原発処理水放出による風評被害について

答弁　町長 湊屋稔

浜岸議員から、２件の御質問をいただきました。１件目は、原発処理水放出による風評被害についての御質問でございます。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて、政府は、既に基金として設けている８００億円を含む総額１,００７億円の対策を講じる方向を示しており、国内消費拡大・国内生産維持、輸出先の転換、国内加工対策の強化などを柱に対策を講じた上で、生じる被害については東電が賠償するものとしています。国内での国別・水産物輸出額の状況を見たときに、輸出相手国は中国を筆頭に香港が続き、これらの国々での日本からの輸出水産物の取扱いは、ホタテ貝、ナマコが半数を占めている状況にあります。町内でも養殖や潜水によるホタテ貝などの出荷が本格化しようとする中にあって、羅臼漁業協同組合や近隣町とも情報の共有を図っておりますが、ＡＬＰＳ処理水の放出に起因して、禁輸措置を打ち出していない国の輸出相手先において、これまで円滑に行われてきた取引交渉に不具合が生じているということで、非常に危惧される事態と捉えております。羅臼漁業協同組合にも実態の把握を依頼しており、さらにこの先において実害を伴うとすれば、北海道をはじめ関係機関と連携を図る中で、講じられる対策がないか検討をしてまいります。岸田首相は、ホタテなど特定の水産品、特定の地域に集中的かつ甚大な影響を与えていることから、北海道への対策強化する考えを示しておりますが、国内水産物の最大輸出ルートが閉じられたことで、早くもこうした事態が生じており、関係する産地とも連携を図りながら、適切な支援がなされるよう国に実態を報告し、対応策を求めてまいります。さらに申し上げますと、時間が経過する中で、特定の水産品のみならず、漁獲最盛期を迎えたアキサケをはじめとする各漁獲物にも影響が拡大する懸念があり、これらの実態把握にも努め、地域経済の影響を最小限に抑えられるよう、町内の関連事業者へも御協力を仰ぐとともに、関係機関や北海道との連携の下で、有効な対応策を早期に検討し、併せて国への支援を求めてまいります。

答弁　町長 湊屋稔

先ほども申し上げましたが、全体の中で見なければいけない部分もあると思います。個別の案件について、例えば、御質問の中で私は触れませんでしたけれども、韓国というそういった場面のものと、また中国ということ、そこは遠回りして関連性は当然ありますが、そこへの支援ということに対しては、これは様々なところに波及することであります。また、ホタテだけではなくて、これからあるアキサケの問題、これはストックヤードがいっぱいになるという予想もされていますから、そういった中で、ではアキサケの価格が下がったら、それも補償しなさいというようなことに波及していくという可能性がございます。先日、今、おっしゃいましたとおり、昨日ですか、水槽車３台、羅臼町に大きなのが入ってきて運んでいたのが、それがそうだというふうに思っているところでありますが、今現在の国で出している方針の中に、そういった例えば韓国向けであったり、ほかの国向けにというところの補償というところまで、至っていないのが現実です。ただ、この後、大きな実害がどうしても、例えば中間業者がいて、そことの取引上の問題によって足元を見られるという中で、価格が下がっていくということ。これについては、そもそ民間の取引の問題であるというふうに見られるおそれがあります。― 18 ―ですから、そうではないところで、例えばそういった被害が拡大していくということになれば、それをもとに私たちは国に対して、しっかり訴えていくということはやぶさかではございませんが、現時点でそのことだけのことで国に対して物を言うという状況ではないのではないかなという判断をしておりますが、これについても情報をしっかり集めて、そういった中で早目早目の対応は、必要だというふうには考えているところであります。

答弁　町長 湊屋稔

国のほうの考え方としては、そういう方向であるというふうに思って聞いております。私のほうは。実は、漁業者への支援というよりも、今、一番問題になっているのは、中間業者である例えば買受人であったり、加工業者であったりとかいうところへの影響が、今、一番大きいだろうというふうに考えられているところでありますので、私どもも地元の買受人、また、加工業者との連携というのを今、深めて情報共有をしているところでありまして、実は羅臼町の買受人、また、そういった方々は浜岸議員も当然分かっているとは思いますが、私どもといいますか、羅臼の漁業者が揚げた魚、一匹残らず今までさばいてきていただいたという今までの努力もありました。そこには非常に感謝しているところでありまして、今後、そういったことが当然できなくなってしまうのではないかという不安、せっかく漁業者が揚げてきていただいた魚を、流通させられないのではないかというような不安を持っているところでありまして、そういったところも含めて実害が非常に大きな部分を、まずは優先的にというふうに考えているところでありますが、その先には当然漁業者がおりますので、そこも含めてしっかりとした対応を国に求めていくことは、当然しなければいけないというふうに思っておりますが、今現在、いつやるのですかという状況ではありませんので、これは一番効果的なときに、また単独ではなくて例えば地域であったり、北海道全体でまとまった上で要望をしっかり伝えていく、このほうが効果的だというふうに考えているところもありますので、そういった対応をしていければというふうに考えているところです。