようになるというのが一番いいのかとは思いますけれども、どうしても苦手ですとか、私はやらないと、極端にいうと、言ってしまう方もいらっしゃるかと思います。その中で、ぜひ、デジタルだけではないアナログも、紙ですとか実際には窓口対応、役所の中の窓口対応の部分になるかと思いますけれども、そういう対応もなるべく効率的に分かりやすくできるように、今後デジタル化と同時になっていけばいいなと考えているところですが、今までの答弁で全てデジタルのほうだけで振ってしまいましたので、アナログのほうでもどのようにお考えなのかということを、ちょっとお聞かせいただければと思います。

答弁 総務部長 大橋雅民

武井議員の再質問にお答えいたします。DXの部分については、効率的な行政運営を進めるために、手法の一つとして取り入れていくことを目指しているところです。一方で、今、再質問でありました窓口の効率的な運用ですとか紙での手続、そういったものについては、今現在、窓口の在り方検討を進めているところです。さらに、今まで以上に効率的な手続が進められるような、窓口での手続が進められるよう、検討を進めているところですので、御理解をいただければと思います。以上です。

出典:士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月21日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる