羅臼町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
知床半島羅臼地区携帯電話通信エリア拡大について
2025年9月9日、羅臼町議会の一般質問で、浜岸昭仁議員が「知床半島羅臼地区携帯電話通信エリア拡大について」質問し、町長 湊屋稔が答弁しました。
- 質問者
- 浜岸昭仁 議員
- 答弁者
- 町長 湊屋稔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 浜岸昭仁
２番、浜岸昭仁。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。まず１点目は、知床半島羅臼地区携帯電話通信エリア拡大についてです。町長は、これまでも１２団体と連携し、国に対する意見書提出など、積極的な姿勢を取ってこられたことは承知しております。― 19 ―しかし、基地局整備が一部で凍結されている状況や環境調査の不備、オジロワシへの影響などを理由に進展が滞っていることから、町民の不安は依然として大きいのが実情です。今後、町として国や北海道に対し、携帯エリアの拡大と通信環境の整備について、さらに強く、また、継続的に行っていく意向はありますでしょうか。また、自然保護団体との対立構造に至らぬよう環境調査の透明性確保や合意形成の枠組みづくりなども含めて、町として指導的に提案していくお考えはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 湊屋稔
浜岸議員から２件の御質問をいただきました。１件目は、知床半島羅臼地区携帯電話通信エリア拡大についての御質問であります。国や北海道に対する継続的な要望につきましては、今年度の根室地方総合開発期成会の要望・提言書においても、知床半島及び海域における防災用通信機能の強化を重点要望事項として掲載し、国及び北海道に対して継続的に要望しております。また、令和６年１０月に総務省が主催し、国の関係機関、北海道、携帯電話事業者等が出席して開催された知床半島地域通信基盤強化連携推進会議の場においても、改めて不感地域の解消の必要性について説明をしております。羅臼町としては、漁業者等の安心・安全の確保のために、不感地帯の解消は必要との認識に変わりはなく、今後とも様々な機会を捉えて、不感地帯の解消について継続的に要望してまいります。枠組みづくりなどに関する提案につきましては、環境省が主催し、有識者、国の関係機関、北海道などが出席する知床世界自然遺産地域科学委員会において、携帯電話基地局の整備が世界自然遺産の価値に与える影響を適切に評価するため、調査手法などに対する助言が行われています。議員御指摘の環境調査の透明性確保については、科学委員会にて行われており、これまでも羅臼町からも携帯電話基地局の整備に関して必要な情報提供などを実施しておりま― 20 ―す。環境調査の透明性確保は重要であり、今後とも科学委員会に協力しつつ、議論を注視してまいります。また、自然保護団体なども含めた合意形成の枠組みづくりについてですが、合意形成を進めていくためにも、まずは科学委員会での評価が重要と考えています。科学委員会での評価を踏まえた上で、総務省や環境省などとも連携しながら、必要な対応について検討をしてまいります。
質問 2番 浜岸昭仁
ありがとうございました。具体的に、今後、国や北海道、通信事業者への要望や協議の具体的なスケジュールとか方法というのは、現時点でどの程度決まっているのかということ。もう１点、自然保護団体等も含めた合意形成の枠組みづくりについて、科学委員会の評価が重要と考えているという御回答があったのですけれども、自然保護団体や他の自治体との調整について意見交換を重ねているというだけでは、受け身体制というか、先に進んでいかないと思っているので、町が主導して、中立的な専門家や環境団体を交えた協議の場を設置するなど、合意形成を前に進める具体的な取組をすることが必要だと思っているのですけれども、その辺りはどう考えますか。
答弁 町長 湊屋稔
まずは、今後のスケジュールについてですけれども、このことについては、まずは、先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、科学委員会の調査― 21 ―結果を踏まえた上で、それを基に、いろいろな団体を交えて協議をしていくということになっていると承知しております。環境保護団体との協議というのは、基本的に、先ほど言った１２団体の中に、そういった考えを持たれている方はいますが、環境保護団体として参加をしているわけではありませんので、科学委員会の調査を踏まえた時点で、環境に負荷をかけないということをどう説明していくかという、理解を求めていくかということになっていくのだろうと思っております。まずは、科学委員会の調査結果、自然遺産の生態系や様々なものに負荷をかけるものではないのかどうかという結果が出次第、進んでいくものと承知しております。
質問 2番 浜岸昭仁
分かりました。ありがとうございます。ある程度認識できたのですけれども、携帯電話のエリア拡大というのは、防災や観光や漁業安全というか、全てに関わる基盤整備と思っているのですけれども、今後、総合計画や防災計画など、政策文書に通信インフラ整備を明確に位置づけるとか、そういう考えはあるのかということと。具体的な進捗状況ということが、町民のみんなに周知できるというか、知らせるという考えはあるのですか、そこら辺はどうなのでしょうか。
答弁 町長 湊屋稔
当然ながらいろいろな方向性だとか、そういう動きがあればお知らせをしていくことはしなければいけないと考えていますが、先ほど答弁させていただいたとおり、今は、まずは先端地区については、一旦凍結になってしまいました。これは非常に残念だと羅臼町としては思っております。今、ニカリウスのことについて調査を開始しているところでありますので、その調査結果が出たり、例えば総務省ですとか、そういったところの方向性が出れば、当然ながら町民や議会にもしっかり報告をしていかなければいけないと思っているところでありますし、今おっしゃっていただいた防災や、そういった観点から、総合計画にというお話もありますが、実際に私どもが設備を町としてやることではありませんので、町の総合計画の中では、要望していくとか、必要性を感じているというところは、当然ながらあると思いますが、それを整備していきますというような計画にはなかなかならないのだろうと思いますので、当然ながら必要性は十分感じていますし、そういったところで、これまでも最初から変わらず、携帯電話不感地域の解消というものを訴えているということについては、全く当初から羅臼町の立場は変わっておりません。
質問 2番 浜岸昭仁
私も町長も、結局は、携帯電話エリア拡大というのは、してほしいというのは、同じ意見なのだろうというのは認識しているのですけれども、実際、こう言ってはなんですけれども、人の命と生き物の命、オジロワシ、どっちが大事かということもかなり気になっている面で、ＫＡＺＵ１事故があって以来、それでもいまだに携帯の使えない場所があるということ自体、私はいまだ理解できないので、これより先に一歩、― 22 ―二歩進んで、まだまだこれからやっていってもらいたいなという気持ちがあるのですけれども、私、漁業ということに携わっている中で、漁船にしろ観光船にしろ、エンジントラブルがあった場合に、機関室に水が入ったりして、そうなると電気系統が駄目になって、無線も使えない、衛星電話も使えないという状況になるわけです。そういった中での危険性もあるし、特に、相泊以北に行きますと、観音岩から下、携帯が一切使えないところで、昆布漁船、ウニ漁船、ホタテの潜水と、タコ漁船、こういった人たちは、ほぼ携帯しか持たないで、携帯の使えないところまで行っているわけです。あとは何もないわけです、通信状態が。今、ａｕからもスターリンクというのが出ているらしくて、それは今使えるという話にはなっているのです。ドコモとかも使えるらしいのですけれども、それというのはショートメールのみなのです。この先、それというのはいつになったら使えるのかという話を伺ったのですけれども、この先は一切、何も決まっていないということなのです。そういったことも考えて、いろいろあるのですけれども、地震や災害に遭った、津波だとか何かがあったときに使える手段がないというのは現実なので、これを何としてでも国や道に要望を今まで以上に強く要請してもらいたいと思います。この件はこれで終わりです。