法定合併協議会で決められた調整方針の進捗状況について

質問　豊島義秋

１８年第３回大空町定例議会の一般質問通告書により、質問をさせていただきます。私にとりましては、一般質問はこれが初めてで、新米の初めての出勤ということでございますので、いろいろ質問の仕方に遺漏があるかもしれませんけれども、それはご容赦いただきたいと思っております。質問の項目でございますけれども、法定合併協議会で決められた調整方針の進捗状況についてということで、それに関連いたしまして４点ほどお伺いしたいと思っております。一つ目は、調整項目の総数は、記憶によりますと七百何件かあったと思いますけれども、調整して６８６件になったということだと思っております。そのうち重点項目につきましては６６項目というようなことで、処理調整の時期の区分につきましては、一つ目としては平成１８年３月３１日の合併時より実施するもの、それから二つ目は３年以内に調整するもの、三つ目は５年以内に調整するもの、またその他というようなことで期限のないものというようなことの区分に大別されるのかなというふうに思っております。それで、ただいま申し上げました主な調整区分のおのおのの件数を報告願いたいということでございます。また、２点目につきましては、報告をいただいたそれぞれの調整区分の中で３年なり５年なりその他という中で事務的にまだ手がついていない項目についてそれぞれ件数をお伺いしたいということでございます。それから、３番目でございますけれども、町立北海道東藻琴高等学校の存続については合併時点では存続するというような調整方針でございます。そして、現在存続しているわけでございますけれども、もう既に皆さんもご承知のとおり、道立高校等については社会情勢の変化、それから中学生の減少というようなことの中で高校の再配置計画が平成１３年から実施され、１９年度で第１段階が終わると、第２段階は平成２０年から始まるというようなことの中で、当然町立高校東藻琴高校、またそれから道立の女満別高校と大空町には二つの高校がある、そういう中では当然そういうものが論議になってくるだろうと、そう思っております。そういう中で先ほども申し上げましたように、北海道教育委員会は平成２０年度より実施する新たな高校教育に関する指針というものを発表しております。それによりますと、道立の普通高校につきましては３間口、１学年ですと３学級ということです。それ以下の高校につきましては、調整の再配置の対象になるという明確な文章表現になっております。おのおの条件やいろいろありますけれども、一応大ざっぱにはそういうことでございます。そういう中で隣町の美幌町の道立高校は二つあります、普通と農業。これについても新聞紙上等を見ますと、１校にするような話がちらちら出ていると。そういう中で当然大空町に２校ある道立の高校と町立の高校についても、大空町に高校を残そうとする発想であれば必ず１校にしていかぬとならないだろうと思います。どれを残すかという、そういう論議ではなくて、二兎を追う者は必ず両方ともつぶれていくと、そう思っております。私は、個人的にそう思っております。ですから、それらを早目早目に調整する必要があるのだろうと思います。そんなことで、まず町立高校につきましては、当然行政の町長部局で町長がどのように考えているのかということが大事なポイントだと思います。当然教育行政につきましては、教育委員会という本来の教育行政をつかさどる執行機関があるわけですけれども、町立高校を残す残さぬの話はやはり町長部局で判断されるものだと思っております。それを受けて教育委員会はどうするのか、当然教育委員会は教育委員会で別な考え方があってもしかるべきですけれども、少なくても大空町としてどうするのかという基本的な姿勢、そういうものが大事なのだろうと思っております。今すぐ答えが出るかどうか、これ別ですけれども、一応町長の考え方をお伺いしたいと思っております。また、教育委員会につきましては、今既に存続するための高校を考える会等を立ち上げたと聞いております。ですけれども、私が先ほど申し上げましたように、町立高校と道立高校が２校ある中で二兎を追えば必ず高校は一校も残らないだろうと私の個人的な考えです。ですから、必ず調整をしていかぬとならない。そういう中で教育委員会は、どのように今後対応しようとしているのかということでございます。４点目でございます。大空町全体の交通体系の話でございますけれども、皆様もご承知のとおり、スクールバスや、それから福祉バス、患者輸送車、それからもろもろの町内巡回バス等についても二つの旧町村が合併した段階では現状維持で今運行されております。そういう中で当然一つの町になったわけですから、これについては３年なり時間が要するとかそういうことはあったにしても、町民側から見れば、道路整備やもろもろと違って町行政が決断をすればすぐ結論を出せる、調整できるものと私は認識しております。それは、なぜかといったら、委託者が町だからです。それぞれ業者やいろいろな関連、それから旧町村でいろいろな経緯があってそれぞれの業者に委託されている部分があると思いますけれども、いち早くやはりそういうものを一本化して同一基準で委託をする、それから両町村間の交通アクセスとして巡回バス等も検討することが大事なことなのだろうと思います。そんな意味で第１回目の質問につきましては、４点についてお伺いいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。以上です。

再質問　豊島義秋

２回目の質問をさせていただきます。町長にお願いしたいと思います。法定合併協議会の調整方針については、町長の答弁ですと、社会情勢の変化やもろもろの環境によっては調整方針に必ずしも縛られることがないことも生じるだろうという将来の見通しというか、展開の難しさの状況も若干触れられたのかなというふうに思っております。私がここで確認しておきたいことは、少なくとも法定合併協議会で決められた調整方針につきましては、旧両町村の町民代表がこぞって、各団体も含めて代表者が集まって決められて、それを行政の両町村長が最終的に判断をし、それを協議会にかけて町民、村民の理解のもとに調整方針が決まったと私は理解しております。ですから、町長が述べられた調整方針に必ずしもとらわれない状況が生まれたら変更もあり得るというお話は、それは当然社会情勢が変わったり云々ということありますけれども、それは１０年間の話の中での話というとらえ方もあります。ですけれども、近々においては基本的にはこれは合併町村の行政を進める上での基礎をなす調整方針だと私は思っております。ですから、特殊な事情がない限りこの調整方針を真摯に誠心誠意実行されるものと私は思っております。それがなければ、合併の調整方針を決めた意味がないものと私は理解しております。ただ、変更が全くだめだと私は言っているわけではないです。ですけれども、この調整項目にある内容を検討する段階では、必ずこの調整方針がベースにあって、そこをしんしゃくしながらそれぞれ社会情勢の変化やもろもろによって微調整なり大調整なりがされていくものだろうと。少なくても調整方針が遡上に上がらないで違うことが検討されることは、ゆめゆめないものと私は理解しております。そのことを町長からどのように認識されているかご答弁をいただきたいと思います。

再質問　豊島義秋

今２回目の町長から基本的なベース、私の質問に対しまして基本的にはそのとおりの認識だというふうに回答をいただいたと理解しております。変更状態のものが出てきた場合には、住民に十分な説明責任を果たしながら変更を加えていく、必要な場合にはそういうこともあり得る、それも私は当然そういうことがあろうかと思います。ですけれども、基本的には調整方針が隅っこにやられて違うことが検討されることはないというふうに理解しております。この関係については、私はこれで、町長の認識と私は認識は一致していると理解しておりますので、それはそれでよろしいかと思います。２番目の関係につきまして質問させていただきます。３年なり５年なり期限を区切っていなくて、まだ事務的に手をつけていない案件が合計で２８件あるというふうに報告を先ほどいただきました。当然３年以内、５年以内、それから期限を区切らない中でのことですから、今この内容について私は云々申し上げるつもりはございませんけれども、ただ２８件の中には先ほども突出して関連がございますので、若干触れますけれども、要するに交通体系の関係とかいろんな関係では３年以内なり、例えば５年以内と決まっていても、少なくても住民の福祉向上のためにはその年数が１年、２年早まることは当然可とする分が多々あると思います。全部とは言いません。できることは、やはり早目早目に手をつけて、やはり旧両町村が一体となって大空町の一つの町になったわけですから、そういう中では同じ町民の要するに公平、公正の原則からいって早目に調整することが行政の私は使命だと思います。その中にはなかなか難しい問題もあると思いますけれども、手をつけるものは３年、５年という期限があるから、ぎりぎりまで待つという姿勢ではなくて早目早目に手をつけていただきたい、それが旧両町民に対する行政の誠意だと私は思っております。そのことをお話し申し上げたいと思います。その関係について町長の認識をお伺いしたいと思います。

再質問　豊島義秋

今（２）の答弁につきまして町長から、実施の時期についてはいろいろあるけれども、取り組みについては早目早目に取り組んでいく、それは私も質問した内容の中で町民の福祉向上のためには当然のことだと思っておりますし、そのような答弁をいただいたことに対して敬意を表するものでございます。そういう中でその他の期限のついていないもの、これは主に内容を見ますと社会教育関係団体、任意団体、要は旧両町民が自主的につくった任意団体の、それも社会教育関係の関係である、そういう中で関係団体同士で協議なり検討なりはしているけれども、まだ一本に至らない面があったり、それからまた行政側がそれを強力に推進するというか、言葉はいろいろありますけれども、社会教育法では強制は許されないことになっております、法律上。あくまでも任意団体が自主的にそれを進めるということになってございますので、そのことと社会教育法に含む要するに任意団体とその他の団体というか、そういうのがあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、どちらにしても任意団体は自主的な組織でございますから、その意思は尊重していかなければならない。ただ、両地区に例えば文化団体なり体育協会なりといろんな団体がございます。ですから、それには当然旧町村では補助金なり、言葉の使い方は負担金なのか、いろいろありますけれども、どちらにしても行政から支援をしていた部分についての基礎ベースの要するに基準ですか、これについてはやはりたとえ任意団体といえども当然調整して同じ一つの町になったわけですから、支援をする段階では当然同じような基準の中で交付されるものと私は認識しております。そんなようなことで私が申し上げたいのは、要するに社会教育団体等については、事情を知らない方から見れば、もうちょっと行政側が力を入れて一本化したらいいのでないかという意見もあるやに聞いております。なぜ私がそう申し上げるかといいますと、皆さんもご承知のとおり、私も合併する前はその片方の当事者でございましたので、そこら辺の認識は行政側も教育委員会側も町民に対して説明をしていかないとならないと思います、誤解があるとしたら。だから、そこのところは注意深く対応していただきたいなと思っております。法律を曲げるようなことで推進することはできないということを明確に説明責任を果たしていく必要があるのだろうと思います。補助金の基準を統一するということと団体を一本化するということは、また別な論議がございますということを申し上げているわけで、そのような認識でいいのかどうか、教育長にお伺いしたいと思います。

再質問　豊島義秋

今議長からご指摘がありましたけれども、質問になれていないもので、一番初めにお断りしたとおり、遺漏があったというふうに理解しております。反省いたします。ですけれども、あえて申し上げます。この関連の質問の中では、当然こういうことが質問の内容に出てくるのだろうと思います。わざわざ質問の内容の項目について断りながら申し上げていますので、そこのことはご理解をいただける範疇かと思いますけれども、それがだめだとあれば反省をいたします。一応両にらみで考えておりますので、そのようにご理解いただければありがたいと思います。それから、この関係について（２）につきましては今教育長、それから町長からもご答弁ありまして、私もそのような考えでございますし、十分に理解して、この質問については終わらせていただきます。３番目にいきます。高校の存続の関係でございますけれども、町の考えはどうかという質問に対しまして、町長は現段階では、これは道の方針がまだ出ていないということを受けての話だと思いますけれども、両高校を存続するという認識だというふうに答弁なさいました。それは、ごもっともなことだと私は思っております。それから、教育委員会の委員長につきましては、町長の両高校を存続するという意思を体してそれぞれ生徒募集に対して鋭意努力をしていると、それも私も可とするところでございます。新たな高等学校の教育に関する指針を私の手元にも厚生文教委員会でいただいております。そういう中で平成１８年の８月に北海道教育委員会は指針を出しております。そういう中で先ほども町長からも触れられましたけれども、平成２０年度から要するに新たなこの指針に従って道立高校についてはそれぞれ３間口以下、普通高校、いろいろな条件はございますけれども、そういうものについては再編の対象にしますよと、遠隔地や離島等については配慮いたしますよというようなことがございました。それで、先ほどの答弁の中では、言葉は語弊あったらお許しいただきたいと思いますけれども、旧東藻琴高校についても、それから女満別道立高校についてもたまたま１年の生徒の数ですか、１８年度については定員に達したということでございます。そういう中で２０年度からの道の仕切る中では何とかクリアして次の段階の２３年でしたか、２２年かな、次の段階のところで仕切られるのではないかという期待のことがあったと思います。私もそのように期待はしております。ですけれども、生徒の要するに在学の内容のことでございます。たまたま１８年度につきましては、皆さんもご承知のとおり、網走市の私立の網走高校が募集停止をしたと。そういう中で過去５年間の女満別高校についてはおおよそ二十五、六名が網走市から女満別高校に来ていたと。東藻琴については、大体１０名から１５名近く来ていたと。そういうことで１８年度については、東藻琴高校と網走市内から女満別高校に来られた方は両方合わせますと５２名の２１名、七十何名ということで２クラスぐらいの子供がたまたま１８年度は来たと。通常年ですと大体その半分ぐらいかなというとらえ方をしております、両高校の網走から通学している生徒数というのは。そういうことを考えますと、たまたま１８年度は七十何人で両校とも定員に達したということでございますけれども、その前、以前、現在の２年生、３年生については定員を切っているわけでございます。そういう中で道の指針でありますところの中でどのようになるかというのは、当初私も１回目の説明会は６月でしたか、説明会には自主参加をさせていただきました。意見を聞く会です。７月の１３日。これは任意で、私個人で行ってきました。それから、１０月の３日と１１月の１６日というのは２回目、３回目の懇談会かな、それには教育長が出ていたというようなことでございまして、合計３回の結果的には地域に説明があったふうにとらえております。そういう中で意見を聞く会の要するに７月の１３日段階では道の方針としてはかなりきつい意思というか、要するに方針どおり進めたいという意思があったのだろうと思います。ですけれども、地域懇談会を深めていく中でそれ一辺倒ではなかなか要するに道の目指そうとする高校教育の指針どおりに向かっていかないという判断の中で、これは私の勝手な考えですけれども、若干軟化したのかなという認識をとらえております。ですけれども、根本的に表現は何も変わっていないわけです。３間口は再編の対象になるということは、歴然としているわけです。ですから、道立高校をなくすとかなくさぬとかということを今私が聞こうとしているわけでなくて、たまたま１８年度の生徒数は両校とも満杯になったから、２０年度の再編計画の中には、１８年度中に方針が出されると思いますけれども、その中には入ってこないだろうという期待をしていると、それは私個人も含めて私も当然そう思っております。ですけれども、次の段階の２３年度ですか、そのときには当然入ってくるものと、個人的にはそう思っております。ですから、私がここで触れたいのは、要するに網走市の例を見ますと、たまたま２０年度に向かって先手有効ということで私立の網走高校と向陽高校を合体したかなり難しい要するに私学です。一番難しいのは、先生の身分のことだと思いますけれども、そういう中で道教委はそれを可として認めようとしていると。これは、モデルケースだと思います。道新の新聞報道では、道教委はそこに一つくぎを刺しております。これが前例にはならない。それは何かというと、教員の要するに身分の扱いをほかの地域でもそういうことがいっぱい出てきたら、これは道は対応できないわけです、単純に言えば。というのは、道の教員試験を受かっていない教員を道職員にしなければならないという、そういう人事の問題があるのだろうと思います、細かいことは私わかりませんけれども。ですから、これを前例としないと。しないと言いながら、網走私学の網走高校と向陽を一体化しようということは道は暗黙に認めていこうとしているのだと思います。ですから、私が申し上げたいのは、１回目の道の方針の要するに２０年度の方針、１８年中出されるであろう、それにのらないからといって２３年度まで悠長に考えていたのでは私はだめなのだろうと思います。やはり攻めの姿勢で、要するに可能性を追求すべきだと思います。それは、何かというと、町長の答弁にもありましたように、要するに産業キャンパスの可能性の問題、それから教育委員長がいみじくも答弁として申し上げられましたけれども、要するに町村立から申し出があれば検討しないでもないという、そういう話があったと、これは明るい光明だなと思います。そんなことも含めて産業キャンパス校の関係、たまたまちょっとデータを調べますと、道立高校と市立高校の統合、これは２０００年に名寄高校があります。名寄市立高校。それから、新聞報道によりますと、２００８年に予定しておりますけれども、旭川の北都商業高校、これが道立高校と一体となりたいという新聞報道が７月ごろちょっとありました。こんなことを考えますと、逆のこともありますけれども、町立高校を道立高校に収れんされることが経費的には、こちらの願望としては道立高校に職業系の、今例えば女満別は普通科ですから、それに町村立の農業系、商業系、職業系を科として残せるのであれば、これは一番ベターです。道立高校になるわけですから、経費を負担しなくていいということがあります。それが可能かどうかは別としても、そういうことをチャレンジして水面下で道と教委と折衝しながら可能性がだめであれば違う展開をしていく、そんなことがいろいろあるのだと思います。今すぐは答え出ないと思いますし、ただここで申し上げたかったのは、道の方針が出てから動こうとするのではもうそれは勝負は決まっているということだと私は思っています。変更はないと思います、道が方針を出した段階では。その前にやはり町側が動いて可能性を追求し、できないものを一つ一つ整理していって最終的に道立高校が残せるのか、いや、そうではなくて町立高校として残さぬとだめなのか、二者選択を当然区分していかぬとならぬことだと思っております。今すぐしろとは言いませんけれども、少なくても水面下ではそういうものをもう要するに行動を起こさなければならないことだろうと思っております。それによってモデルケースなり特例なり言葉はいろいろあるでしょうけれども、道の心を動かすことができるのだと私は思っております。それなしには道の方針どおりしていかないとならないということだと思います。そんなことでその関係を答弁いただきたいと思います。

再質問　豊島義秋

私の質問は、これで終わらせていただきます。