北方領土安全操業について

答弁　町長 湊屋稔

２件目は、北方領土安全操業についての御質問です。１９９８年、日ロ両政府間の協定に基づき、絶え間なく続けられてきた北方四島周辺海域での安全操業でありますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻をめぐる日ロ情勢の悪化に伴い、昨年のホッケ漁は２週間遅れの９月３０日から操業開始となりました。さらに本年１月には、ロシア政府は制裁措置を継続する日本を非友好国とし、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明し、一方的に政府間協議を凍結し、冬期のスケトウダラ漁は、安全操業開始以来、初めて操業の断念に至っております。この状況が長引くことによる安全操業継続への危機感を持っており、羅臼漁業協同組合や関係機関とも連携し、引き続き政府間協議の開催による操業再開を国に強く働きかけていくものであります。また、漁業者はロシアに対して漁業協力金や機材供与に係る費用を負担するなど、実害を被っております。こうしたことから、水産庁は前浜での操業に転換し、漁業経営の維持を図ろうとする漁業者に対して、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業交付金による支援助成を講じたところであります。再び安全操業ができない状況となれば、同様の支援対策を求めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 湊屋稔

この問題が発生してから、幾度となく国のほうへは、この安全操業について、漁業協同組合とともに要請活動を行っております。そういった中で、実際に行われないということに対しての助成といいますか支援策として、今現在行われているところがありますが、これがこの先どこまで続くかというのは、私のほうでお答えできることではありませんけれども、羅臼町、また羅臼漁業協同組合の考えとも共有しながら、今後どういった方向に、これがもし継続しないということを国が判断するのであれば、その辺でどういった要請をまた行っていくかということについては、漁業協同組合との考えを共有しながら国に対して訴えていくことになるというふうに思っております。

答弁　町長 湊屋稔

当然ながら、この制度ができたときというのは、羅臼漁協も含めて悲願であったわけです。そもそも、私たちの領土内で自分達の魚をとれないというようなところから始まってお― 18 ―ります。その後、トロール船ですとかそういった操業がどんどんどんどん活発化していく。今、浜岸議員がおっしゃったとおりのことだというふうに思っているところであります。当然ながら、そこを抑止してきたということはあるというふうに感じております。そこも含めて、国に対してしっかり訴えていくということになろうかというふうに思っております。