職員の人事体制について

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

それでは、お答えをさせていただきます。初めに、職員の今現在ある定数でご説明申し上げます。議員ご指摘のとおり、本町の職員定数条例で定めている定数につきましては、町長の補助機関たる職員が１１７名、議会の事務局に属する職員が３名、教育委員会の所属に関する職員が２２名、農業委員会事務局に属する職員３名の総数で１４５名となっております。一方、平成３１年４月１日見込みの職員数につきましては１０９名でありますことから、条例定数と比較した場合３６名のマイナスとなっております。これが現在の定数と職員の配置状況であります。また、本町におきましては、定員管理適正化計画を定め、定年退職者数を見据えた職員の新規採用を計画的に行っておりますが、平成２７年度から始まりました第３次となる現行の適正化計画も平成３１年が最終年度となっております。したがいまして、平成３１年度中には第４次となる５年間の計画を策定する予定となっております。また、職員の年齢構成では、行政改革に伴う職員削減により新規採用を抑制したことから、３０歳代の職員が非常に少ない状況にあるのも事実でございます。さらに、ここ数年定年による職員の大量退職が続く中にあって、昨年人事院では定年を段階的に６５歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し入れを行いましたが、改正法案の提出には至らなかったのが現状でありますが、これらが地方公務員に波及した場合等も想定しながら第４次の計画を作成することとなりますが、いずれにいたしましても大幅な職員数の変動が見込まれる中にあって、町民の多様な行政ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行政体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、議員の皆さん方には手持ち資料といたしましてピンクの紙の町議会参考資料を配付してございますけれども、この最終ページに職員数の推移、これは平成１４年から平成３１年までの推移、さらに佐呂間町職員定数調べ、平成２４年から平成３１年までの動向、さらに嘱託職員の調べも添付してございまして、これは２６年から３１年までを添付してございます。ご参照いただければと考えております。以上であります。

答弁　総務課長 深尾毅（総務課長は2020年3月まで）

それでは、お答えをいたします。今度第４次となる職員の定員管理適正化計画を策定するという段階でありますけれども、今の計画におきまして盛られておりますのが定年退職によりまして２７年から３２年までの５年間で２２名の計画のところを実績で２０名が退職をしております。その他退職といたしまして、計画におきましては１名ということで見ておりましたけれども、実際は８名ということになってございます。退職者総数でいきますと、計画の２３名に対しまして２８名ということで、計画よりは相当数多くの退職者が出ているというような状況になっております。それで、採用者につきましてもそれに見合った採用ということで、４次の計画におきましての職員数の総体としては、中身では異動はありますけれども、今のところはおおむね計画どおりになっているというような状況になっております。それで、今回新たに３２年からの計画を策定するということになりますけれども、この計画で盛り込まれる３２年から３６年までの５年間において現在のところ定年退職を迎えるという職員が２４名おります。これに見合った新規採用を行っていかなければならないということでありますけれども、先ほど来話が出ておりますとおり、職員の定年退職の６５歳への延長ということが現在取り沙汰されております。これにつきましては、２０２１年から３年ごとに１歳ずつ延長して、２０３３年度に６５歳に定年を延長するというものでありますが、この間に退職する者については、今言われました再任用制度をもってその接続を図るべきだというような意見も出されておりますので、そういったことも考えながら、今後そういった計画の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 斉藤裕美

この３１年度中に検討をして、次の定員管理計画にしていくということなのですけれども、実は昨年のうちから検討を進めておりまして、今いる嘱託職員、資料のほうにも出ているのですけれども、最後の３３ページに出ているのですけれども、嘱託職員の関係と、それと一般職員の関係も含めて、職員という部分の中では総合的に考えていかなければいけないかなということで、昨年中から少しずつ検討を始めて、実際には３１年度に総合的にそれを勘案しながら、来年の中で新たな定員の定数をお示しできるかなということを今考えておりまして、実際には会計年度任用職員という制度が来年４月から導入されるということで、そこに対応した職員定員の管理をしていかなければいけないと。それに見合った検討を今年度中に行って、来年の４月１日に合わせて職員定員を新たに考え直していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。