2024年問題に関する町発注事業の対策について

答弁　町長 本田学

働き方改革等々の来年の令和６年４月からの件についてということでありますが、この背景には、やはりどの業種もそうなのですけれども担い手不足というところで、どうしていったらいいのかという議論がされてきたのかなと思っております。今日は建設業という話なので、そこからいきますと、どうしてこういうことが起きてきたかということで、平成２９年３月、総理大臣が議長となり、働き方改革実現会議というのが開かれ、この会議で策定されたものが働き方改革実行計画という中の建設業における適正な工期設定、適正な賃金水準の確保、そして週休２日の推進、そして休日の確保ということで議論されてきております。令和元年の労働基準法の改正によりまして、令和６年４月１日から罰則付きの時間外労働規制が適用されるということで、もちろん陸別町においても、この国の取組の指針に従っていくということであります。今 ま で も 町 発 注 の 工 事 等 の 工 期 に つ き ま し て は 、 陸 別 の 状 況 を 勘 案 し て 、 工 期 の 設定、短くならないようにというか、いろいろな状況を勘案して工期の設定が行われてきております。そして物価高についても、その都度対応しているところでありまして、今回こういうことでどういうふうにしていくのだということだと思うのですが、担い手不足というところからありまして、あと工期の設定、休日、そのことに関して町の発注工事をどうやって積算していくのかという話だと思うのです。当然国の指針に従って、そういう工期の設定をしていくつもりでありますし、資材高騰等の関係は予算組みのときも工事の積算もしますが、発注時においても北海道の積算基準を参照して、もう一度そこで見直して、やはりこれだけ何か月か、１か月なり半年なりの間に物価高も起きたりとかしますので、そこはきちんと北海道の積算基準に従ってやっていくつもりでありますし、今までもそういうふうにやってきています。ここで一番問題なのは週休２日の部分、整理していくと工期も資材の高騰もということはやってきたつもりなのですけれども、この週休２日の部分、これは工期を伸ばす、例えば週休２日なら土日で、土曜日は休みにしましょうということなので、例えば４日分あったり５日分あったりするところを、その工期を長くして、そこの分できちんと積算するというのは、これもう国のほうで定められておりますので、そこはきちんとした積算をしてやっていこうと思っております。